目次
まえがき
Overture (いかなる権威にも囚われない)
第1章
Battle of Words 1 (投資集団による国家統治)
Battle of Words 2 (国民は国家によって売られた)
Battle of Words 3 (すでに政治的選択肢など無い)
Battle of Words 4 (現出したオーウェル世界)
Battle of Words 5 (全体主義が最終調整される)
Oppress (小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか)
第2章
Rogue Economics (我々は主権者ではない)
We are the Dead (人間精神はすでに滅んでいる)
Escape from Freedom (高らかなる棄民宣言)
Johnny Got His Gun (全ては政治的フィクション)
Known as Brainwashing (公共放送という洗脳機関)
Ashes to Ashes (独裁は知性を憎悪する)
Cyberpunk is Not Dead  (経済的動機による錯乱)
第3章
Plein Soleil (ナチ的観念操作に他ならない)
Yapoo, the human cattle  (公から私への富の移転)
canary in a coal mine (叛逆を卵の段階で削除する)
Welcome to the Desert of Real  (次世代の消失)
grotesque (構造的暴力を助長する醜悪)
Simulation 4th (孤立する知者たちへ)
Neo Fascio (いかにして認知は攪乱されるのか)
第4章
no alternative (全野党が自民党の衛星政党である)
Brain Machine Interface (言語破壊による意識収奪)
like a hard dog (すでに粛清は始まっている)
What Alice Found There (戦争が利潤機会なのだ)
Die letzten Tage (官吏が実証するアイヒマン理論)
Battle of Words 6 (在日はスケープゴートにされた)
Battle of Words 7 (終焉を迎えた二ホン国文明)
第5章
something to live for  (ネット言論もゴミ山である)
Kingdom Rush (金融緩和というインサイダー)
quiet life again  (すでに知的降伏状態なのだ)
Simulacra Postmodernism (米国主導の宣伝工作)
Shuffle (カタストロフは未来からの審問である)
News of the World (多国籍企業の利潤が第一)
Man the Hunted (われ反逆する、故にわれらあり)
第6章
Battle of Words 8 (最高のプロパガンディスト)
Battle of Words 9 (敵国条項が解除されていない)
Battle of Words 10 (思考の断片化が加速する)
Battle of Words 11 (それは支配民族の普遍衝動)
Battle of Words 12 (経済格差は生存格差となった)
Battle of Words 13 (売国のインセンティブとは)
Panopticon (スターリン体制の再興)
付録1
Promised Land 1 (二ホン売ります)
Promised Land 2 (外国人が国土を買い漁る)
Promised Land 3 (国家中枢が制圧された)
Promised Land 4 (もはや戦争すらできない)
Watching You 1 (情報は全て抽出される)
Watching You 2 (絶対に負けないマネーゲーム)
Watching You 3 (米国規準のバックドア)
付録2
Animal Farm 1 (属国民同士の対立)
Animal Farm 2 (支配本質を隠蔽する装置として)
I'm the Hollywood Tease 1 (資本が新領土を求める)
I’m the Hollywood Tease 2 (戦争はドラマツルギー)
I’m the Hollywood Tease 3 (典型的な侵略戦争)
I’m the Hollywood Tease 4 (日銀とナチスの連携)
出典・引用

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第2章

Rogue Economics (我々は主権者ではない)

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We are the Dead (人間精神はすでに滅んでいる)

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Escape from Freedom (高らかなる棄民宣言)

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Johnny Got His Gun (全ては政治的フィクション)

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Known as Brainwashing (公共放送という洗脳機関)

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Ashes to Ashes (独裁は知性を憎悪する)

資本独裁と強制収容はシャム双児のように一対の構造を呈している。
 

日本版FEMA(緊急事態管理庁)が創設される見込みなのだが、これが日本版NSC(国家安全委員会)および特定秘密保護法と1セットの弾圧システムであることは語るまでもない。つまりソフト(法律)に続きハード(施設)が整備されるのであり、強制収容もまたグローバル資本のスキーム(常套手段)なのである。
 

