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巻頭言
巻頭言 今ここにある危機2 「中国の尖閣侵略に何をなすべきか 緊急提案」 水島総
参院選前、日本は今、なにをなすべきか?
無責任な「市場信仰」を捨て国土強靭化に邁進せよ 三橋貴明
三本の矢は、どこへ飛ぶ? 中野剛志
衆参同時選挙の断行こそが戦後体制脱却の一里塚である 倉山満
安倍総理よ、参院選前に衆院解散に打って出よ! 上念司
もはや気分は中国! 日本政府は早急に沖縄対策の見直しを! 大高未貴
時には厳密な話を 佐藤健志
「地方切り捨て」が政治を不安定にする 柴山桂太
「壊すだけ」の候補者礼賛はもうやめよう 渡邉哲也
尖閣対応、待ったなし 葛城奈海
残存売国勢力にとどめを刺すべし 坂東忠信
参院選挙前はオタオタしないでラジオを聞くべきだ 古谷経衡
価値観外交に関する疑問 伊藤貫
アベノミクスの「第二の矢」を考える時だ 東谷暁
安倍「経倫」の辿るべき道 西部邁
安倍総理こそは日本のフリードリヒ大王である クライン孝子
反日で共通する米中の連携――その深い意味を読め 西尾幹二
皇太子退位勧告論争の陥穽 田中英道 
今、何をなすべきか――何よりも先ず尖閣列島防衛の決断を 小堀桂一郎
安倍内閣のキーマン・藤井聡内閣参与に聞く3
国土強靭化は日本のすべてを覆う 藤井聡×水島総
討論:亡国最終兵器TPPの真実・Part2
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【写真紀行】北欧の富裕国家ノルウェーに 「真の国益を守る国」の姿を見た
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【写真】日本を守れ!国民大集会&デモ
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【写真コラム】実効支配放棄か?海保の愚かな行政指導
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国会議員ビデオレター
主権回復記念日と占領憲法 山谷えり子
北方領土、余裕のある日本が譲歩するとは何事か! 西村眞悟
国益を変質させるアメリカ企業の際限なき欲望 西田昌司
新型固定翼哨戒機配備、主権回復記念日式典 木原稔
デンマークとの価値観外交いじめ対策と教育再生 薗浦健太郎
憲法審査会、二院制と首相公選制について 宇都隆史
国政2期目、「伝統と創造の会」再始動 松本洋平
ねじれ国会解消なくして日本の再生なし 赤池誠章
チャンネル桜キャスターコラム
対馬仏像返還拒否事件 井尻千男
第2ステージに入って益々攻勢を強める慰安婦情報戦 大高未貴
謝謝台湾、バイバイ韓国 三輪和雄
自衛隊は生活全てが国防に結びついている 佐波優子
NHK、媚韓と反原発と法廷闘争 小山和伸
悠仁殿下と両陛下の御動静、神社検定ご案内 高清水有子
キプロス問題から考える経済政策? 鈴木邦子
和文のリテラシー、「江戸文化再考」 富岡幸一郎
情報戦争としての慰安婦問題 西村幸祐
所得解説シリーズアゲイン02 三橋貴明
物価連動債発行!  照準ゲルドルバ? 上念司
勝ち続けるために、日銀政策審議委員たちの人物像 倉山満
安倍支持とTPP絶対反対 水島総
言志文化欄
大月隆寛の新・文化防衛論
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巻頭言 今ここにある危機2 「中国の尖閣侵略に何をなすべきか 緊急提案」 水島総


