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序章 沖縄問題の本質

沖縄問題は国家の基本問題ばかり

テレビや新聞を見ると沖縄のことがニュースに載らない日はありません。普天間基地移の辺野古移設問題や中国の尖閣諸島領有主張問題、教科書検定問題、そして沖縄県知事選挙などの重要な選挙のニュースなどが次から次へと問題になり新聞の紙面を飾っています。それを私達は「沖縄のニュース」として捉えています。しかし、その問題をよく見てみると、それら全ては日本の国家の基礎を揺るがす大問題ばかりです。米軍基地問題は日本の安全保障問題。中国の尖閣諸島領有主張問題は、当然ながら日本の領土問題。教科書検定問題は日本の歴史認識問題。そして沖縄の選挙は誰が沖縄の政治的リーダーになるかで、これらの問題が大きく左右されるのです。

何故、沖縄にはこのように日本国家を揺るがすような問題ばかりが起きてくるのでしょうか? そして、いつから沖縄は日本のお荷物のような問題を抱える県になったのでしょうか?

沖縄問題の本質は
占領軍による日本民族分断工作

これらの沖縄問題はいつから始まったのでしょうか? それをたどっていくと、沖縄問題の多くは、沖縄が米軍統治下に置かれたことにより発生した事がわかってきます。そのため、沖縄の米軍基地問題は、「戦後の後遺症」とか「戦後はまだ終わっていない」とかいわれます。沖縄に多くの米軍基地が存在するのは、沖縄に上陸した米軍が本土上陸作戦のため、その直後に多くの基地を建設したことに始まります。しかし、沖縄問題に影響を与えてきたのは米軍基地の存在そのものだけではありません。それ以上に重大な影響を与えたのは、「琉球列島米国軍政府」、後の「琉球列島米国民政府(米軍による長期統治の方針の決定により一九五〇年一二月琉球列島米国民政府となる)」です。

最近GHQの占領政策で如何に日本が骨抜きにされたかを語る書籍が多く出版されるようになりました。そのとおり、学校では自虐史観、つまり「日本はアジアの国々を侵略して悪いことをした。」という加害者意識を持つ歴史観が植え付けられてきました。その真実が公の場で語られるようになり日本国民は戦後の洗脳が解けつつあります。

しかし、残念ながら仮に日本国民の自虐史観が全て解けたとしても、日本が復活する事はありません。何故なら、それは重大な点を見逃しているからです。米軍統治下の沖縄ではGHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)とは全く正反対の洗脳が行われていたのです。沖縄県民はアジアを侵略した加害者ではなく、日本軍に虐待、略奪された被害者だという洗脳を受けてきたのです。そして、その洗脳は沖教組や地元マスコミにより現在も続いているのです。

そして、ここで最も見逃してはならない重要な事は、GHQの洗脳と沖縄の米軍による洗脳はその二つを組み合わせると、それが日本民族に対する分断工作であるということです。これが、先ほど日本国民全員の自虐史観が解けたとしても日本が復活する事は無いと述べた理由です。つまり、米軍の日本占領政策は単に日本国民を骨抜きにしたのではなく、日本民族を分断統治し、更に精神的にも分断するように洗脳したということです。

つまり、普段私たちが「沖縄問題」と呼んでいる問題は、「日本民族分断問題」だということです。このような、沖縄を起点に発生している国家レベルの問題を、「沖縄問題」だと受け止めている限り、私たちは未だに占領軍の洗脳の配下にあるということです。これが、沖縄問題の根源であり、本質であるということです。

占領軍から中国共産党に移った
日本民族分断工作

現在、日本を骨抜きにしようとしている勢力は占領軍から中国共産党とその走狗である国内の反日勢力に移ってきました。彼らが占領軍からもらった大きなプレゼントが二つあります。そのひとつは「憲法九条」であり、もう一つが「沖縄問題」です。沖縄県祖国復帰前、米国民政府は沖縄県民に対して、「反日親米」の思想工作を仕掛けていました。日本軍が悪者で、米軍は沖縄に善政を敷くヒーローだという洗脳です。

それに対して、毛沢東の中国共産党は、沖縄県祖国復帰をスローガンとして180度逆の「愛国反米」工作を仕掛けました(※1)。日本民族の意識を高揚させ祖国復帰運動を盛り上げ、反米運動を煽ったのです。その目的は「日米安保破棄」と「在沖米軍撤去」です(※2)。しかし、その工作は失敗し、米軍の基地機能を沖縄に残したまま、祖国復帰が実現しました。結局、毛沢東は日本に釣り餌である「沖縄県祖国復帰」を与え、目的である「日米安保破棄」と「在沖米軍撤去」に失敗したのです。しかし、彼らの工作は続きます。沖縄が祖国日本に復帰すると、今度は反日工作を強めてきたのです。

