思想犯罪CASCADE

資本独裁と強制収容はシャム双児のように一対の構造を呈している。
 

日本版ＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）が創設される見込みなのだが、これが日本版ＮＳC（国家安全委員会）および特定秘密保護法と１セットの弾圧システムであることは語るまでもない。つまりソフト（法律）に続きハード（施設）が整備されるのであり、強制収容もまたグローバル資本のスキーム（常套手段）なのである。
 

それは米国型暴力統治への準拠であり、叛乱分子を片っ端から収容所にぶち込むオペレーション（浄化作戦）であるわけだ。原発事故や経済侵略を論究する自分のような者が真先に対象となるのであり、反政府デモや反原発サイトの主催者、フリージャーナリストや日刊紙の編集者などが相次いで拘束され、正当な裁判を受けることもなく実質の終身刑となるのだろう。独裁は時代を超え知性と覚醒を憎悪するのである。
 

ソビエトの建国資金は共産党が発行したボリシェヴィキ債権によって賄われていたのだが、それに対する西側の投資は500ヶ所におよぶラーゲリ（強制収容所）での奴隷労働を担保としていたのだ。Ｓ・クルトワは「国家テロリズムという大規模な抑圧を行ったのは生身の共産主義者である」と語ったのだが、マルクス・レーニン主義というアンチテーゼ（資本主義の対立項）もまた人権蹂躙を核心とするのである。
 

アウシュビッツの設営資金も米国のユニオン銀行などを通じウォール街から拠出されていたことは繰り返し論述したとおりであり、そのような収容所施設はホロコーストの実践場であると同時にゼロコスト・レイボア（無賃金労働）によって桁違いの付加価値を創出する投資対象であったわけだ。ユダヤ人だけではなく反政府的な市民、ジャーナリスト、共産主義者や反戦主義者も合わせて浄化できたのだから、ナチス党にとってこれほど有意なシステムはなかったのだと思う。
 

カンボジアではポルポトの重農政策によって都市住民が集団農場に強制収容された挙句、推計200万人が虐殺されたのだけれど、ジェノサイドはベトコンの補給路であるホーチミンルートの爆撃を拒んだシアヌーク王が、米国の仕掛けたクーデターにより失脚したことを発端とするのだ。ナチス・ドイツ同様にクメール・ルージュの政治資金もまた西側資本に由来することは語るまでもなく、すなわちそれが＜資本の絶対的な残酷さ、理解不能の残忍さ、根源的な邪悪さ＞であり歴史の両義性という錯乱の基質なのである。

アルゼンチンでは76年のクーデターによりビデラ軍事政権が樹立され、シティバンクやＪＰモルガンなど投資銀行主導のもと過激なフリードマン（市場原理主義）改革を推進したことは皆様方もご存じのとおりだ。これに際しフォード、ＧＭ、フィアット、ベンツなど多国籍企業が私兵集団を組織し、労働組合員や左翼活動家を片っ端から収容し、工場倉庫などを改装した収容所で3万人を拷問・処刑したのだけれど、その有責者たちがTPPの推進団体であるNEC（全米経済協議会）に名を連ねるというホラーなのだ。
 

あらためて我々が注視すべきは国政議会が法案群を起草しているのではなく、多国籍資本が国政議会に隠然しそれを教唆するという定理だろう。「日米経済調和対話」や「経団連政党評価表」に法律原案が公然と記されているとおり、我々の体系において民主主義の壊乱はあまりにも顕著であり、そのように外資企業が立法機能を担い民衆を弾圧する様相は東インド会社さながらであり、独立国家の主権を定めた「ウェスト・ファリア条約」に抵触する世界犯罪なのである。

はっきり言うが、彼らは3.11を起点として”プランテーションの店仕舞いセール”に着手したのだ。つまり原発事故により長期スパンでの搾取が不可能となったことから、TPPと経済特区によるレッセフェール（超過激資本主義）体制を早期に実現し、戦争国家化による極東有事で軍需を奮起させ、国民資産を絞り取るというポートフォリオ（分散投資目論見）である。すなわち一連の動きは障害となる人物群をＮＳＣによって監視し、秘密保護法によって拘束し、FEMAによって収容するという「重回帰方程式」と言えるだろう。
 