 4月9日、また中国公船3隻が尖閣諸島の魚釣島付近の領海に侵入した。今年になって領海侵犯は延べ17日間になるという。言志前号の巻頭言でも述べたが、支那公船の領海侵犯行為は明らかに日本公船(海上保安庁・水産庁)の尖閣諸島の常時パトロールの水準と同レベルの「実効支配」を目指している。そんな中、私たちが先島諸島の漁師たちと12回にわたって行って来た「尖閣諸島集団漁業活動」が、現在の時点で唯一、中国側に優っている実効支配の証なのである。
 しかし、これからは違ってくる。4月末から尖閣諸島周辺の海は比較的穏やかになり、支那大陸から中国漁船が大量に訪れやすくなるからだ。
 前号で、「中国の尖閣諸島侵略の最悪シナリオ」を書いたが、反響は大きかった。その中で予想した参院選挙前の原発事故(テロ)は、小さな現実となった。福島第一原発の電源盤にネズミが入って故障するという事故である。また4月初め、汚染処理をした水が貯水池から漏れ出しているのが発見されている。両方とも原因不明ということになっているが、当然、ネズミが自然に侵入したというだけでなく、何者かに生きたネズミが放り込まれた可能性も考えるべきだし、汚染水漏水の問題も、地下に深さ数メートルの穴を掘り、三重の遮水シートを施工した方式だというが、何者かがシートを破損させた可能性がなかったかも精査すべきである。原発の警備については、以前から、私も含めて警告を発する人は多いが、原発そのものの事故よりも、原発テロの可能性の方がはるかに高いことを考えれば、警備水準を徹底的に厳重にすべきなのだ。
 残念なことに、「原発事故」発生を熱望している人々は多い。反原発運動家たちの一部は、自分たちの政治目的達成のため、参院選挙前に「原発事故」が起き、原発安全推進論の政府与党に大打撃を与えることを「熱望」している。また、日本の周辺諸国にとっても、日本国民の「核アレルギー」が再発し、日本核武装の道が完全に閉ざされることは最上の事態であるし、日本が原発推進をあきらめてくれれば、世界最高水準の原発技術が日本から流出し、それを獲得でき、自分たちの原発の世界への売り込みも容易になり、一石何鳥の大歓迎事態なのである。
 政治には、理想とは離れるが、そうせざるをえない「現実」がある。敗戦から今日まで、米国の保護国といっても過言ではない状態を続けてきた戦後日本である。今できることとできないことは確かにあるのだ。しかし、できないのは、今現在できないだけなのである。私たち日本を主語とする日本草莽は、できないからといってやめない、難しいからといってあきらめない。勝てない、得にならないからといって、絶対に屈しない。私たちは損得勘定をしない。私たちは日本人として「やらねばならないからやる」のである。必ずやるのでありできるまでやるのである。私たちが倒れても、子孫に思いを託して「やらねばならない」からやる。
 草莽の民より頭のいい人間は世界に無数にいるだろう。口の巧い人間も同様である。しかし、日本草莽にしかできないことがある。いつも引用する西郷南州翁の遺訓の言葉を今回も掲げる。

命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして 国家の大業は成し得られぬなり。

 私たちは「始末に困る」日本人であり続ける。


尖閣諸島防衛に関する喫緊の具体的行動の緊急提案

 前号に続き、今回も今すぐに行うべき中国の尖閣侵略行動への対処を提起してみる。これは超党派国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議連)」の総会に私も出席し、述べた緊急提案をまとめたものである。 参院選挙前、今すぐに安倍内閣が行うべきこととしての提案である。

・安倍内閣閣僚の巡視船による尖閣諸島周辺視察
 海上保安庁の巡視船に乗って、日本の安倍内閣の閣僚(内閣総理大臣が最も適任・防衛大臣・副総理が続く)が尖閣諸島周辺海域を視察する(国会議員や中山石垣市長らも同行視察をすべきである)。
 こちらが先にやらなければ、中国側(政府高官・共産党幹部)が必ず実行してくる。それからでは遅い。実効支配行為をされたことになり、参院選の致命傷となる(北方領土へのロシア大統領の侵入視察が前例)。
 同時に、内外(特に米国メディア優先)のマスメディア、ジャーナリストも巡視船に乗船させ尖閣諸島の日本漁師の漁業活動を視察、取材させる。
 日本の実効支配を海外にアピールするための緊急に実現すべき行為である。
 同時に、民間側の石垣島ほかの漁船団による尖閣漁業活動も実施する。