その代表的なのが「沖縄戦集団自決軍命プロパガンダ」です。米軍が仕組んだ反日思想工作を中国共産党がそのままプレゼントとしてもらう事になったのです。更に日中国交回復後「親中工作」も進められます。特に琉球王国時代に明や清と朝貢冊封関係にあった事実を利用し、文化、歴史的な中国とのつながりが深いことを強調する歴史観が植えつけられてきました。二〇一〇年九月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件直後から新たな工作が始まってきます。それは、「琉球独立工作」です。

二〇一〇年九月の事件直後から中国国内で、「琉球人民は血肉を分けた中華民族の同胞であり、反日反米の独立運動を休むこと無く続けている。中国人民は琉球人民の独立を支援するべきだ。」というプロパガンダ番組が流されるようになります。二〇一三年五月一五日には、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」が設立され、二〇一四年四月には、「一年以内の琉球独立」、「沖縄の米軍基地を撤去と中国、韓国、台湾の軍隊の駐留」を公約に掲げた候補が沖縄県知事選挙に出馬表明をしました。このような事実を直視すれば、だれもが実感できるほど、琉球独立工作が急速に進められていることが分かります。

※1 中国共産党の愛国反米工作①

中国共産党新聞 毛沢東文集第八巻
(人民網中国語版ウェブサイトより)

筆者による日本語訳

中国人民は日本人民の偉大なる愛国闘争を断固支持する

日本の人々が一月二六日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。

最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のF105D型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、すべての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖繩の返還要求、日米〝安全保障条約〟の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します。(以下省略)

解説

一九六四年一月二七日の人民日報に、毛沢東が日本国民の「米軍基地撤去」「日米安保廃棄」「沖縄返還」を支持する宣言をした記事が掲載されています。この記事は日本国内の反米デモの情報が毛沢東に報告されるルートがあった事を証明しています。毛沢東の宣言を掲載した記事は現在でもインターネットで公開されている、共産党新聞の毛沢東語録集第八巻で見ることが出来ます。

※2 中国共産党の愛国反米工作②

沖繩祖国復帰協議会 第14回定期総会資料

沖縄祖国復帰協議会の基本目標

  1. 対日「平和」条約三条の撤廃
  2. 日本国憲法の適用
  3. 軍事基地の撤去
  4. 日米安保条約の廃棄

一九六九年の沖縄県祖国復帰協議会の四大目標のうち三項目は、一九六四年一月二六日に毛沢東が支持を宣言した日本国民の愛国運動の内容に重なります。

その三点とは、「沖縄返還(対日平和条約3条の撤廃)」「米軍基地撤去」「日米安保破棄」です。沖縄県祖国復帰協議会の運動は毛沢東のコントロール下にあった事が推測されます。

中国共産党が仕掛ける琉球独立歴史戦と
無防備な日本の沖縄の歴史観

中国共産党は、尖閣諸島のみならず、沖縄の主権まで主張し始めました。しかし、彼らは自衛隊や米軍と正面から戦って奪うことは全く考えていません。彼らはどうやって、沖縄県民に米軍を追い出してもらうかということだけを徹底的に考えています。沖縄が米軍統治下にあった時は、沖縄を日本に復帰させることにより米軍を追い出そうとしていました。しかし、沖縄が日本に復帰してしまった現在は、逆に沖縄を日本から独立させる事により日本から引き離し、更に米軍を沖縄から追い出す事により沖縄を合法的に手に入れようと考えています。

彼らの琉球独立工作の最大の武器は日本の歴史における二つのイベントです。ひとつは、「沖縄戦」、もう一つは「琉球処分」です。これら二つの歴史を利用して、徹底的に沖縄は日本の被害者だという意識を植え付け、精神的分断を図ってきたのです。更に最近では、「琉球処分は国際法上違法だ!」というキャンペーンが琉球新報で行われています。つまり、「明治一二年に日本政府は独立した主権を持つ琉球王国を強制的に併合した。」という歴史観を主張しており、琉球侵略の責任は現在でも追求可能だとしています。

外務省は琉球新報社のその質問に対して、「確定的なことを述べるのは困難である。」として、「琉球処分(沖縄県の設置)は合法だ」と断言しませんでした。日本政府は沖縄県設置以前の沖縄に対して明確な見解、そして沖縄県設置に対する明確な歴史観、国家観を持ちあわせておらず、中国共産党の歴史戦に対して無防備状態にあります。

沖縄問題の解決策は
「日本国民の民族意識の復活」

結局、今の沖縄の危機を呼び込んでいるのは、GHQの洗脳により「民族意識」を失った政府と日本国民そのものです。日本民族を分断するような教育が沖縄で行われてきても、その危機に気付くこと無く、沖縄が日本に復帰しても四〇年近く放置してしまったのです。沖縄問題は日本民族の問題であり、沖縄に現れている問題は、日本国民が民族意識を欠落した事を知らせるシグナルであると認識するべきです。

