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特別養護老人ホームとは

超高齢化社会に突入しつつある日本。介護は避けては通れない国民的課題です。介護施設への入居を考えておられるご家族のために少しでもお役に立つ情報を提供したい、そんな思いから本書を書いています。筆者は10年前、異業種から福祉の世界に転進し、現在は特養ホームを中心にデイサービスや保育所、学童クラブなどを運営する社会福祉法人の事務局に勤務しています。事務という間接部門から見た特養ホームの実態をこれからご紹介していきましょう。


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特別養護老人ホームとは

一口に老人ホームに入るといっても、大きく分けて有料老人ホームに入るか、特別養護老人ホームにか入るかという2つの選択肢があります。有料老人ホームというのは入居の際入居金を支払い、その入居金の額によって月々お支払いする利用料金が変わってくるシステムをとっています。間単に言えば最初にたくさん入居金を支払えば月々の利用料金は割安になりますし、最初の入居金を安く抑えれば月々の利用料金が高くなるということです。有料老人ホームの運営主体は株式会社が一般的かと思います。新聞の折り込み広告で有料老人ホームのチラシが入っているのをご覧になった方もいるでしょう。有料老人ホームの運営主体が主に株式会社であるのに対して特別養護老人ホームの運営主体は主に地方自治体や社会福祉法人です。これは特別養護老人ホームを建設するのために莫大な公的資金が投入されていることを意味しています。


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特別養護老人ホームとは

つまり、莫大な公的資金が特養ホームの建設費につぎ込まれているということはホーム開設後、行政からのチェックが厳しいことを意味しています。実際、事務局に勤務していて感じるのは実に様々な書類を行政に提出しなければならないということです。定期的に監査が行われ、様々な改善命令や指摘事項が通達されます。常に行政に監視されているといっても過言ではないでしょう。現在、特養ホーム

の待機者は一施設平均で数百人待ちとなっています。これは特養ホームに入所することが容易ではないことを意味しています。せっかく申し込みをしたのにいつ入れるか分からないのが特養ホームの実態です。ですから多くのご家族様はいろいろな施設をかけもちで申し込んでおくことが一般的です。


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特養ホームの労務管理

事務局で勤務して10年経っても未だに難しいと感じるのは職員の労務管理ですね。特に介護職員、看護職員についてです。求人票を出してもなかなか応募者が現れないのです。たまに採用してもすぐやめてしまうなんてしょっちゅうです。特に景気が上向きになりつつある今、介護職の応募はほとんどといっていい位ありません。もともと介護の仕事はきつく重労働の割に賃金が安く、景気が悪い時期でも応募者はあまり多くはありませんでしたが、ここへきて気がちょっと上向きになると求職者はそっぽを向きます。ハローワークのみならず、求人広告などの媒体を使ってもさっぱりな今日この頃です。介護施設というのはそういう意味で年中人手不足です。

 


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特養ホームの職場は完全な資格社会

特養ホームにはどのような職種があるのでしょうか。まず思い浮かぶのは介護職員、看護職員です。介護職員は直接、利用者様のお世話をする人達です。具体的には食事介助、排泄介助、入浴介助などです。介護職は最低でもヘルパー2級の資格を持っていないと応募すらできません。看護職員は利用者様の服薬管理を行います。医師が常駐していませんので日々のバイタルを計り、いつでも協力医療機関へ搬送できるように備えています。もちろん看護職員も資格がなければ働けません。その意味では介護施設の職員というの完全な資格社会です。看護師、介護福祉士以外にも社会福祉士、ケアマネージャー、管理栄養士、調理師免許を持った調理師、理学療法士といった職種が存在します。

 



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