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前文

 日本国民は、子々孫々と受け継がれ、これまでに築いてきた国際的地位、経済、文化、伝統、歴史を踏まえて、これからも伝統や文化を世界に誇れるものへとし、日本国民はより一層、諸国民と共存共栄を目指し、戦争の悲惨さを知る我が国は、新たな戦争の歴史を全世界につくらないために、自衛以外の戦闘行為を起こさない事を決意した。
 日本国としては永久に平和を念頭し、国民お互いの関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する自国民と諸国民の公正と信義を信頼し世界平和を実現しようと努力することを決意した。

われらは、すべての人に対する、人権侵害や自由を奪う行為を永久に排除し、すべての人権や自由を保障し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める。

国政は、国民の厳粛な信託であり、その権威は主権者である国民に由来し、その権力は国民を通じ代表者が行使し、その恩恵は国民が受ける。この原理は人類普遍のものであり、代表者が国民に対する努めである。この憲法は、日本の反省と経験から基づくものである。

日本に存在する、先祖達から育まれてきた、すばらしい自然ともに共存し、自然環境を守っていかなくてはならないのである。

われらは、日本国として自国のみに専念し、他国との関係を悪化させてはならず、他国と常に良好な関係を築いていき、自国の主権を維持するのである。
 日本国には建国から絶えることなく日本の歴史と共に国民からも守られ愛されてきた、主権のおよばない万世一系の天皇からなる皇室が存在する、皇室は日本の歴史を継承していく大事な一族であり日本という国を象徴する存在である。皇室は新皇室典範を制定し、これからも日本の伝統、文化、儀式を大切にしていき、永遠に日本国の統治元首として君臨していくのである。

 われら日本国民は、独立国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを宣言し、ここに我が新日本国憲法を制定する。


元首

第一章 元首(天皇、総理)

 

第一条 天皇は、日本国の統治元首である。それは日本国民の総意であり、天皇の存在 は不変である。

天皇は、日本国の歴史と伝統と文化の継承者として、過去、現在及び将来の日本のために儀式を行う。

 

第二条 皇位は、世襲していくものであり、皇室典範の定めにしたがって、継承していく。

 

第三条 天皇の国事に関する全ての行為には、執政元首である総理からなる政府の助言と承認を必要とし、責任は総理及び政府が負う。

 

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関与する権限は有しない。天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を政府に委任する。

 

第五条 摂政を置くときは皇室典範の定めるところに決める。
摂政は、天皇の名で国事に関する行為を行う。

 

第六条 天皇は、国会の指名に基づいて、総理を任命する。

 

第七条 天皇は、総理及び政府の助言と承認により、国民のために以下の国事に関する行為を行わなければならない。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を総理と共に公布すること。

二 国会議員の総選挙の施行を総理と共に公示すること。

三 栄典を授与すること。

四 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を総理と共に承認すること

五 外国の大使及び公使を接受すること。

六 全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

七 儀式を行うこと。

 

第八条 皇室に財産を譲渡し、又は皇室が、財産を譲り受ける、若しくは賜与することは、皇室が決める。

 

第九条 総理は、日本国の執政元首であり、行政権の最終責任者である。
総理は、日本人であり、文民でなければならない。

 

第十条 総理は、衆議院議員と全国の知事から指名される、この指名は、他のすべての案件に先だって、衆議院で議決する。

 

第十一条 総理は、他の一般行政事務の他、以下の事務を行わなければならない。
一 憲法、条約、法律を誠実に執行する。
二 外交関係を処理する。
三 条約を締結すること。但し、事前又は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を処理すること。
五 予算を政府と共に作成して国会に提出する事。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定する事。但し、政令並びに法律の委任がある場合を除いては、罰則を設ける事ができない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証して決定すること。
八 国会を収集すること。
九 衆議院を解散すること。
十 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任命並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること
十一 総理は、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
十二 総理は政府を構成しなくてはならない。

 

 


平和維持及び自衛の権利

第二章 平和維持及び自衛の権利

 

 

第十二条   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、自衛及び他国護衛以外の国権を発動する、武力の行使により他国への侵略及び問題解決の手段として、日本国は永久に放棄する。

前項の目的を達成するために、自衛のための戦力である国防軍を保有する。武力の行使は自衛権のみしか認めない。
 国防軍の最高指揮官は総理である。
 集団的自衛権を行使する場合は、攻撃を受けた国から日本に対して要請を受けた後、国会で過半数の賛成が得られた場合のみしか行使できない。

また自衛及び護衛の行為は国際法に則った行為のみしか認められない。
武力を保有しても核兵器を保有することを断じて禁ずる。


人権

第三章  人権

 

第十三条 日本国民であるという証明は日本国籍を取得しているという事である。
 

 

第十四条 すべての人間は、国籍をもつ権利を有する。
 すべての人間は、不当に国籍を奪われ、不当に国籍を変更しようとする権利を否認することができる。

 