私は、沖縄問題を通して日本民族とは何なのかと考え続けました。そして一つの結論にたどり着きました。それは、「歴史と使命を共有した運命共同体である。」ということです。歴史を共有するからひとつの民族意識が生まれるのです。歴史を共有するから共通の使命感を持つことができるのです。つまり、沖縄県民にとっても神武建国からの日本の歴史は自分の歴史であり、日本国民全員にとっても、米軍統治下の沖縄の歴史は自分の歴史でなければならないと思うのです。その上で、歴史上、国を創った先人の志、国を守るために命を捧げた先人の志を引き継いでこそ、日本民族の意識と使命に目覚めることでだと思うのです。

そして、絶対に忘れてはならないことは、日本民族は運命共同体であるということです。沖縄だけが繁栄することも、沖縄だけが中国の植民地になることも無いということです。短期的にはそのような時期もあるかもしれませんが、中長期的にみれば必ず同じ運命をたどることになるのです。繁栄するのも一緒。滅亡するのも一緒。中国の植民地になるのも一緒なのです。

沖縄の分断を招く誤った日本の歴史観(一)
「明治維新」と「琉球処分」

日本民族の分断を招く歴史観は沖縄にだけあるのではありません。それはGHQによる自虐史観の洗脳から解けた比較的目覚めた日本人の中にもまだ、居座り続けています。それは二つあります。

そのひとつは、明治維新と琉球処分の関係です。「明治維新が起きた結果、琉球王国が滅びた。」という歴史観です。これも日本を加害者とし、沖縄を被害者とする日本民族を分断する歴史観です。詳細は各章に譲りますが、結論だけを言うと、明治維新とは、西洋列強による沖縄侵略の危機に始まり、沖縄県設置により完成したと捉えるのが正しい歴史観です。

明治維新の本質とは、西洋列強による日本の植民地化を回避するために起きた、国家体制の近代化です。ペリーが浦賀にやってきてその危機に気が付き明治維新が始まったというのは、大きな誤りです。その一一年前に薩摩藩や江戸幕府はアヘン戦争で清国がイギリスに敗れ南京条約を締結したという情報を入手していました。また、その直後から琉球にはフランスやイギリスの艦隊が開国を求めて寄港していました。西洋列強が狙っているのは、琉球のみならず日本であるとの危機感から明治維新は始まったのです。そして、その危機を回避するために幕藩体制を終わらせ、中央集権国家をつくり、その体制下で開国した上で富国強兵政策を進めたわけです。

明治維新で中央集権国家を作る上で、最も大きな改革が「廃藩置県」であり、その廃藩置県の中でも最も大きなエネルギーを注いだのが「沖縄県の設置(琉球処分)」です。もし、それに失敗していたら、沖縄はフィリピンやインドネシアと同じように、米国かフランスかロシア等、西洋列強のどこかの国の植民地か清国の属国になっていたはずです。そして、その後、東シナ海の覇権を失った日本も同じ運命を歩んでいたはずです。だから、明治政府の琉球処分により琉球王国は滅ぼされたという歴史観は一八〇度誤ったものの見方なのです。明治政府は沖縄県の設置により、沖縄を西洋列強の侵略から守ったのです。中国共産党の沖縄侵略の歴史線に備えて、「明治維新は沖縄の危機から始まり、沖縄県の設置で終わった。」という歴史観の普及が急務なのです。

沖縄の分断を招く誤った日本の歴史観(二)
「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」

沖縄の学校やマスコミでは、「沖縄県民は沖縄戦で本土防衛の捨て石とされた。」とする洗脳教育や洗脳報道が執拗に続けられています。しかし、沖縄で戦死したのは沖縄県民だけではありません。北海道から鹿児島まで全ての県出身者の方が沖縄で戦死しています。最も多いのが沖縄から最も離れた北海道です。一万人以上の方が沖縄で戦死されています。本来なら沖縄県民は北海道に足を向けて寝ることができない程です。

また、陸軍海軍の特攻隊のほとんどが沖縄で散華されました。これだけ多くの沖縄県外の方が沖縄戦で戦死した事を知ると、とても「捨て石にされた」とはいえなくなります。これらの事実に目を瞑って「捨て石にされた」と英霊を侮辱するかのように被害者意識を強調する沖縄県民は馬鹿ではないかと言いたくなる方も多いと思います。

