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第5章 エントロピー公害

 持続的成長または持続的発展

 IPCCから数次にわたる報告がされて、地球温暖化の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が1997年12月に採択され、我が国は2002年5月31日に国会で承認されました。気候変動枠組国際条約締結会議は、毎年のように開催されていますが、呼応して国、政治家、企業等は単なる経済成長から持続的経済成長なる言葉を使うようになりました。心持ち環境に配慮するので従来の経済成長から持続的経済成長へと言葉を変えたのかもしれません。しかし、経済成長が主ですから生産の質や生産が社会や環境に与える影響とは無関係に生産量を増大させる意志は従来通りです。経済成長の御旗に、新たな成長が雇用を増やし税金を国に納めるので勝ち組の人は、物質的な幸福が得られると書かれているのでしょう。

 一方、経済成長競争にさらされていない国連、国、政治化、官僚等は、持続的経済発展を使う場合があります。持続的経済発展とは、経済成長を含みつつ、人間の福祉を目指すという点で経済成長を質的に超えた考えです。ゆえに、持続的経済発展では、経済成長、貧困の緩和、生態系の保護の3つの条件が不可欠です。まことにりっぱな理念ですが、経済成長と生態系の保護は両立できず、グローバル経済下の事実は格差社会の進展であり、理念の実現が危ぶまれています。ちなみに、国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のホームページの 「国連持続可能な開発会議(リオ+20)とUNDP」 の下に次のような世界の現実が記載されています。 

 

 私たちの住む世界

・地球人口は1992年の55億人から、現在70億人になりました。2050年には90億人になると予測さ

 れています。

・世界の最も豊かな1%が、世界の富の43%を所有し、世界の貧しい50%は世界の富の2%も所有して

 おりません。

・世界の5人に1人は、1日1.25米ドル未満で暮らしています。

・世界で消費される食べ物の3分の1(年間13億トン)は破棄されています。一方で、世界の16%は飢え

 ています。

・世界では化石燃料など持続可能でないエネルギーのために計1兆ドルの補助金を出し、持続可能なエ

 ネルギーへの投資には660億ドルしか使っていません。

・世界の9億人は清潔な水を利用できず、30億人は近代的な衛生施設を利用できません。

・最も豊かな国々に暮らす人々は、最も貧しい国々に暮らす人々に比べて、平均30倍のCO2を排出して

 います。

・UNDPの支援プロジェクトで、過去10年の間に、主に貧しい農村に住む1000万人以上が近代的なエ

 ネルギーを使えるようになりました。

 

 国連、政府機関、学者、会社等から持続的成長もしくは持続的発展を提唱されていますが、中味はリサイクルの提唱であり、再生可能エネルギーへの技術進歩の期待ですが、経済成長が根底にあるため、深刻化する地球規模の環境問題に対処できません。

 

 エントロピー論からの原発公害

 福島第1原発事故で大量の放射性物質が飛散し、広範囲の陸空海が汚染されました。エントロピー理論からは、原発のエネルギーの大量生成と放射性物質が問題になります。この内、エネルギーの大量生成問題は簡明なので、放射性物質問題を論じます。

 槌田敦氏のエントロピー論で述べたように、植物や動物(含む人間)は死滅するが、植物や動物の死骸は土の中の微生物が分解して、栄養素を土に戻します。この微生物の生命活動により物エントロピーが熱エントロピーに置き換わり大気に渡すことで、物エントロピーを宇宙に捨てることができます。しかるに、微生物は放射性物質を分解して、栄養素を土に戻せないため物エントロピーを熱エントロピーに置き換えて宇宙に捨てることができません。放射性物質は、生態系の循環の能力の対象外であり、後は長い半減期を経て放射線の力が弱くなるのを待つのみとなります。その間、放射性物質は生物濃縮と食物連鎖により生態系を長期間危険にさらします。放射性物質は、生態系の循環の能力の対象外であることが本質的な危険です。放射性物質の長い半減期の間に、生態系を内部から破壊しないことを祈るばかりです。

