起業・失敗　～小さな起業のでっかい失敗～

　第1話のネタを何にしようか…。
ネタ案自体は100本以上ありましたが、その中で迷いに迷って選んだのが、このテーマです。起業するときの、家族や友人の反対。起業を志して動き出す人の中で、およそ半分くらいが突き当たる問題です。
　私の見てきたケースですと、年齢を経れば経るほど、反対される率も高い様子。もっとも、若くても「まだ若いんだから我慢しろ」とか「若いうちに雇われる経験をもっと積みなさい」とか言われるケースもありますから、必ずしもというわけではありません。
さあ、では失敗例を見ていきましょう。


【失敗例：家族に黙って起業して…】

家族に黙って退職、とか、リストラでクビになったことを家族に言えず…というケースはよく耳にします。起業の場合でも、家族に黙ってはじめた場合、成功すればまだしも、失敗すると大変です。

すでに家庭を持っている方の例では、
・勤め人のときよりも帰宅が遅くなり、浮気を疑われた
・収入が減っていることをごまかすために、サラ金に手を付けた
・手元の資金が足りなくなって、こっそり家の貯金に手を付けた
などがあります。

独身の場合でも、
・なぜかバレて田舎の両親からこっぴどく叱られた
・いざ困ったときに援助・協力してもらえなかった
などの例があります。

家族もそうですが、独身の方の場合、おつきあいしている彼氏・彼女という存在もキーポイントになります。家族や、自分の周りのごく近しい人たちには、どうせやるなら「応援されて」起業したいものです。

「でも、みんな反対するし…」

そうおっしゃる方の気持ちもわかります。私だって、自分なりに決意したことにいろいろ言われるのは苦手です。もちろん、家族に黙ってはじめたものの、今ではちゃんと周囲の応援も得ているという方もたくさんいます。反対されるくらいなら黙ってやってしまおう！と考えることにも一理あるとは思います。

でも、私は「それでも家族や近しい人たちには応援してもらってほしい」と思います。今後いろいろな失敗についてお話しますが、起業家って結構孤独なんです。つらいときに、戻れる場所って必要だと思うんですね。それはやっぱり家族や友人たちのトコロだと思うんです。退路を断って、背水の陣で…というのもカッコイイですが、もしものときを考えるとオススメできません。

そして、もう一つ。

「あなたを理解してくれているはずの家族や友人も説得できないのに、
　アカの他人であるお客や投資家、銀行などを説得できるのか？」

ということを私からお聞きします。
どうですか？あなたの場合は。


【解決策：とことん話し合え！すでに始めていても、話し合おう！】

　偉そうなことを言っていますが、実は私自身「黙って」始めたクチです。それはもう、あとあと苦労しました。まして、親にカネを出してもらって入学したはずの大学にさっぱり行っていませんでしたから…。
　まあ、私の話はさておきまして。やはり、話し合いが肝心です。理詰めで、きちんと、粘り強く。決して感情的にならずに。相手が根負けするまで、がんばりましょう。
資金計画、経費や開業資金、事業の見込み、自分が新たな事業に賭ける思い…
きちんとまとめてから話しましょう！あなたがその努力を放棄する、というなら…あなたの起業に対する情熱はその程度の覚悟だった、ということにも受け取られますよ。

「失敗したらどうするの！」
「どうせ失敗するよ！」
「大手の会社にいたほうがいいよ！」

というような返しも考えられます。
私がよく使う反論？はこんなところです。正しいとは思えませんけれども。

・山一証券だって○○だって潰れたくらいだから、大手でも安心じゃないよ
・とりあえず○○カ月（○年でも可）だけはチャレンジさせてくれないか？
・借金はしないでやるから、やらせてほしい
・若いうちにチャレンジしなくて、いつチャレンジすればいいの？
・経験を積んだ今だからこそ、チャレンジするのに最適なんだ！

などなど、あなたも想定問答を考えてから説得に臨みましょう！


　なんだか精神論っぽくなってしまいましたが、家族や友人は本当に大切にしてくださいね。起業して、成功したところで、家族や友人に祝福されない　というのは寂しいものですからね。