しかし、実は、それと同罪といえる過ちを沖縄県外の方も行っているのです。それは、「沖縄県祖国復帰」という重大な歴史を軽視しているということです。沖縄戦とは全国の若者の命を捧げた本土決戦です。彼らの志かなわず、その日本の領土である沖縄が戦後の講和条約後も米軍の統治下に置かれることになったのです。しかし、沖縄県民の熱き祖国復帰を求める情熱と日本政府の熾烈な米国との外交交渉の結果、奇跡的にわずか二七年後に、沖縄は祖国復帰を果たすことができたのです。沖縄戦の英霊の立場で、沖縄県祖国復帰という歴史の瞬間を見た場合、その日は英霊と共に喜び、英霊の志を引き継ぎ「再び沖縄を他国に侵略させることのないように頑張ります。」と誓う以外に無いのではないでしょうか。

沖縄を守る日本民族の使命

沖縄県民は考古学的にも言語学的にも古来より日本民族です。その出発点を誤らない限り、中国共産党が日本から沖縄を分断しようとする二つの歴史の事実は全く逆のところにある事に気が付きます。日本は、沖縄を侵略したのではなく守り続けたのです。つまり、私達日本民族は、過去、沖縄を侵略される民族分断の危機を幾度となく経験してきたのです。そして、その度、それらの危機を懸命な努力により乗り越えてきたのです。

明治維新においては西洋列強の侵略の危機の最前線は沖縄であり、日本軍の台湾出兵と外交交渉により乗り切りました。また、大東亜戦争においては、悔しくも米軍の沖縄上陸を許してしまい、戦後、沖縄は米軍統治下におかれ、日本民族は分断統治される事になってしまいました。しかし、沖縄県民の熱き祖国復帰運動と日本政府の熾烈な米国との外交交渉の結果、奇跡的にわずか二七年後には祖国復帰を果たし、その屈辱を晴らし、再び日本民族の統一を果たす事ができたのです。そのような先人の血と汗で築かれた遺産の上に、今の日本の平和と繁栄があるのです。

そのような恵まれた環境に生かされている私達は、彼らの志を引き継ぎ、現在、人民解放軍による侵略の危機にさらされている沖縄を守らなければならないのだと思います。つまり、いつの時代も沖縄は外国による日本侵略の要所にあり、その沖縄を守るのは日本民族の使命だということです。

現在、その使命を果たすためには、防衛面だけではなく、中国共産党が仕掛ける日本民族分断の歴史戦にも備えなければなりません。具体的には、五月一五日の沖縄県祖国復帰記念日を日本民族の再統一を果たした誇りある記念日として、全国各地で盛大に祝う式典を開催すること。次に、琉球独立を煽る誤った祖国分断の偏向史観を払拭し、正しい祖国統一の歴史観を普及させること。また、国連や海外において琉球独立の国際世論を形成するべくうごめいている勢力もあります。そのような国際世論戦を阻止するために、国連などに沖縄県の代表団を派遣し「沖縄県民は誇りある日本人であり、差別など受けていない。」と報告する事が必要です。

これらの運動を行うことが、沖縄を守るのみならず、日本国民の民族意識復興となり、日本再建につながるのです。この書籍を手にした人が一人でも多く、沖縄を守るという日本民族の使命果たす運動に私とともに参加してくださることを心より願っています。(仲村 覚)


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奥付

仲村なかむら さとる
昭和39年那覇市生まれ、昭和54年陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。平成16年にIT企業を設立。平成21年、沖縄の中国による植民地化の危機に気付き啓蒙活動を開始。
仲村なかむら 俊子としこ
大正11年、沖縄県うるま市勝連生まれ。昭和13年、私立家政高等女学校卒。昭和27年に教師となり、沖縄教職員会で祖国復帰運動に取り組むが、左傾化に疑問を感じ、昭和を44年に同会を脱会。昭和46年「沖縄県返還協定批准貫徹県民集会」開催に携わり、上京、早期批准を訴える。退職後、昭和58年、防衛協会の初代婦人部長を務める。
石井いしい のぞむ
昭和41年、東京生まれ。尖閣漢文を研究する。著書『尖閣反駁マニュアル百題』(集広舎)、論文「大印度小チャイナ説」(霞山会『中国研究論叢』11)。読売・産経報道やYoutube講演ビデオあり。
江崎えざき たかし
昭和16年 沖縄生まれ。慶應義塾大学卒業、東京にて商社勤務の後、沖縄で貿易会社経営。雑誌『WILL』や『正論』などで評論活動開始。ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局のレギュラーキャスターを務めている。著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』(共著)
 
そうだったのか 沖縄!

2014年10月25日 発行
 
編集
仲村覚
著者
仲村覚/仲村俊子/石井望/江崎孝
発行人
三品純
発行所
示現舎
〒164-0001
東京都中野区中野3-7-13
ヴェールフローラ203
TEL/FAX 03-6362-3620 / IP 050-5806-7010
http://jigensha.info/


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