そもそも国内には5万の米兵が駐留し代表議会を射程に捉えているのだから、これほどあからさまな「強制外交（威嚇により相手国に要求を呑ませる交渉）」の体系は近代史に類型がないと思う。暗黒法はこのように米国を本拠地とする資本グループの教唆によるのであり、さらにそれは米軍という世界最強の暴力装置によって担保されるのだから、もはや市民も論者も抗うことなどできるはずがなく、弾圧が徴候的となれば政治難民となり流亡するしかないのだろう、などとペシミスティックな確信を抱く今日この頃なのだ。

現実は不在である。
 

ここにアクセスして来られた皆様方はリテラシーも高く、おおよそ支配構造や眼前の脅威を理解され、そのような本質に肉薄しつつあるのだけれど、知性の代償として生活世界では精神的に孤立状態なのだと思う。つまり誰からも理解されないのだ。
 

国政議会は外国人投資家に委ねられ主権は存在しない、新聞テレビは虚報を流し国民を洗脳している、原発事故を契機に棄民政策が実践されている、などと話したところでキチガイ扱いされるのがオチだろう。
 

傍証を挙げ論理的に説明したところで、パラダイムを否定されることは人格を否定されると同じなのだから、相手方は「認知的不協和（信念が覆されることによって生じる生理的不快）」によって激昂し、その時点で対話は不成立となり、人間関係は崩壊するのだと思う。
 

皆様方はアラーミスト（バカゲタこと言って人を脅かす者）と見なされるか、陰謀論者さらには社会不適合者のスティグマ（記号的烙印）を背負うのであり、そのような事態があまりにも予感的であることから口を閉ざしているのだろう。つまり「対人関係の軋轢を避けるため、事態を静観し違和感を殺す」という”沈黙の螺旋”に佇んでいるのだ。
 

理性の射程は語彙の範囲にしか及ばないのであり、知識の多寡によって異なる現実に生きているのであり、認識されないことは存在しないことと同義なのであり、解釈の限界は常識の限界に一致するのであり、すなわち常識とは愚者の形而上学なのであり、おそらく皆様方の眼には彼らがポッド（繭状容器）で培養されるＭＡＴＲＩＸのバッテリー人間のように映っているのではないかと思う。
 

家族や友人を必死で説得したところで、理性や論理よりも世界観の整合性を求めるという心理的障壁は強固なのであり、つまり既存の知識体系や社会認識の解体行為は自殺にも等しいのだ。Ｒ・ノージックは「体験機械（Experience Machine）」という思考実験を提唱し、「苦しみが多いとしても現実世界に対峙して生きるのか？それとも理想世界をプログラムしたマシーンに脳を接続しヴァーチャル・リアリティに生きるのか？」と問いかけたのだが、おそらくこの国の民衆は後者の択なのだろう。
 

支配勢力は「観測気球（Observation Balloon）」 というメソッドによって、重要情報を小出しにしながら世論の反応を窺っているのだが、民衆は情報の断片から全体像を意味化する頭脳作業などとっくに放棄しているのだ。それはまさにゲシュタルト崩壊そのものの様相であり、つまるところ彼らは知的負荷に耐えるよりは不都合な事実を無かったこととし、腐朽したパラダイムでの安住を選択したのだ。その前提において皆様方は社会のアノマリ（異端的存在）なのであり、秩序整合的世界というシステムに発生したバグに等しいのである。
 

おそらくすでにこの体系からは現実性そのものが消失しているのだ。放射線の汚染が首都圏まで進捗し、さらにこのような歴史的惨禍の最中に国土は（TPPにより）治外法権化するのだけれど、すなわち我々も子孫も短期で償却される奴隷に成り下がるのだが、民衆はもはや危機という概念すら持ち得ないのである。
 