 更に、原発事故がなくても原子力発電所には放射性廃棄物が溜まります。この放射性廃棄物は微生物の働きで放射性物質を分解して土に戻せず、中でもアメリシウムとキュリウムの半減期は長く、再処理をしたとしても万年単位の管理を要します。万年単位の保管試験はできませんから、誰も自然環境に漏れない保証はできません。自分の生存期間内に始末できない放射性廃棄物を、末代まで管理する発想に唖然とします。

 ここでは、深刻化する地球規模の環境問題のひとつとして、放射性廃棄物を取り上げました。自然環境の破壊は、環境汚染となって人目につきやすいですが、社会的公害もしくは精神的公害は、公害たる意識も自覚もないまま深く進行します。たとえれば癌のようであり、気付いたときは手遅れになります。放射性廃棄物を末代まで管理する発想を聞くと、既に、社会的公害もしくは精神的公害を発症していると思わざるをえません。

 

 究極の熱公害

 持続可能な成長もしくは持続可能な発展からの提案はリサイクルですが、リサイクルして少しだけ地球温暖化の終着点を後ろに延ばす効果はあるでしょう。いかんせん、持続可能な成長も持続可能な発展も持続可能性を得るためには、どのような条件が必要なのかを明示していないのです。エントロピー論は、地球環境の持続性の仕組みを明らかにしています。持続可能性の条件を明示することは、経済成長の限界条件を明示することであり、エネルギーの消費量を明示することです。

 2007年2月の 「IPCCの第4次報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」 の複数シナリオのシミュレーションによると経済発展重視では、1980年~1999年を基準にして地球平均地上気温が2100年に3.6度の上昇を試算しており、持続型発展社会でも同じく1.8度の上昇を試算しています。ですから、持続的経済成長とか持続的経済発展を目指しては、地球温暖化が防止できないのです。1980年~1999年を基準にして2000年で地球平均地上気温が0.2度上昇しており、2000年の二酸化炭素ガスの濃度を維持できたとしても2100年には0.6度の上昇が試算されています。2000年から2012年の一次エネルギー消費は、経済成長を希求するグローバル経済により右肩上がりに伸びており、2100年に平均3.6度の上昇シナリオで進んでいます。

 過去1000年間の観測データが示すことは、現在の気温より1度以上高かったり、1度以下低かったりした時期は一度もないのです。そのような意味から言えば、IPCCが2000年から100年後に地球平均気温が1.8度~3.6度昇温するとの予測は、人類を含む生態系に計り知れない影響を与えます。

 2007年2月にIPCCの第4次報告書が発行されて以来、G8サミットの議論により、温度上昇2度、二酸化炭素濃度450ppm以下、排出量を2050年に全世界で現在から50%削減する目標が、世界の合意となっています。一方、温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)の解析による2010年の世界の平均濃度は前年と比べて2.3ppm増えて389.0ppmとなっています。仮に、二酸化炭素が年2.3ppm増加すると、2050年を待たず2039年頃に目標の450ppmに達します。そして、 「IPCCの第4次報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」 の複数シナリオの内、最悪シナリオをも超える勢いで地球温暖化が進むことになります。地球温暖化対策は、二酸化炭素の削減を指標にしていますが、根源はエネルギーの過剰消費にありますから、エネルギー消費の削減を指標にするべきです。しかし、現実の政治力学による指標検討で二酸化炭素が指標になったものと思われます。

 我々は、科学技術により二酸化炭素濃度を下げようと努力し、エコ生活により二酸化炭素濃度を下げようと努力していますが、これらの努力をも上回る勢いで、二酸化炭素濃度が上がっています。それは、エネルギーを湯水のごとく、間接に、直接に使用しているからです。やはり、エネルギーの消費を制限しない限り、地球温暖化を止める術はありません。ここに至り、地域生態系の循環の能力の範囲である限り人間社会は維持できるという、エントロピー論による経済成長の限界に深い意味を見出せます。