　第2話で取り上げる失敗は「起業時（創業時）の借金」。
　あらかじめお断りしておきますが、資本金を他人から一時的に借り入れて…というのは法律で禁止されている行為なので要注意。個人で長期的に金を借りて、そこから資本金を出す、というのならいいのかもしれませんが、私は法律には全く詳しくないのでその辺は弁護士なり司法書士なりにご確認を。
　さて、話が少しそれましたが、起業時の借金についてお話ししましょう。当然のことですが、起業時に借金をすることが、すべて悪いというワケではありません。店を構える場合など、ある程度の設備投資が必要な場合、どうしても手元の資金だけでは足りず、お金を借りなくてはいけない、ということもあるでしょう。こういう場合、国民金融公庫の創業時貸付や、地元の信用金庫などからの「普通の借金」なら全く問題はありません。
　借りられる、ということは事業計画とあなたのひとがらにそれなりの信用を得たということでもあるわけだから、自信をもってやればOK。
　今回のネタで取り上げる「失敗する借金」とは、ずばり消費者ローンなどの「利率の高い借金」のことです。

【失敗：起業直後にサラ金直行】

　お恥ずかしい話、私臼井は起業してすぐ、高利の借金をしました。それも「学生ローン」から。
　当時はまだ学生証を持つ身分でもあったので（ろくに出席せず、結局3年休学した後自主退学しましたが）学生ローンが使えたののです。当時はまだ法人化したばかりで、何の実績もなく、また関わっていた仕事でも入金が遅れがち。信金や国金も回ったもののなかなか手応えが得られず、結局お手軽な方法を選んでしまったというわけです。

　学生ローンといっても、要は、学生向きのサラ金。利率は29.9％…いや、最初はもっと高かった記憶がありますが、こんなクソ高い利子のローンで、なんと50万も借りたのです。それも、わざわざ系列店を紹介してもらってまで。覚えているのが「アムウェイじゃありませんよね？」「マルチ商法じゃありませんよね」としつこく確認されたことですね。結構、いるんでしょうね。そういう人。


　借金どころかローンも悪、というような教育を受けていた保守的一家に生まれた私が、こんなにあっさり借金をしたのには理由があって、日本のネット草創期に活躍されたベッコアメ・インターネットの創業者、尾崎氏の著書に

「広告を出したかったが、お金がなかったので『ほのぼのレイク』で借りた」

というような一文があったこと。ひとのせいにするわけではないのですが、なんだ、成功する自信があれば別に借金なんて怖くないや、と勘違いをしてしまったのです。氏の場合、結局成功して返せたからいいようなものの、私の場合にはこれがケチのつきはじめ。その後も借金を重ねて、最終的にこの学生ローン会社に返済が終わったのは、起業から9年も経った2005年のことでした。なお、その他高利の借金を返し終わったのは、2009年春のことでした。ちなみに、今も親戚から借りたお金（結構な多額）はさっぱり返せていません。


【解決策：無計画と高金利は敵だ！】

ある経営者に聞いたところ、ビジネスをやっていけるギリギリの借入利率とは

『年利で７％まで』

とのことでした。
詳しい計算式については忘れてしまいましたが、、７％を超える利子を払うような借金は、ビジネスを組み立てる上では成立しない、と強く言われたのを覚えています。知人の経験則から来ている数値なのかもしれませんが、どこか納得できる数字ですよね。

●　無計画に借金をしない
●　利率の高いところでは借りない
　※　最近は銀行、信金と消費者金融が組んで行うビジネスローンもあるから注意しよう。利率は必ずチェック！

そしてもう一つアドバイスを。

●　個人名義で借りた借金も、仕事に使ったのであればちゃんと帳簿に残す

これを徹底した方がいいでしょう。

　私は数年前、個人の借金が回らなくなっていったん会社からいったん身を引いたのですが、そのとき、帳簿を適当にしか作っておらず、いくら会社に入れているということがわからなくなってしまいました。そのため、非常に難儀したのですが……この話も、本書で取り上げることにしましょう。


