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販売価格400円(税込)
カテゴリー ビジネス・教育・社会 政治・社会 作者 編集:総合社会福祉研究所
価格 400円(税込)
タグ 児童虐待加害者児童養護施設被虐待児高鷲学園一時保護所母親批判虐待死家族自己責任評価社会
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特集 

だれもが虐待をする可能性のある現代社会──子どもの権利条約発効二〇年の節目にあたって

今特集は、松本伊智朗さん(北海道大学大学院教授)と杉山春さん(ルポライター)、瀬川佳成さん(児童養護施設・高鷲学園園長)が登場した座談会「児童虐待の加害を減らすために――児童虐待の最近の動向、その背景から考える」の内容を掲載します。

『福祉のひろば』二〇一三年五月号では、「続・容認できない子ども時代の不平等、不公正の実態解消のために」として子どもの貧困問題をとりあげ、国連子どもの権利委員会(CRC)が「日本政府の条約締結以降、むしろ子どもの権利は悪化をたどっている」「教育制度の高度に競争主義的な性質によって、子どもが最大限可能なまで発達することが阻害されるおそれがあるという懸念をあらためて繰り返す」と指摘していることを発信しました。

また、二〇〇四年七月号では、「だれもが虐待をする可能性のある現代社会」として児童虐待問題をとりあげました。その中で、浅井春夫さん(現・立教大学)は、〝親たちの暮らしは仕事と子育てと生活に追われている現実があり、いつでも、どこでも、だれでもが虐待者になる可能性を持っているのが現実。現代家族の養育機能は確実に低下しており、子育て家庭への具体的な援助が必要〟と発信しています。

一定の変化はあるものの、問題の深刻さと対応する行政の手薄さの相反は、むしろ事態をよりいっそう深刻にさせているのではないかと思えます。子どもの、人としての権利以前の生存さえも侵されている事態になっていることを、自助や共助で振り替えさせることはあり得ません。子どもの権利条約発効二〇年の政権の向き合いが、公立小学校の三五人学級を四〇人学級にもどす、という答えならば、よりいっそう権利条約に背くことになります。

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