 エントロピー論による経済成長の限界を明らかにすることは、地球温暖化のシミュレーションより難しいかもしれません。科学技術的な面の困難さもさることながら、2012年現在で地球の熱収支のつりあいが破られている結論になったとき、我々はどうすべきなのか途方に暮れてしまいます。ゆえに、為政者はエントロピー論によるエネルギー消費の限界見極めを避けているのではと思うのです。逆に考えれば、我々は地球のエントロピー排出能力を超えるエネルギーの過剰消費により、地球の温暖化を促進しています。以降、我々は地球のエントロピー排出能力を超えたエネルギーを消費していると仮定して論を進めます。この場合、我々の思考の枠組み(パラダイム)は根底から変革せざるをえません。

 

 削減すべきエネルギー量

 IPCCが地球温暖化問題の原因と目される二酸化炭素の削減を条約で義務付けようとしていますが、先進国が今まで好きなだけ二酸化炭素を排出してきており、新興国や開発途上国には厳しい目標値を要請することが困難です。そのため、温室効果ガスなる二酸化炭素排出の削減が困難になっています。甲斐憲次編著 『二つの温暖化』 では、科学的結論として削減すべき二酸化炭素を明記しており引用します。

 

 現在年間で見ると、大気中には地球の吸収量の2倍以上の温室効果ガスが注ぎこまれており、大気中にどんどんたまりこんでいる。何度上昇で止めることにしても、安定化時には大気への排出量が地球の吸収量と等しいか、あるいはそれ以下になっていなければならないのは自明である。この単純な原則から、気候安定化には今の排出量の半分以下にしなければならないことが結論される。また、このままの排出を続けると、あと数十年の間には2度上昇してしまうから、早急の削減が必要である。悪いことに、温度上昇と共に地球の持つ吸収能力は減少するとみられる(海洋研究開発機構ほか,2011)。

 温度が高まると土壌有機物の分解や海洋からの二酸化炭素排出が増え吸収能力が低下する。100年単位で考えると、吸収能力は現在の排出量の4分の1から5分の1まで減る。そのようなメカニズムがあるから、入りと出を等しくし気候を安定化するためには、現在の排出の4分の1以下に下げなければならないことになる。

 

 乱暴に言えば、表1のエネルギー消費を現状の4分の1以下に下げなければならないと考えると気が遠くなります。


第6章 機械文明の思考的特徴

 文明論思考から機械文明を俯瞰

 21世紀にはいり、グローバル経済が暗雲を全世界にたなびかせています。その原因は経済成長信仰であり、加速するエネルギー消費にあり、地球温暖化にストップをかけられなくなりました。この状況を俯瞰すれば、世界中に広まった西洋文明または機械文明という現在文明が、時間と共に光明面を後退させ暗黒面が前面に出ようとしています。

 現在文明の見直しは多くの人に理解してもらえていますが、その現在文明のなかにいる人間が、自分を包んでいる世界を見直すことほど困難なものはありません。たとえば、地球温暖化の対応が実行できないのがその証拠です。便利な生活を手放さなければならないのなら、地球温暖化は先の話だと考えてしまえば危機は自分の頭からなくなります。このあたりに、機械文明の問題が潜んでいそうです。内山節著 「文明の災禍」 を参考に機械文明の光明面と暗黒面を考察します。

 

(1)西欧発の近代社会の原理のひとつは、人間の欲望を無限に解き放つことにあります。それまでの社会がもっていた欲望に対する倫理的態度は、宗教改革により解消され、欲望こそが社会を発展させるという世俗的行動が資本主義になりました。この頃に、機械的自然観の哲学が下地となって、産業革命が英国で勃興した以降、科学技術が飛躍的に進展しました。人々は欲望のおもむくままに経済活動を行い、自分の利益を追求するようになりました。まさに、アダム・スミスの 「国富論」 が象徴しています。