　起業と借金は、ある意味切っても切れない縁。
　計画的に借金するのであればいいのですが…私のように無計画にカネを借りてしまうと、本当にクセになってしまいます。「計画的な人は借金などしない」と言い切る人もいるくらいですから、借金には十分ご注意を。私のようなタイプは、そもそも借金せずに商売するのが、一番いいことなのでしょうね。借金話は、語り出すと止まらなくなってしまうので、このへんで。

　旧聞に属することかもしれませんが、いわゆる「新会社法」の施行以後、ちょっとした悩みのタネになったのが「資本金の額」と「会社形態」。新会社法で日本版LLCと呼ばれる「合同会社」が加わり、その代わりに有限会社の新設が認められなくなりました。

現在の会社形態は、
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・株式会社
の４つ。

他にもNPOでの起業などもありますが、ここでは割愛します。

すこし前までなら、

300万集められるなら、有限。
1000万円集められるなら、株式。
300万未満なら、合資か合名。

ある意味迷うことなく決められたのですが、新会社法になって株式会社の資本金制限が廃止され「１円」でもOKになったことで、結局いくらにすりゃいいのか、と悩む方も増えました。会社形態については、次の項で書くことにして、この号では「資本金で大失敗？」という、起業したことのない方には「なんじゃそりゃ」というお話をまずはお伝えしましょう。


【失敗：資本金1,000万円にしたら税金が…？】

　2002年、すでに起業して6年が過ぎていた私に転機が訪れました。
もろもろあって、1000万円のお金を用意することができたのです。元々会社規模の拡大を目指していた私、これを元手に、会社を株式会社にし、もっと本格的に、大規模に事業がしたい。そう思いました。

　さっそく、株式会社設立にチャレンジ。登記などは、すでに1度「合資会社」の設立でやっていますが、株式会社はそれとは比べものにならないくらい煩雑。でも、入門書がありましたから、それを参考に書類を作り、あとは法務局の職員に聞きつつ、特に問題なく設立登記までは終わりました。当時はまだ「確認株式会社制度」はありませんでしたから、株式会社＝1000万円以上の資本金が必要。ようやく作った1000万、ようやくのステップアップと張り切っていました。

　ところが…ワナは次の年に訪れます。株式会社として初の決算作業を進めていく中で、初めて気づいたのです。

「消費税を払わなくてはいけない」

ということに。

　補足しましょう。
　消費税には「免税点」制度というものがあり（消費税免税事業者制度といいます）売上1000万円以下の場合には消費税の納税義務はありません。正確に言うと、「前々事業年度の課税売上高が1000万円を超える場合は当事業年度において消費税を納める義務が生じる」ということになります。ややこしいですが、要は起業して2年は消費税を納める必要はない、ということです。（前々事業年度が存在しませんから）

　ところが、コレには落とし穴があったのです。

【資本金額が1,000万円以上の法人は、1年目から納税義務がある】
という注釈がつくのです。

よく見てください。

1,000万円以上。

1,000万円以上。

そう、免税点としては「1000万円まではOK、1000万1円からはダメ」ですが、1年目の資本金額については「999万円までは免税、1000万円から課税」だったのです！

「新設法人は2年納税義務なし」
「売上1000万まではセーフ」

と言うことを人から聞いて、単純に覚えていた私。
要は、自分の会社が免税事業者だと、勝手に勘違いしていたのです！

愕然としました…。

もろもろ計算して、およそ数十万円分の納税が必要。ギリギリの計算でやっている事業でしたから、そんなに突然キャッシュがあるはずありません。この後は、もう大変でした。本当にお恥ずかしい話です。

中途半端にわかった気でいるのが一番怖いですよね。「生兵法は怪我のもと」本当にそのとおりです。このときも、設立時に税務署へ出向いているわけですから、ちょっと相談するだけでこんなミスは防げたわけです。