第十五条 すべての人間は、生れながらにして自由であり、尊厳と権利について平等である。人間は、すべてに対して理性と良心を授けられており、互いに助け合いの精神をもって行動しなければならない。

 

第十六条 すべての移民や在日外国人の人権も保障する。ただし身分や人権を保障するために国民同様に本人であるという証明と不断の努力によって、保障される。

 

第十七条 この憲法がすべての人間に保障する自由及び権利は、すべての人間の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

 

第十八条 すべての人間は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められ、法の下で平等である。またいかなる差別や差別をそそのかすような行為に対して平等な保護を受ける権利を有する。
 

 

第十九条 すべての人間は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を保障される。

 

第二十条 すべての人間は、憲法又は法律によって与えられた権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

 

第二十一条 すべての人間は、人種、皮膚の色、性別、宗教、信条、社会的身分又は門地により、政治的、国民的もしくは社会的出身、経済的又は社会的関係において、いかなる差別も許されない。
 また個人の属す国又は地域が独立国や信託統治地域や非自治地域であれ、何らかの主権制限の下にある事に関わらず、どんな地位であれ、いかなる差別もしてはならない。

 

第二十二条 華族その他の貴族の制度は認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

 

第二十三条 公務員を選定し、罷免する事は、国民の権利である。
全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべての選挙における投票の秘密を侵してはならない。
選挙人は、その選択に関して公的にも私的にも責任を問われない。

 

第二十四条 すべての人間は、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、誰もが請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない。

 

第二十五条 すべての人間は、公務員の不法行為により、損害を受けた時は、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その損害を求める事ができる。

 

第二十六条 すべての人間は、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役を強いられない。

 

第二十七条 すべての人間は思想及び良心の自由や言論の自由や表現の自由など憲法や法に反しない自由を保障される。

 

第二十八条 すべての人間の信教の自由を保障する。いかなる宗教団体も、国から         の特権を受けることや政治上の権力及び介入を認めない。

 

第二十九条 すべての人間の平和的集会、結社、出版その他一切の表現の自由を保障され、

あらゆる検閲をされることはない、又通信の秘密も、侵されない。

 

第三十条 すべての人間は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
すべての人間は、自国その他いずれの国から立ち去る事や帰る権利を有する。

 

第三十一条 すべての人間は、教育を受ける権利を有する。高等教育及び技術教育並びに職業教育は、すべての人間が、能力に応じて、等しく受ける権利を有する。
 教育は、人間の発展を目的とする。 

 

第三十二条 婚姻は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限も受けることなく、男女の合意のみに基づいて成立し、夫婦が平等の権利を有する事を基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 配偶者の選択は、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族               に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と男女の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

第三十三条 すべての人間は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障並びに公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第三十四条 すべての人間は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育をうける権利を有する。

 すべての人間は、法律の定めるところにより、全ての子に普通教育を受けさせる義務を負う、義務教育は、無償でなければならない。

 

第三十五条 すべての人間は、勤労の権利を有し、義務を負う。

 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定めている。児童は、これを酷使いてはならない。

 

第三十六条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障する。

 

第三十七条 財産権は、以下に反することを侵してはならない。

財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律で定められている。

私有財産は、正当な補償の下に、公共のために使う事ができる。

 

第三十八条 日本にいるすべての人間は、法律のさだめるところにより、納税の義務を負う。

 

第三十九条 すべての人間は、法律の定める手続きを行わなければならない。

 

第四十条 すべての人間は、裁判所において裁判をうける権利を奪われない。

 

第四十一条 すべての人間は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権利を有する司法官憲を発し、理由となっている犯罪を明示した令状によらなければ、逮捕されない。

 

第四十二条 すべての人間は、理由を直ちに告げられた場合、直ちに弁護士に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、すべての人間が、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及び弁護士の出席する公開された法廷で示されなければならない。

 

第四十三条 すべての人間は、その住居、書類及び所持品について、進入、捜索及び押収をうけることのない権利は、第三十七条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、行われる。

 

第四十四条 公務員により拷問及び残虐な刑罰は、絶対に禁ずる。

 

第四十五条 すべての刑事事件において、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で事故のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。
 刑事被告人は、いかなる場合にも、弁護士を依頼する事ができる。被告人が自ら依頼することができないときは、国で選定する。

 

第四十六条 すべての人間は、自己に不利益な供述を強要されない。
 強制的に、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留される事や拘禁された後の自白は、これを証拠とする事ができない。
 すべての人間が、自己の不利益な証拠が唯一本人の自白である場合には、有罪とされたり刑罰を科せられたりしない。

 

第四十七条 すべての人間は、実行した時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

 

第四十八条 すべての人間は、抑留又は拘禁された後、無罪の判決を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 

第四十九条 この憲法がすべての人間に保障する権利は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、この権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵す事のできない、永久の権利である。

 

 


環境

第四章 環境

 

第五十条 国土の40%以上の自然を維持し、自然との共存共栄のための環境保護をしなければならない。又、国が起こした環境問題によって被害を受けた人に対して、国は誠意ある対応をしなくてはならない。



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