・緊急措置の必要
 海上保安庁が3月から始めた「行政指導」「不測の事態を防ぐため」などと称する「尖閣諸島日本領海内1マイル以内での漁業活動の自粛勧告」は即時撤廃すべきである。
 これは中国が最も望み、狙っていることであり、日本漁師の生活の場としての尖閣諸島実効支配を自ら消し去ろうとしている利敵行為である。客観的に見て、尖閣諸島周辺に領海侵犯を日常化、常駐化させている中国公船と海保の巡視船の常駐のあり方は、実効支配のあり方そのものという点で差がなく、変わらない。中国の思うツボである。実は漁師たちの漁業活動こそが、日本側の尖閣諸島とその周辺の無人化を防ぎ、わが国の現実の実効支配の証拠となっている、唯一の最も合法的で大事な領土防衛と実効支配行為なのだ。
 一刻も早く愚劣な行政指導(利敵行為)を改めさせなければならない。

・石垣・宮古・与那国の漁師たちの尖閣諸島周辺漁業活動援助(燃料費や人件費補助)
 石垣から尖閣諸島までは約170km。燃料費は平均約10万円ほどかかる。1週間に3回、先島諸島(石垣、宮古、与那国)の漁船が総計20隻出漁するとすれば、3月半ばから11月までの期間では計16週48回、延べ960隻の出漁となる。総計9600万円の漁業補助費用(水産庁の外国船被害対策費で運用)で、尖閣諸島が日本漁師の「生活の場」であると、実効支配行為として内外に示すことができる。
 これは中国が「反発出来ない」、唯一かつ合法的な民間実効支配行動である。

・中国在留邦人の早期帰国の実現
 尖閣事件が起き、在留邦人が「人質」となる前に、中国の大気汚染などを理由に、政府は日本人駐在員家族(妻や子供)の「一時」帰国をうながし、経団連などにも働きかけるべきである。帰国困難になってからでは、政府が対応の責任を問われ、選挙にも大きな悪影響を及ぼすことになる。日本政府の断固とした本気度を中国政府にメッセージすべき時だ。

・海上保安庁の尖閣関連ビデオの公開
 これまで公開されてこなかった、海上保安庁職員による尖閣上陸記録、魚釣島灯台の修理補修行為や尖閣パトロールの古い時代からの映像記録を、テレビや新聞、インターネット上で公開し各国語でも世界発信し、ずっと日本国公務員が「実効支配」をしてきたことを日本国内と世界に広報する。なぜなら、中国側の尖閣侵略の次のステップアップは、自国公務員(海上警察)が尖閣諸島に上陸することだからである。

参院選前に想定される安倍内閣打倒目的の中国謀略機関の対日工作

・想定される中国の対日謀略工作

1. 福島第一原発の構内労働者による「原発大事故再発生」テロ
 「ネズミ配電盤侵入事故」の原因となったネズミは果して自然に侵入したのか、人為的に入れられた可能性も考慮すべきである。汚染水漏水事件も同様である。
 現在、福島第一原発を始めとして、多くの下請け原発労務者の中に、過激派の人間が潜入している。これらの人間によって引き起こされる参院選前の原発テロは、安倍政権の経済政策(エネルギー政策)に対する壊滅的な打撃と政権への信用失墜を起こしかねない。

2. 尖閣諸島の中国公務員(警察)の上陸
 中国側の次の対尖閣侵略ステップアップ計画は、中国漁師だけではなく、中国の国家公務員や政府閣僚などが、「海警」の巡視船に乗船して尖閣諸島領海に侵入し、魚釣島などへ上陸することである。中国側に先に領海侵入や上陸をさせてはならない。
 中国側は参院選挙後に、安倍内閣がこういう「公務員常駐」などの動きを起こすことを想定しており、参院選挙前に先に行動を起こす可能性が高い。これは参院選勝利のためには致命的な事件となる。
 中国側がこれまで通りの、漁師による上陸作戦などの挑発行為しか行わないならば、逮捕や起訴をして「毅然たる態度」を国民にアピールできるが、中国公務員の上陸や中国政府閣僚の領海視察などが行われれば、現実的な「実効支配」は中国と日本とで「逆転する」ことになり、国民から「弱腰」「疫病神政府」のそしりを招きかねない。