 産業革命以降、さまざまな問題をもちながら、欲望を解き放った近代社会が続いてきたのは、欲望の肥大化による経済発展が、全体としては社会を豊かにして行きました。実際、経済発展をとげた先進国では、人々が飢えに苦しむことはなく、そればかりか以前とは比較にならないほど物質的に恵まれ、便利になりました。問題点よりも受け取った果実の方が大きいと、多くの人が感じる時代が続きました。現に、新興国は日本の高度経済成長を髣髴させており、問題点よりも受け取った果実の方が大きいのです。ですから、経済成長が止まらないのです。

 しかし、ベルリンの壁崩壊以降の資本主義はグローバル経済になり、先進国の中流階層が没落し、代わって新興国に製造業が移転した関係で中流階級が生じました。つまり、先進国では受け取る果実より問題点の方が大きくなったのです。逆に、人口の多い中国、インド、東南アジア等に工場が建設されましたから、新興国の人は問題点よりも受け取った果実の方が大きいと感じ、経済成長を目指してエネルギー消費は衰えることがありません。

(2)1632年のデカルトの 「方法序説」 に始まる近代哲学は、紆余曲折を経て進展しますが、西欧社会の集大成は1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス革命のスローガンに見出すことができます。その働きは、中世の封建社会の縦の秩序をきれいに清算し、人権に進展を促し、教会の権威から解放された実践的精神活動が科学技術の発展に現れています。また、教会のくびきから開放された人間は、科学や技術の発展を支柱にした理性による普遍性の人間像・社会観の樹立と経済活動に邁進しました。その人間像・社会観として高唱したものは、誰も知る 「人は生まれながらに自由であり、平等である」 という人間観であり、その社会観は自由平等の人間が結合した社会、別けても封建的な身分上の差別を許さぬ市民社会の観念です。今日では、西欧的な特徴を帯びたこの自由と平等の人間観・社会観は、人類普遍の近代原理であるかのように考えられています。

 上記の理念で出発した近代社会ですが、別けても教会の権威から解放された人間は、人間至上主義の哲学をよりどころに、科学技術から生み出される発明品にあこがれ、生を謳歌します。そのため、機械的自然観と相まって人間の最重要な 「死」 は幕が閉じられる意味になりましました。ところが、日本において、高度経済成長が始まる前までは、社会とは自然と人間の社会であり、生者と死者の社会でした。社会の構成メンバーのなかに、自然と死者を含み、死者とともに社会をつくるのが伝統的な発想です。

 筆者は田舎で生まれ育ち、筆者が中学生のときに母親がなくなりました。葬儀は自宅で行い、地域の葬儀委員長が喪主に相談しながら葬儀を取り仕切ってくれました。葬儀を共同体でだすのは、死者はこれから共同体を支えながら生きる存在になる以上、葬儀は共同体の手でだすのです。共同体の永遠性への確信があるからこそ、人々はこの永遠の社会を、自然とともに、死者とともにつくりだします。

 高度経済成長を経て、共同体の要である農業が衰退すると共に、都市に人口が移動するため共同体の維持が困難になっています。今では、葬儀は葬儀場で家族葬を営むのも珍しくありません。機械文明は、日本の伝統的社会を壊し、そして人間は個人として生きるようになりました。ゆえに、死後を守る永遠の社会もなくなりました。だから死は終焉でしかなくなったのです。

 代わりに、我々は社会を豊かにして行き、物質的に恵まれ、便利になりました。それに比例し、我々は、石炭・石油等無生物資源を浪費し続けています。第一次産業は自然を相手にしますから、自ずと自然との共存を意識します。第二次産業は、自然と距離をおき石炭・石油等無生物資源を原料にして発明品を製造するため、自然との共存の意識はありません。更に、個人として生きる人間は最重要な 「死」 を終焉としか考えなくなりました。そのため、我々は、石炭・石油等無生物資源を浪費し続け、子孫の時代のことなど少しも考えずに、この社会の集団の不平等の利だけを計り、無生物資源がなくなってくれば、その時代の集団が考えるだろうという態度をとります。エネルギー消費を削減しなければなりませんが、以上の考察から非常に困難です。つまり、機械文明が結果的に利己主義を奨励したため、エントロピー公害を招来したのです。

