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日本での税金

日本では、年間の収益が20万円を超えると確定申告の必要があります。

 

この場合、他の収入源と合わせて1月から3月の間に、ご自身で青色申告、または白色申告をしていただくことになります。

 

しかし、年間の収入が20万円に満たない場合は、

確定申告の必要はありません。(※例外あり)

 

電子書籍の出版に際して、月当たり(200,000円/12か月 = )約17,000円を

超える場合は、申告が必要です。

 

では、月に17,000円売れるということは、何冊ほど売れているのでしょうか。

 

(※ここからの計算は概算です。この他源泉徴収や振込手数料などがある可能性があります)

 

1冊当たり500円で販売したとします。

ロイヤルティは70%です。

 

このとき、1冊当たりの収益は500×70%= 350円

17,000円/350円 =  約50冊

 

つまり、1冊50円の場合、1か月あたり50冊売れれば、

税金の可能性が出てきます。


米国の源泉徴収

Amazonで個人出版すると、ロイヤルティの内30%が源泉徴収されています。

 

Amazonがアメリカの企業であるために、

出版者が日本でしか活動していなくても、アメリカの税金を支払わされているのです。

 

これはアメリカがAmazonに対して定めた義務なので、仕方ありません。

 

つまり、個人出版で適切な税務処理を行わないと

本来受け取れる収益の30%も損することになってしまいます。

 

これを回避するためには、TIN(EIN)手続きを行う必要があります。

 

EIN手続きは非常に煩雑で面倒な手続きであるために、代行業者なども存在します。(相場は20,000円前後)


電子書籍もSEO対策

「SEO対策」とは検索結果の上位にあげることを言います。

 

例えば、「節税対策マニュアル」という本を出版したとします。

 

本を買おうとしているお客さんが「税金」と検索したときに、

自分の商品が1ページ目に来ないとなかなか買ってくれません。

 

トップに来ている商品ほど買われやすくなります。

 

そのために検索結果の上位に来るような工夫が必要です。

 

 

競争が激しくなればなるほど、SEO対策は難しくなります。

 

 

かつてはホームページでSEOが流行り、

スマートフォンアプリで流行り、

次は電子書籍でも必要になるでしょう。

 

 

AmazonのKDPセレクトに登録すると、

検索順位を簡単にあげることができます。

 

eBookWriterでも、特別な事情がない限りは

KDPセレクトに登録することをオススメしています。

 

※希望価格が300円未満、または1250円以上の場合、KDPセレクトに登録することはできません。


電子書籍のファイル形式

電子書籍のファイル形式は一般的にe-pubという電子書籍専用のファイル形式で保存されます。

 

一般の方には馴染みがないので、気軽に電子書籍を作れない原因となっています。

 

また、Amazonの場合は独自の規格を採用しているため、e-pubからもう一段階変換する必要があります。

 

 

一般の方に最も親しまれている文章ファイルは、

Microsoft OfficeのWordファイルでしょう。

 

しかし、そのままでは電子書籍にすることはできません。

 

(※Amazonが試験的に日本語のwordファイルを導入していますが、文字化けしたりすることがあります)


本でブランディング

本を出版し、その本が有名になれば、著者自身も有名になります。

 

これは通常の本でも電子書籍でも同じです。

 

本であればまとまった知識を読者に提供できますし、読者は「この人からもっといろいろ教えてもらいたい」と思う可能性も十分にあります。

 

しかし、電子書籍では口コミ評価が簡単に表示されてしまうので、マイナスに作用する場合もあります。

 

一度悪い評価がついてしまうと、購入されにくくなってしまいます。

また、簡単に検索することができてしまうので、他のシリーズ本にも影響を与えます。

 

こういったことに注意して、

”本当に良い本”

を書くように心がけることが大切です。



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