それは米国型暴力統治への準拠であり、叛乱分子を片っ端から収容所にぶち込むオペレーション(浄化作戦)であるわけだ。原発事故や経済侵略を論究する自分のような者が真先に対象となるのであり、反政府デモや反原発サイトの主催者、フリージャーナリストや日刊紙の編集者などが相次いで拘束され、正当な裁判を受けることもなく実質の終身刑となるのだろう。独裁は時代を超え知性と覚醒を憎悪するのである。
 

ソビエトの建国資金は共産党が発行したボリシェヴィキ債権によって賄われていたのだが、それに対する西側の投資は500ヶ所におよぶラーゲリ(強制収容所)での奴隷労働を担保としていたのだ。S・クルトワは「国家テロリズムという大規模な抑圧を行ったのは生身の共産主義者である」と語ったのだが、マルクス・レーニン主義というアンチテーゼ(資本主義の対立項)もまた人権蹂躙を核心とするのである。
 

アウシュビッツの設営資金も米国のユニオン銀行などを通じウォール街から拠出されていたことは繰り返し論述したとおりであり、そのような収容所施設はホロコーストの実践場であると同時にゼロコスト・レイボア(無賃金労働)によって桁違いの付加価値を創出する投資対象であったわけだ。ユダヤ人だけではなく反政府的な市民、ジャーナリスト、共産主義者や反戦主義者も合わせて浄化できたのだから、ナチス党にとってこれほど有意なシステムはなかったのだと思う。
 

カンボジアではポルポトの重農政策によって都市住民が集団農場に強制収容された挙句、推計200万人が虐殺されたのだけれど、ジェノサイドはベトコンの補給路であるホーチミンルートの爆撃を拒んだシアヌーク王が、米国の仕掛けたクーデターにより失脚したことを発端とするのだ。ナチス・ドイツ同様にクメール・ルージュの政治資金もまた西側資本に由来することは語るまでもなく、すなわちそれが<資本の絶対的な残酷さ、理解不能の残忍さ、根源的な邪悪さ>であり歴史の両義性という錯乱の基質なのである。


アルゼンチンでは76年のクーデターによりビデラ軍事政権が樹立され、シティバンクやJPモルガンなど投資銀行主導のもと過激なフリードマン(市場原理主義)改革を推進したことは皆様方もご存じのとおりだ。これに際しフォード、GM、フィアット、ベンツなど多国籍企業が私兵集団を組織し、労働組合員や左翼活動家を片っ端から収容し、工場倉庫などを改装した収容所で3万人を拷問・処刑したのだけれど、その有責者たちがTPPの推進団体であるNEC(全米経済協議会)に名を連ねるというホラーなのだ。
 

あらためて我々が注視すべきは国政議会が法案群を起草しているのではなく、多国籍資本が国政議会に隠然しそれを教唆するという定理だろう。「日米経済調和対話」や「経団連政党評価表」に法律原案が公然と記されているとおり、我々の体系において民主主義の壊乱はあまりにも顕著であり、そのように外資企業が立法機能を担い民衆を弾圧する様相は東インド会社さながらであり、独立国家の主権を定めた「ウェスト・ファリア条約」に抵触する世界犯罪なのである。

 

はっきり言うが、彼らは3.11を起点として”プランテーションの店仕舞いセール”に着手したのだ。つまり原発事故により長期スパンでの搾取が不可能となったことから、TPPと経済特区によるレッセフェール(超過激資本主義)体制を早期に実現し、戦争国家化による極東有事で軍需を奮起させ、国民資産を絞り取るというポートフォリオ(分散投資目論見)である。すなわち一連の動きは障害となる人物群をNSCによって監視し、秘密保護法によって拘束し、FEMAによって収容するという「重回帰方程式」と言えるだろう。
 

そもそも国内には5万の米兵が駐留し代表議会を射程に捉えているのだから、これほどあからさまな「強制外交(威嚇により相手国に要求を呑ませる交渉)」の体系は近代史に類型がないと思う。暗黒法はこのように米国を本拠地とする資本グループの教唆によるのであり、さらにそれは米軍という世界最強の暴力装置によって担保されるのだから、もはや市民も論者も抗うことなどできるはずがなく、弾圧が徴候的となれば政治難民となり流亡するしかないのだろう、などとペシミスティックな確信を抱く今日この頃なのだ。


Cyberpunk is Not Dead  (経済的動機による錯乱)

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