　みなさんは、こんなバカバカしいミスはしないと思いますが、資本金999万円と1000万円、この1万円の違いでこんなことが起きるのは今も同じです。プロに相談するのが一番ですが、仮にプロに相談する余裕がなくても、役所の人にちょっと確認するだけで済むのですから、「わかった気」で進めないようにしてくださいね。もっとも、当時は株式会社にするには資本金額が1000万円必要でしたので…。そもそもそこにミスがあった、という考え方もありますね。

　本当に書くのも恥ずかしい、正直これまで会社の役員以外には公表していない内容でしたが、起業したい！という皆さんのお役に立てれば…と、思い切って（半ばヤケで）公開することにしました。私のようなバカ起業家はそういないと思いますが、こんな落とし穴もあるんだよということは覚えておいてくださいね。


　次の項では、よりよい会社形態と「資本金額」について考えてみましょう。

　さて前項では、私の恥ずかしすぎる大失敗をご紹介しました。社外に株主がたくさんいるような会社でしたら、大問題になるような大失敗でしたね。実際、私の会社のような小所帯でも、大問題になったのですが。
　では、今号では「会社形態」の選び方について考えていきましょう。
　内容はずばり「株式会社で、ほんとにいいの？」というお話です。


【失敗：株式会社にして大失敗】

　特に実益などは考えず、格好を付けて「株式会社」を選択した起業家は結構いるもので、彼らは起業後にそのめんどくささに困っているケースもあります。私もたまに思いますよ、株式会社なんかやめときゃよかったって(苦笑）。

　もちろん、将来的な株式公開を考えている、というような気宇壮大な方の場合、株式会社を選ぶしかありませんが、それ以外の方はちょっと待った！よく考えてみてくださいね。

●株式会社のメリットとは

何と言っても、企業イメージが良い。
これにつきますね。
他にももちろん「株」を発行することで多くの人から資金調達が可能、とかがありますが（というよりだからこそ【株式】会社なんですが）、起業したての大半の方には、このメリットが一番。私は以前「合資会社」という形態で会社を運営していましたが、合資会社だと領収書ひとつ取るのも面倒でした（10年ほど前は）。

「ごうしがいしゃユータック、でお願いします」
と言ったときに、字がわからない、ということも多々ありますが
「前株ですか、後株ですか？」
などと言われたこともあります。たしかに、会社の形態なんて有限と株式くらいしか普通の人は知りませんものね。

求人の際にも
「合資会社ってなんすか？」
と質問されるなど、結構説明だけでも面倒。一方で、「今どき合資とはめずらしいですねー」と、営業に行った際の話のタネにもなりましたから、モノは考えようかもしれません。

●株式会社のデメリットとは

以前なら「1000万円集めないと作れないこと」が最大のデメリットでしたが、これがなくなった今のデメリットとは

・設立時の手続きが若干面倒（公証人の定款認証など）
・登記費用が高い
・決算公告が必要（決算の数字を公表しなければならない）
・役員の任期がある

などがあります。特にこの中で「登記費用」と「決算公告」にターゲットを絞りましょう。
　詳しいことは司法書士さんのサイトでもどこか検索していただくとして（手抜き）ここでは概要を述べます。おおざっぱに言って、登記費用が約14万円ほど、高いんですね。登記時の「登録免許税」（収入印紙で納める）が9万円合資・合名や合同会社に比べて違うほか、定款認証手数料も必要。「１円起業」と言ったところで、登録免許税はかかりますからね。

　そして、決算公告。以前は「官報」というもの（見たことあります？）に載せるのが定番で、こちらの掲載料が最低でも５万以上したものです。最近では「電子公告」と言ってインターネットのWebサイト上で告知することもOKになりましたので、費用も手間もかなり楽になったのですが、それでも問題は残っています。それは…決算の数字が明らかになってしまう、ということです。
　ある意味で言うと正しいことなのですが、起業したてで、ほとんど売上がゼロだったとしても、正直に（あたりまえ）公表しなくてはならないのです。「ウチは売上ないですよ～」って。かっこつけてもしかたないのですが、ちょっと精神的に大変、という方もいるかもしれません。