(3)現在は、電力システム、生産システム、流通システム、交通システム等の各システムが連携し、豊かで便利な社会にしています。今回の福島第1原子力発電所の大事故は、社会インフラと称される電力システムの崩壊に繋がりました。そのため、東京電力管内では計画停電が実施され、筆者も電気エネルギーを前提とした社会であることを実感しました。計画停電中、電気エネルギーは欲しいが、放射性物質は御免被るハムレットの心境になりました。その後、計画停電は解除されましたが、改めて、巨大システムに依存して生きる群衆でしかないことを思い知らされました。

 産業革命以前は動力が人間または水車、馬や牛などの生の力そのままです。従って、道具の制作という意味合いが強いですが、産業革命以降は動力が人工的発動力(蒸気、電気、爆発ガス等)になり、道具の制作から機械の製作へと質的に変化・発展しました。道具の場合は、その動力となるものが人間自身にほかならぬという事情と結びついて、人間が道具を支配し、人間が道具には支配されないという人間主体性を保持することが容易です。機械の場合には、人間がこれを使っているつもりでも、実は機械の運転の管理者であり番人となり、人間の自主的主体性を確保し続けることは、機械の場合には甚だ困難です。更に、現在は機械が巨大システムになりました。巨大システムは素人が関与できず、専門家と称する人が造り上げます。知の優位性の専門領域は細分化され原子力専門家、経営の専門家、教育の専門家、政治の専門家、行政の専門家等多くの専門家が存在します。

 その巨大システムがエネルギーを多消費します。エネルギー消費による廃熱と廃物は、エントロピーとして環境に放出されます。地球温暖化、間接的にはエントロピー公害を、それぞれの専門家が集まり対策を検討していますが、エントロピーは全ての専門家の領域に係わります。エントロピー公害の対策を、原子力専門家として、経営の専門家として、教育の専門家として、政治の専門家として、行政の専門家として・・・・・それぞれの立場で事象を捉えるやり方では、地球温暖化にストップはかけられません。

 専門家は、専門領域に立脚して思考します。もちろん、ときに私たちは広い思考力を有している専門家に出会うことがあります。だがその人達は、専門家ゆえに広い思考力を有しているのではなく、自分が身を置いている専門領域に対して批判の目をもっています。あるいは懐疑する目をもっているがゆえに、専門領域以外からの思考方法も身につけているから、広い思考力をつくりだしています。福島第1原子力発電所の大事故で原子力専門家は、おしなべて想定外と言い訳をしました。専門家の専門領域に立脚した思考だけでは、問題が見えないのです。それでは、原子力専門家の専門領域に立脚した思考の見本を以下に示します。

 

 2005年12月25日、佐賀県では玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画について、プルサーマルを推進する立場、反対の立場の双方が一堂に会し、その安全性を議論する県主催のヤラセ公開討論会が開催されました。この席上、プルサーマルを推進する立場から東大教授大橋弘忠氏の説明が、原子力専門家の思考を見事に語っています。

 事故の時どうなるかは、想定したシナリオに全部依存します。そりゃ全部壊れて全部出てその全部がそのー環境に放出されるとなれば、どんな結果でも出せます。それは大隕石が落ちてきたらどうなるかという起きもしない確率についてやっているわけですね。あのー皆さんは、原子炉で事故が起きたら大変だと思っているかもしれませんが、専門家になればなる程格納容器が壊れるなどと思えないんですね。どういう現象で、何がどうなったらどうなると、それは反対派の方はわからないでしょうと。水蒸気爆発が起きるわけがないと専門家の皆が言っていますし、僕もそうだと思うんです。

 じゃーなんで起きないと言えるんだと、そんな理屈になっちゃうわけです。まあー安全審査でやっているのは、技術的に考えられる限りですね、ここがこうなって、こうなってここがプルトニウムがこう出てきて、ここで止められてそれでもなおかつ、と言う仮定を設けたうえで、それもそれよりも過大な放射能を放出された前提をおいて計算しているわけです。