3. 米国に尖閣領土問題が日中間に存在することを認めさせる
 大量の中国公船と海上武装警察(公務員)と漁師が、強引に尖閣諸島に上陸しようとした場合、海保や沖縄県警は、現実的に彼らの上陸を阻止できず、また逮捕もできず(武力行使してでも逮捕すべきであるが)、双方が魚釣島に上陸したまま、にらみ合いとなる可能性が高い。その時、オバマ米大統領は中国の習近平主席に直接電話をかけ、ただちに引き返すように「警告」する(実は出来レース)。同時に安倍首相に対しても、冷静な対応を強く求める。待っていましたとばかり、習近平は「私たち中国政府が常に求めてきた話し合いによる領土問題の平和的解決のために、一時的に引き揚げる」と言明し、漁民や武装警察を尖閣諸島から引き揚げさせる。日本側は彼らを逮捕できないまま見送ることになる。これにより中国は尖閣諸島に「公務員」を上陸させ、あまつさえ、「武装警察」という国家権力の象徴を尖閣諸島に上陸させ、自ら漁民を率いて引き揚げるという「国家権力の行使」を行い、尖閣諸島の実効支配と領土主権の主張を見事にステップアップさせる実績と状況を生み出す。
 とりわけ、(もちろん、米中のやらせ芝居だが)米国に領土問題の存在を認知させ、半ば「中立的な仲裁行為」をさせたことは、中国にとって大きな前進となる。

4. 中国国内での反日キャンペーンと中国在留邦人の人質化
 右翼排外主義団体などによる、国際的にも民族差別レイシズムと非難されるような「中国人いじめ」や「いやがらせ行為」「排外主義運動」がさまざまな形で日本国内に起こり、最悪の事態としては、中国謀略組織の手による、日本人右翼の仕業と見せかけた在日中国女子留学生のレイプや暴行、殺人事件が発生する。
 中国メディアで日本非難の大キャンペーンが展開され、朝日新聞や中日新聞、NHK、TBSなどの反日的マスメディアも連動。国際メディアも連動する。「偏狭なナショナリズム」非難キャンペーンの展開と、日本の右傾化とその危険性を国内外にアピールし、同時に、「右翼政治家・安倍晋三」と右傾化日本の軍国主義化ネガティブキャンペーンが国内外で展開される。
 ここで重要なのは、中国側は民族差別の被害者として自らをアピールし、中国に在留する日本人約13万人を「人質」として(スパイ容疑、民事訴訟、労働争議などで)出国させないようにし、尖閣の動きと連動させ、譲歩を迫ってくることだ。安倍内閣は、領土と主権か、日本人の命かという、どちらにせよ困難な選択を参院選挙前に迫られてしまう。

5. サイバー戦争の開始
 尖閣への中国艦艇、漁船の接近、中国国内での反日運動の拡大に合わせて、日本の政府官庁、放送局、電力や原子力発電所などのインフラ企業、鉄道交通機関などへの「サイバー戦争」が大々的に仕掛けられる。

6. 第2次朝鮮戦争の抑制を条件に、中国は米国に尖閣諸島への関与をしないよう要求
 北朝鮮の戦争脅迫行為を中国が強い態度で「阻止する」という条件で、尖閣諸島の領土問題に米国が直接的に関与しないよう要求してくる可能性があるので、要注意。

これから行うべき戦略的宣伝行動

・事前に行うべき行動(広報宣伝活動)

A. 全世界に対する積極的に実行すべき広報活動
 世界の有力新聞や雑誌、テレビに連続的に、尖閣諸島が日本の領土であり、いま奪われようとしている「被害者」だと訴える。東京都に国民から寄せられた14億8,000万円を、この世界的広報活動にあてたいと東京都に申し入れるのも、安倍政権の「本気度」を国民にアピールするよい機会となる。
 国内においても、政府広報として、各新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアに連続的に大々的に広報・宣伝を打つ。NHKや民間放送局にて「尖閣諸島は日本固有の領土」という政府CMを流す。「尖閣諸島・領土問題アワー」といった政府広報番組を、NHKをはじめとして民放各局の深夜帯で制作し、放送する(民放の深夜帯だったら、30分番組1本400万円程度で、番組枠や制作費も含めてできる。反日姿勢の民放やNHKに「クサビを打ち込む」いい機会となる)。
 また、チャンネル桜やインターネット放送の積極活用は当然であり、各国語(英語だけでなく中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、アラビア語、朝鮮語など)によるインターネット広報番組として、世界展開を図る。
 同時に、「拉致問題アワー」などの番組も、これを民放各局に制作を「依頼」して実行させる。スポンサーは国民的課題として、電通などを通して簡単につけられる。
 チャンネル桜は9年前から、「家族会」事務局長の増元照明氏をキャスターにして、毎回30分の番組を制作し、衛星放送とインターネットで継続的に放映している。
 「政府広報番組」の制作と放映、各国語のインターネットによる世界発信は、中国の尖閣・沖縄侵略を絶対に許さないという「毅然たる姿勢」を明確に国民へ表明することとなり、かなり有効な「侵略予防策」となりうる。
 「領土問題アワー」「拉致問題アワー」の制作放映は、首相をはじめとする関係者の出演を含め、緊迫する北朝鮮問題に対する新たな政府の積極策として、参院選挙における安倍政権の勝利を生み出すものである。