私の会社なんかも、今は常勤は私だけ、ほかは役員1人だけで社員ゼロですから、売上も微々たるもの。まじめに仕事はしていますが、どこか恥ずかしい気持ちになることもあります。


【対策：新形態、合同会社を見直そう】

　株式会社は何しろかっこいいですし、誰に言ってもわかる会社形態。ちょっとの面倒さをガマンすれば、まあこれが最良の形かもしれません。でも、本書ではあえて別の形も推薦しましょう。それは、合同会社です。
　新会社法が話題になっていた時期には、日本版LLCというような言われ方もしましたが、
「組合的な形態で、出資者に関し【有限責任】を認める会社形態」
です。

　ややこしいのですが、
・出資者の責任は株主などと同様、有限責任であり、たとえば破産したときにも出資額が返ってこないだけで済む。
・機関設計が自由で、利益分配比率や議決権の分配も、出資割合（金額）によらず決めることができる
というような特徴があります。

新しく設立することができなくなった有限会社に変わり、合同会社の設立が増加しているとか。「有限責任の小規模法人」向けの形態です。仲間内で起業する場合や、複数の個人事業主に近い形の人が集まって法人化するときにはぴったりの方法。名前もようやく知られるようになった程度ですが、いまから起業するのなら検討するに値するのではと思います。

　3項目連続で、会社形態と資本金額について考えてきました。会社設立済みの方にはあまり参考にならないかもしれませんが、今回がその完結編。資本金額の決め方についても、考えてみましょう。資本金１円の株式会社と、資本金１億の合資会社、どっちが信用がある？…その答えは、本項で明らかに!?


■資本金額って、見られているの？

　新会社法の施行以来、「株式会社＝1000万円以上の資本金額」という図式は成り立たなくなりました。もともと、公表されている資本金額は、実際に会社が持っている金額とは何の因果関係もありませんでしたので、資本金の額が高いから信用できる会社、と一概には言えないわけです。ただ、それにも増して、「株式会社だから信用できる」というイメージが崩れたことが、一般の方にとっては結構大きな要素なのではと思います。

　で、実際資本金額をどれだけ見ているかという話ですが、企業対企業で取引しようとする場合、中堅以上の企業や、売掛（現金引き換えとかではなく、ツケで買えるようにする）が発生する取引の場合には、事前に相手企業を審査（与信審査）することがあります。　各社によってどの数値を評価するかという基準はもちろん違いますが、以下のようなところを見ているそうです。

・社歴（長く商売を続けているのか）
・主要取引先
・直近の売上高
・資本金額　など

資本金額についても「一応一定の評価はする」と言うところが結構あるようで、以前合資会社で商売をしていたときには、私の会社の資本金額が30万円だったので「なぜ資本金額が30万円なのか？」という問い合わせを受けたこともあります。（質問の真意はわかりませんが）

　ところで、資本金額が少ないときに困るのが、書類なんです。とある企業から「記入するように」と渡された台帳には

「資本金額：　　　　百万円」

という欄がありまして、これはどうしたものかとしばらく考えた末、

「資本金額：０．３　百万円」

と書いて提出したこともありました。結果、審査は通ったからいいようなものの…。今考えてみれば「百」を二重線で消せばよかったのではと思いますが。ちょっと恥ずかしい経験ですね。

とまあ、資本金といやぁ100万以上だろ！と考えている企業（というより過去は百万単位以上がほとんどだったわけですが）が圧倒的に多かったわけです。


■資本金額を評価する理由は？

　今までにお話ししているとおり、資本金額＝会社にその分の現金がある　というわけではありませんから、資本金額なんて屁の突っ張り（某金メダリスト風味）にもなりません、と考える会社も多くあります。
　一方で「一定の評価をする」という会社もあるわけですが、それはなぜでしょう？