 ここが一番難しいところですけれども、我々はそれはよくわかります。被害範囲を想定するために、こういうことが起きると想定して解析するわけです。ところが、一般の方はどうしてもそういうことがじゃー起きるんだと、また反対派の方がほら見ろそういうことが起きるからそういう想定をするんだと、逆の方向にとられるからおそらく議論が噛み合わないんだと思います。

 

 エントロピー公害に対して、専門家は想定外と言うのでしょうか。専門家を離れればエントロピー公害の加害者でもあり被害者であるのですから、常に全体を顧みては自分を位置付ける配慮をすべきであり、機械文明という全体を顧みて自分を位置付ける思考の枠組を作らない限り、経済成長信仰はなくなりません。


第7章 経済成長信仰からの脱却

 人間中心主義に代わる思想

 機械文明の思考を提供した哲学は、キルケゴールの実存主義以降、人間が世界の体系的な理解を放棄せざるをえない状況に追い込まれ漂流しています。このような状況から、原子力発電所から出る核廃棄物、グローバルな気候変動、環境ホルモン汚染、植動物の種の絶滅等といった人類を脅かす環境問題に、ノルウェーの哲学者、アルネ・ネスが 「ディープ・エコロジー」 を提唱しました。この思想は、欧米の近代的人間観・世界観と根本から異なるものであり、近代的自我観を問題にしています。従来の哲学は、主観と客観の二元論の延長で人間を考え、個々の人間の生き方に焦点をしぼり、人間と自然とのかかわりを無視します。環境問題は、従来の哲学が無視した人間と自然環境のかかわりで生じています。機械文明はそれまでの文明と異なり、科学技術を基にした経済活動に特徴があるのですから、エントロピーの限界を踏まえた哲学が必要です。

 次に、近代哲学は、個人が生きる上で自由・平等が無条件に成立するものと考えています。その結果、欲望こそが社会を発展させるという世俗的原理で築いてきた機械文明は、人類を脅かす環境問題で行き詰りました。エネルギーを湯水のごとく使い、科学技術で便利な生活を実現する考えはできなくなりました。西欧的な特徴をおびた自由と平等の世界観・社会観は両立しなくなったのです。政治的自由は従来どおりとしても、欲望の世俗原理による自由な経済活動は、有限の地球では成立しないのです。哲学は、人間の生き方を問いますが、生きる上での経済活動には無頓着です。人生の大部分は経済活動であり、その経済活動になんら哲学的分析と考察をしないのが不思議です。

 開発及び公害から生まれた環境思想を大別すると、あくまでも経済的合理性を前提に環境問題への改良主義的な 「エコロジー的近代化論」 と経済利潤を至上とせず自然との共生を目指す、 「ディープ・エコロジー」 があります。 「エコロジー的近代化論」 は、国連、官僚、企業などの組織に賛同者が多く、 「ディープ・エコロジー」 は、組織の立場を離れた生活者に賛同者が多いです。 「エコロジー的近代化論」 は、リサイクル及びエコ商品に期待していますが、際限なき欲望の解放社会を目指すためエネルギー消費に歯止めはかからず、人類を脅かす環境問題にほどんど役立たなかったと言えます。たとえば、原子力発発電所から出る核廃棄物は経済的合理性を前提に考えるため、問題を先送りするのです。原子力村の組織存続を前提にした考えは、規制を隠れ蓑にした原子力発電の推進にあり、政治家、官僚、電力会社の組織が抱える宿悪ゆえまっとうな解は得られません。 「ディープ・エコロジー」 は、主観と客観の二元論における自然の分析的認識とは異なり、自らの行為が自然といかなるかかわりを有するかを問います。そのため、質素な生活を平等に営むことを旨とし、科学技術は問題を解決する補助手段とします。省エネ製品に頼る従来の生活は、省エネ製品の製造に多くのエネルギーを必要とし、結局エントロピーが増大するので、質素な生活を平等に営めばエネルギーは少量で済み、人類を脅かす環境問題の解決につながります。

 

