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電子書籍市場

「紙の本がなくなる」

 

そう言われて早10年以上経ちました。

日本では紙媒体の新聞や雑誌、レポートなどが根強く愛され、電子端末の導入には時間がかかっています。

 

しかし、2008年頃から始まったスマートフォン市場の台頭により、

日本でもようやく電子端末市場が大きくなっています。

 

2012年にAmazonが本格的にKindleとして乗り出してきたことに始まり、その勢いがますます強くなっています。

 

NRIの調査では、電子書籍市場は2018年には約5000億円規模になっていると予測されています。

 

最近ではタブレット端末にも流れがあるため、

この勢いはとどまるところを知りません。

 

従来まではITリテラシーの高い若年層しかターゲットになりえませんでしたが、中高年層にも”アプリ”を通して電子端末が浸透しています。

 

 

世界ではもっと早く、電子端末が紙媒体に取って代わっています。

各国では紙の本は姿を徐々に消し、閉鎖している図書館などもあります。

 

日本はその点で、各国の一歩後を追っている状態です。

 

 

今は絶好の成長期です。

 

この機会に電子書籍の出版を考えてみてはいかがですか。


出版サイトはどこがいいの?

電子書籍市場は拡大していますが、

それにともない、電子書籍の販売サイトは激化の一途をたどっています。

 

新しく電子書籍サイトを立ち上げたのにもかかわらず、すぐに撤退してしまう企業もあります。

 

せっかく出版したのに販売元がなくなってしまったら、困りますよね?

 

eBookWriterでは、電子書籍市場でも勢いがあり、知名度もあり、メリットが大きいため、Amazonで出版することをオススメします。

 

以下に電子書籍ストアの例を簡単に紹介します。

詳しい情報は、こちらをご参照ください。

 

Kindleストア

    Amazonの世界的電子書籍サイト、アプリ

楽天ブックス

    楽天の電子書籍サイト

GooglePlayブックス

    Android端末専用の電子書籍アプリ

iBooks

    iOS専用の電子書籍アプリ

GALAPAGOSストア

    シャープの総合電子書籍サイト

ReaderStore

    ソニーの総合電子書籍サイト

紀伊国屋書店

    紀伊国屋の電子書籍サイト

eBookJapan

    漫画に特化した販売サイト(179424点)

honto

    総合的な電子書籍販売サイト

BookWalker

    ライトノベル、雑誌に特化した販売サイト

BookLive

    総合的な電子書籍販売サイト


ロイヤリティの関係

データサイズ、コンテンツなどに制限されて、

本の販売価格とロイヤリティが制限されてしまうことがあります。

 

 

これはAmazonが定めたもので、著者ごとにではなく、一冊ずつ本ごとに決定されます。

 

ロイヤリティ70%にするには、

・データ容量は関係なし

・パブリックドメインでない

・KDPセレクトに登録(Amazonの独占販売)

・販売価格:250円~1250円

であることが必要です。

 

ロイヤリティ35%になる場合とは、

・パブリックドメインの場合は35%ロイヤリティ

・99円未満で販売したい場合

・1250円以上で販売したい場合

・他のサイトでの販売したい場合

・KDPセレクトに非登録

 

またファイル容量によって以下のように分かれます。

3MB以下の場合 

販売価格 99円~20,000円

 

3MB以上の場合

販売価格 250円~20,000円

 

※変更されることがありますので、最新のデータはこちらから確認してください。

 

 

つまり、100円で販売して、ロイヤリティ70%にすることはできないのです。

 

個人の方が電子書籍を出版する場合は、KDPセレクトに登録して、ロイヤリティ70%にしていただくことをオススメします。


日本での税金

日本では、年間の収益が20万円を超えると確定申告の必要があります。

 

この場合、他の収入源と合わせて1月から3月の間に、ご自身で青色申告、または白色申告をしていただくことになります。

 

しかし、年間の収入が20万円に満たない場合は、

確定申告の必要はありません。(※例外あり)

 

電子書籍の出版に際して、月当たり(200,000円/12か月 = )約17,000円を

超える場合は、申告が必要です。

 

では、月に17,000円売れるということは、何冊ほど売れているのでしょうか。

 

(※ここからの計算は概算です。この他源泉徴収や振込手数料などがある可能性があります)

 

1冊当たり500円で販売したとします。

ロイヤルティは70%です。

 

このとき、1冊当たりの収益は500×70%= 350円

17,000円/350円 =  約50冊

 

つまり、1冊50円の場合、1か月あたり50冊売れれば、

税金の可能性が出てきます。


米国の源泉徴収

Amazonで個人出版すると、ロイヤルティの内30%が源泉徴収されています。

 

Amazonがアメリカの企業であるために、

出版者が日本でしか活動していなくても、アメリカの税金を支払わされているのです。

 

これはアメリカがAmazonに対して定めた義務なので、仕方ありません。

 

つまり、個人出版で適切な税務処理を行わないと

本来受け取れる収益の30%も損することになってしまいます。

 

これを回避するためには、TIN(EIN)手続きを行う必要があります。

 

EIN手続きは非常に煩雑で面倒な手続きであるために、代行業者なども存在します。(相場は20,000円前後)



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