探ってみたところ、

「少なくとも設立時には、資本金額分のお金を集めることができたということ
を評価する」

という話を聞くことが出来ました。なるほど、という感じですよね。ちなみに、ある程度の規模、資本金額の会社になると株主の構成までチェックすることもあるそうです。


■会社形態は見られている？

　いわゆる歴史ある、古い会社や大企業の中には、やっぱり株式会社と有限会社しか会社組織じゃないと考えているようなところもあります。ですが、合資時代の感想から言えば、一般の方には知られていなくても（前項でお話した領収書の件なんてその好例ですよね）、銀行の融資や取引の際にはあまり影響はなかったですね。もっとも、ウチは超大手と直接取引するようなことはありませんでしたが。

　最近はどうかというと、合同会社も設立数が増えてきましたし、そもそも起業される法人の数が昔に比べてかなり多くなっていますから、会社形態によって「門前払い」されるようなことはあまりないのではと思います。ただし、担当者個人の印象までは変えられませんから、「株式会社じゃないのかよ」と思ってしまうタイプの方に当たってしまうと、それなりに苦労するかもしれませんね。


■それ以外に参考にされることって？

・帝国データバンクなど第三者機関の調査結果
・社長個人の信用情報
・主要な取引先の信用情報

　与信の際に参考にされること、というと他にこのようなことがあります。長く会社をやっていると、私のところのような小さい会社にも帝国データバンクなどの調査会社が来ることがあります。たいていは、取引先が依頼しているのでしょう。社長に話を聞いて帰る、という程度の調査であることがほとんどですが、多少緊張しますね。

「社長個人の信用情報」とは、具体的に言えば社長本人の借金や資産の状況です。特に借金系、銀行や信販会社のデータベースでいわゆる「ブラック」になっている人は大変なことも多いです。

　私なんぞもそのクチで、以前に社業から離れた際に個人名義の借金を弁護士に依頼して「任意整理」してもらいました。その結果、信販や消費者金融のデータにキズが付いてしまいました。その影響で、私の会社ではカード決済をやろうと思ってもなかなか通りません。ただ、一般の企業としての取引は全く問題なくやれています。最近は銀行や信金からの借金をせずに会社を経営できていますので、いざ借りるとなったときにどうなのかはまだ未知数ですが。以上、またしても私のお恥ずかしい話？でした。

　最後が「主要な取引先の信用情報」。
　どこかに提出する書類の「主要な取引先」には、取引金額が大きいところを書くのが普通ですが、やっぱりここに大手の企業を書きたくなりますよね(笑)。それはそうと、主要取引先の状況まで調査する、というケースもあるんだとか。連鎖倒産もあるご時世ですから、そういうところまで見るのですかね。



【対策：資本金額は、1000万「未満」の多めの額？】

　さて、最後になりますが資本金額について考えてみましょう。ここではあくまで「小規模での起業」をターゲットにしています。多数の株主、出資者を集められる環境であればもっと大きなサイズでの起業を目指すほうがいい場合もあります。

これまでのことを踏まえると

・株式会社は一番イメージはよいが、手続きなどがちょっと面倒、金も少し多く掛かる。
・資本金額は1円でもOKだが、イメージは良いわけではない。
・資本金が1000万円以上になると、税金がごにょごにょ。
・各種会費とかも資本金1000万円を境に変わるものが多い。
（※商工会などの会費を調べてみてください）

ずばり、私の推薦する資本金額…それは。


１）1000万円未満の出来るだけ大きい金額

または

２）100万円

さらに

３）1円

のどれか（幅広いですね）です。

１）は、デメリットもある1000万円にならないようにするが、努力の成果を見せるための選択ですね。

３）は「権威や今までの常識なんて関係ない！」という方にぴったり。20代で起業するなら、1円起業、かなりオススメです。ただ、本当に1円で会社設立できるわけじゃないですからね、ご存じでしょうけど(笑)。30代以上だと…どうでしょう。「貯金無いのかよ」とか思われるのもなんですよね。イメージの問題だけですけど、もうちょっと格好つけましょうか。

２）は、いいとこどり、の勝手な案です。でも頑張った感もあるし「1百万円」と書けるし(笑)、小規模起業にはいい金額なんじゃないかと思います。いかがですか？

現金がない、という場合には「現物出資」という手もあります。全額を現物出資というわけにはいきませんが…詳しくはネットで調べてみてください。