 新たな社会変革

 2011年3月11日に福島第1原子力発電所の大事故が発生しました。群集は固唾を呑んでテレビにかじりつきました。東京電力はむろん、政府および原子力村の人達は、事故はそれほど大きなものでないとマスコミと一緒に繰り返し、原子炉の安全は保たれていると言いつづけました。たとえば、炉心溶融を2ケ月も隠して国民に嘘をつき続けました。その後の状況はご承知の通りであり、原子力安全神話が崩壊しました。と同時に我々は、人間を幸せにすると信じていた科学技術に疑問を生じさせました。科学技術は近代の技術意志に存ずることは明らかであり、この近代の技術意志を深く掘り下げて見れば、そこに機械文明の底を流れる欲望を全面肯定する人間中心主義の時代精神が見出されます。

 自然科学の法則を組み合わせ、発明する行為は技術の範疇です。そしてこの機械技術の進展は、その速度において道具的技術と比較にならず、驚異的速度でいくたの商品を生み出しています。そして機械技術の問題性は、福島第1原子力発電所の大事故で実感できるようになりました。発明品は、自然界にない新たな創造物です。原子力発電には、多くの自然科学者が探求した法則が適用されています。しかし、原子力発電の発明の過程に、政治家と軍人の思惑・欲望が強烈に作用するため効率性、経済性、利便性等の功利的価値観が科学技術者に妥協を余儀なくさせ、欠陥を有する発明品にしてしまいます。人間の理性は完全でなく、発明品の創造過程において、誤りを埋め込んでしまうのです。誤りの集大成が、原子力発電所から出る核廃棄物、グローバルな気候変動、環境ホルモン汚染、植動物の種の絶滅等といった人類を脅かす環境問題です。

 産業革命は、英国のワットが1756年に蒸気機関を発明したのが切っ掛けです。蒸気機関は石炭をエネルギーにします。第二次産業革命は、19世紀後半から20世紀初頭にかけての電気・化学・内燃機関の進展にあり、石油をエネルギーとします。これらの産業革命により、多くの人々は農業を捨て労働者としての生き方を選択しました。人口の都市集中が起き、大都会が発生するのは、いうまでもなく産業革命後であって、化石燃料による産業の近代化に伴った現象です。つまり、化石燃料は都会向きのエネルギーで、特に、石油は使い勝手の良いエネルギーですが、人類を脅かす環境問題を加速させました。禁断の実である化石燃料の使用を控えない限り、人類を脅かす環境問題を解決できません。化石燃料の代わりに二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせが解決策です。しかし、現状では両方とも実用化の域に達しておらず、技術革新による高性能で安価な製品が必須です。また、再生可能エネルギーは、エネルギー密度が低く分散しており、地産地消が望ましく過去の産業革命と異なり、都会から田舎に人が移り住む社会変革が伴いそうです。また、再生可能エネルギーの範囲で賄える人口しか生存できないかもしれません。

 

 質素な生活

 3章の表1が示すように2009年のリーマン・ショックによる米国の不況が、翌年の世界経済成長マイナス0.5%を実現しました。ゆえに、エネルギーも2008年より2009年の方が、石油換算にしてマイナス151,000,000トンの一次エネルギー消費を実現しました。いかに、経済成長がエネルギー消費に影響していることが分かります。ゆえに、世界中で省エネに取り組んでも、持続的成長もしくは持続的発展をしながら一次エネルギーの消費を削減するのは、非常に困難といえます。その理由は、自らの生活習慣及び環境への行動を変えず、科学技術が生み出すエコ商品購入を免罪符とするためです。地球全体で考えれば、新興国もしくは発展途上国のエネルギー消費が旺盛なため、省エネによるエネルギー削減分を上回っています。また、グローバル指向の企業が、人件費の安い新興国もしくは発展途上国に工場を作り企業間競争をしますから、どうしてもヒト・モノ・カネの移動にエネルギーを過剰消費する傾向にあります。そのようなわけで、一次エネルギー消費を低下させるには不況が効果的であるが、誰もが不況は御免被るというジレンマに陥ります。