はっきり言うが、これからはそこら中が失業者や売春婦や犯罪者や病人だらけとなり、餓死や自殺や離散や強盗や発狂や野垂れ死にが日常の光景となるのだよ。原発災害と経済侵略が同期するという人類未曾有の地獄世界が現出するのだからね。
 

知覚とシミュレーションの間に本質的な差異が存在しないように、あるいは「水槽に浮かぶ脳」が電極プラグの刺激と幻肢（切除された肉体の感覚）とを区分できないように、彼らはメディアによってファンタジー化された現実と物理的現実を分別できないのであり、すでにこの社会は文明のドラッグが構造化した＜共感性の幻覚＞という虚構なのである。
 

前景のオブジェクトは実体群の営みではなく、「シミュラクラ（起源やオリジナルをもたない情報の劣化コピーの累積）」なのであり、「現実がモデルを模倣し、モデルが現実に先行し、モデルが現実を決定づける」のであり、すなわち「モデルによって産出された世界（ハイパーリアル）」なのであり、もはや「シミュレーション（報道コンテンツ）の背後に現実は存在しない」のであり、それが「現実の記号による代理の問題」なのであり、「リアル（現実）であると同時にリール（映画）である」というヴィジョンなのだ。
 

ボードリヤールの理論によれば「第一にイメージは現実を反映する。第二にイメージは現実を覆い隠す。第三にイメージは根源的な現実の不在を隠ぺいする。第四にイメージは現実とまったく関係がなくなり、それ自体の純粋なシミュレーションになる」という。
 

つまり二ホンという体系は「シミュレーションの第四様態（Simulation 4th)」というフェーズにあるのだ。そのような前提においては皆様方が精神的に孤立し、近親や知己の者たちと意志疎通できないのも当然なのだけれど、逆説的に今時代においては断絶と疎外が知性の要件であるのかもしれない。換言するならば、群れることよりも独りで黙想することが貴いのである。
 

シミュレーション・プログラムに接続された人間群は、プログラムを介することでしか文化や現実を認識できないのだが、そのように「シミュラクラが先行する状態」とはまさにプラトンが提唱した「洞窟の比喩(Allegory of the Cave)」そのものだろう。
 

総体として人類の知的進化はイノベーションの領域に留まるのであり、支配者と被支配者の知的位階差は埋められないのであり、我々は壁面に投射されたフィギュア（影絵像）を実存だと信じる奴隷世界の蒙昧から未だ逃走できないのである。

＞国民は特区にもこの最終規制緩和にも無反応です。これは完全なレッセ・フェールによる北斗の拳の世界舞台の現出です。崩壊のスピードがここまで速いとは予想を超えていました。同時に日本人の思考能力が極限的な退嬰を起こしている事実に慄然としています。”アノミーの前駆的風景がソドミー（道徳頽廃）である”とご主張されることはよく理解できます。ＴＶ番組のソドミー化は３０年以上も前から進んでいて、特にバラエティ番組が国民をソドムの市民になるように強制しています。最近、テレビ番組には愚民化・頽廃化のプログラム、アルゴリズムがあるような気がしています。

＞テレビは国民意識を操作するツールと化し、想像以上にＳＦ的なリアリティが現出されています。活字離れと言いますが、事実は活字の死、すなわち言語認識と全体性省察の崩壊です。これは前回でも述べたように断片だけで意識操作に囚われ、全体性を欠落させてしまうゲシュタルト崩壊にいたっています。これを煽っているのがＹｕｋｉｎｏさんがおっしゃったソドミー化です。ＴＶのバラエティ番組も放送側の規律の緩みではなく、明らかに意識的なプログラムなのでしょう。ゲシュタルト崩壊からバランスを回復させるために、政府が提供する疑似リアリティに逃避してしまい、結局は集団的狂気に囚われたままそこから抜け出すことができなくなります。