B. できるだけ速やかな在中国日本人の日本帰国の呼びかけ
 前段4で述べた事件が起こる前に、中国の大気汚染などを理由に、政府はまず日本人駐在員家族(妻や子供)の一刻も早い「一時」帰国をうながし、経団連などにも働きかけておくべきである。帰国が困難になってからでは、政府の遅い告知と対応の責任を問われ、選挙にも大きな悪影響をおよぼす。そのために、今から周到な緊急避難帰国プロジェクトを秘かに立ち上げて、各方面の準備を進めるべきである。このプロジェクト立ち上げは、もちろん中国側の察知することとなるだろうが、日本政府の本気度をきっちり中国政府にメッセージできるメリットもある。
 経団連には、日系企業の工場事務所などの破壊と在留邦人「総人質化」の危機の迫っていることを秘かに伝え(る形で)、緊急的な対処を求めておく(中国側にはしっかりスパイから伝わるので、非公式的な形での日本側の本気度を伝えるべきである)。

C. 在日中国人への注意
 警察・公安は、在日中国人と中国共産党友好日本人団体や資金提供を受けている可能性のある過激派中核派などの監視体制を強めるべきである。また「右翼」や「保守」を装った反安倍団体や街宣右翼などの監視も強めるべきである。これらは反中国のスローガンの下に、民族差別的なレイシズム行為を多発させ、中国の宣伝工作の先兵となる可能性がある。
 彼らは参院選前、原発労働者として内部に入り込み、大きな「事故」を引き起こし、反原発、反安倍政権世論誘導に動く可能性もある。

D. 海上保安庁の尖閣関連ビデオの公開
 これまで公開されてこなかった、海上保安庁職員による尖閣上陸記録、魚釣島灯台の修理補修行為や尖閣パトロールの古い時代からの映像記録をテレビや新聞、インターネット上で公開し、各国語でも世界発信し、ずっと日本国が公務員を使って「実効支配」をしてきたことを日本国内と世界に広報する。
 そのほか中国船の無法な「衝突ビデオ」なども活用し、日本の歴史的に正当な領土領海が侵されようとしていることを英語、中国語などの各国語の解説をつけて、インターネットで世界中に配信する。

E. 尖閣諸島の映像ビデオのDVD販売
 日本語版だけでなく、英語版、中国語版、ロシア語版、ドイツ語版、フランス語版、アラビア語版、朝鮮語版などの各国語のナレーションをつけた尖閣映像作品を制作し、尖閣諸島が先島諸島の漁師たちの生活の場であると同時に、歴史的にも日本固有の領土である証拠を作品の中で示し、世界各国の日本大使館、領事館、日系企業などに配布(販売)していく。これをまた各国語でインターネット上にもアップし、全世界の人々に尖閣諸島が日本領土であることをアピールしていく。

F. ハードカバーの尖閣写真集と歴史を述べた本の出版
 これらの本も各国語で翻訳本を制作し、日本のみならず世界中で販売する。

 日本政府は、「やり過ぎ」くらいの厳重かつ積極的な予防措置を講じて、中国謀略機関のもくろみを断念させるか、これをアピールすることで、中国政府を追い込む術を考えるべきである。ちなみに、本稿を公表するのも、ひとつの「安全保障」政策である。

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