米国はこれを「心理的再占領状態」だと明言していますね。つまりGHQによる国土の占領統治に続き、CSISによる精神の占領統治が実効されています。バラエティ番組の長時間枠化は小泉改革に同期しているのですが、これは米軍が主導する「グランド・オペレーション（心理大作戦）」の一環であり、「民主社会を無秩序化する方法とは大衆の知性を無化することである」というＥ・ベルネイ（宣伝広報理論の構築者）のロジックが援用されているわけです。特に二ホンは同化圧力の強い「脱色された社会」ですから、バラエティ番組による人間の規格化は「グライヒシャルトゥング（ナチスによる強制的同一化）」よりも激しく作用するのであり、換言するならば「全体主義の暴力ではなく全体主義の快楽で抑圧する」ということなのかもしれません。

かつて民主党のH・へフリンは「USIA（米国情報庁）のプログラムは我が国に直接的な経済的利益をもたらし、米国企業が海外市場を開拓しやすい環境を整える」と語っていたのですが、このように多国籍企業（フォーチュン誌の世界企業上位500社にランキングされるいわゆる”フォーチュン500社”）の負託を受けた米国議会（国務省）の下部構造として電通など大手広告代理店が与し、彼らの目的合理に適ったプログラムをテレビ各局に編成させるという仕組みです。

彼らは関税自主権の撤廃により国家主権が喪失するという歴史的危機の最中に、野球だのお笑いだのを洪水のように垂れ流し議論の一切を無化しているのですが、そのような異常を異常として検知できない我々は互いに異邦人化しているのであり、国家より以前に人間という構造を解かれ原子化しているのだと思います。 

モボクラシー（衆愚政策）の大元を辿ればUSIA（米国情報庁）を前身とするアメリカ国務省のBBG（放送理事会）に行き着きます。48年に制定された「スミス・ムント法」によって米国は自国の民衆に対するプロパガンダを禁じられていますが、外国に対する宣伝活動は認められていますので、官民一体となり経済侵略のツールとして二ホン国に厖大なバラエティやスポーツなどの衆愚化コンテンツを投入しているわけです。
 

ちなみに元USIA長官であるＪ・ダフィは「情報庁にとって最も重要な分野は貿易経済の分野である」と公言し、実際にNAFTA（北米自由貿易協定）締結にあたってはメキシコやカナダのメディアに莫大な宣伝工作資金を投入しました。その結果これら批准国の社会資本が全面的に略奪され、膨大な中間層が貧困層に没落したことは周知のとおりです。このようにプロパガンダと経済侵略は１セットであり、むしろ外交とはプロパガンダの一形式であり、それ自体が帝国主義者の中心的戦略ツールなのです。

彼らのエートス（根底感情）を支えるものは社会的ダーウィニズムや科学的レイシズムであり、すなわちそれらによって裏打ちされた帝国意識であり、対外膨張エリートのエゴイズム（私利私欲）なのでしょう。しかし二ホン国民という群像はそのような世界メカニズムを理解する以前に、意識が収奪されていることも、搾取されていることも、外国から攻撃されている自覚すらありません。つまり本質として我々は馴化（家畜化）しているのであり、すでにこの体系は国家ではなくコロニー（奴隷の模範的集団居住地）なのです。

Ｗ・ウィルソン（第28代米国大統領）が「貿易に国境はなく、製造業者が世界を単一市場とすることを求めている以上、国旗は彼らの背後ではためくのだ。だからこそ市場参入を阻む国々の門戸を力ずくでこじ開けなくてはならない。たとえ他国の主権を踏みにじるとしても、投資家が手にした特権を保護しなければならないのだ」と100年も前に主張したとおり、眼前の脅威（TPP、経済特区）とは格段に新しいものではなく、支配民族の普遍的な空間衝動なのでしょう。

つまり彼らは侵略手段（メソッド）を武器弾薬（ハード）から精神解体（ソフト）にシフトしただけのことであり、それは血の臭いがしない極めてソフィスティケートされた暴力なのです。