 一方、機械文明は、大量のエネルギーを使い大量生産ー大量消費ー大量廃棄の経済サイクルを確立しました。エネルギー消費量の絶対量を削減しなければ、地球温暖化は止められません。経済サイクルの内、大量消費の箇所を削減すると不況になるかもしれませんが、不況は経済活動が従来の経済成長一本やりでは続けけられない覚悟を誰にも迫ります。そして、これまでと同じ思考の枠組みで考えても答えは出てこないことに気付きます。ですから、不況は非常に困る面はあるが、過去の不況を眺めるに社会をダイナミックに変えています。しかし、国、会社などあらゆる組織は経済成長を前提にした省エネの技術革新待ちであり、組織自身がエネルギーの消費を年々削減させる施策は困難です。代わりに、組織に属さない消費者が生活様式をみなおしエネルギー消費を低下させます。

 

(1)家庭ではテレビの電気使用量が大きいです。電力不足から、関西電力大飯原子力発電所が7月5日より送電を開始しました。省電力対策として、夏の電力使用量のピークである午後1時~午後4時までテレビ放映しないのは有効です。しかし、テレビ会社は売り上げ及び利益が下がるから、自ら午後1時~午後4時の間放送中断するとは言わないでしょう。代わりに、個人側からテレビを見ないようにします。

(2)ワイドショー番組では、芸能人の離婚裁判の類の報道がされますが、取材及び報道にエネルギーを消費しています。二酸化炭素を排出してまで報道すべき内容なのか疑問です。テレビ会社や芸能記者は二酸化炭素削減に取り組むので、芸能人の離婚裁判の類のゴシップ報道せずとは宣言しないでしょう。ここは、個人が娯楽の内容を判断しテレビを消します。

(3)新聞は新聞社の印刷工場で印刷され、トラックで輸送され、販売店から家庭に配達されます。新聞紙製造過程で二酸化炭素は排出されており、印刷工場で使用される電力、重油、販売店までの配送にかかるトラックの軽油消費などで二酸化炭素を排出します。紙でなくパソコンなどのディスプレイ上で新聞を読めば、電力を消費するが二酸化炭素の排出量は少ないです。販売店から、宅配から電子版への切り替え依頼が来るはずはなく、ここは個人が切り替えるしかなかろう。もしくは、ネット上の玉石混合の情報より劣る金太郎飴記事を読まされては、思い切って新聞を購読せず、ネットで済ます手段があります。

(4)スーバー、コンビニ等で冷凍食品が販売されています。便利なのは承知していますが、冷凍食品の保持に常時冷凍機を稼働させていなければならず、冷凍食品を作るにも熱力学の第二法則に逆らうため多量のエネルギーを必要とし、輸送中、販売中にも冷凍にエネルギーを必要とします。スーパー、コンビニ等は、自から売り上げ及び利益が下がるから販売の中止ができません。個人は不便になるが、冷凍食品を使わない。

 

 等々たくさんの工夫で質素な生活ができます。ひとりの生活者として、エネルギーの節約を挑戦してみてはどうでしょうか。もちろん、新興国もしくは発展途上国のエネルギー消費が旺盛なため、世界全体を考えると砂漠に水を撒くような行為ですが、一国の中では社会をダイナミックに変え、世界中に伝播するかもしれません。


あとがき

 2012年8月28日からタイのバンコクで気候変動に関する国際会議が開催されました。この会議は、2012年末の第18回気候変動枠組条約会合と第8回京都議定書会議に向けて最後の準備会合となるもので、3つの作業部会に別れています。その内のひとつが、2015年採択予定の新しい枠組みを議論しています。気温上昇を今世紀末までに産業革命前に比べて2度未満に抑えるためには、現在各国が2020年に向けて公表している削減目標では足りません。危険な地球温暖化を防ぐためには、今の削減目標を2倍の水準に引き上げる必要があります(現状の目標は先進国全体で1990年比12~18%→25~40%へ)。同年9月5日の東京新聞朝刊に次の記事がありました。

 

 世界各国が掲げる温室効果ガスの排出削減目標を達成しても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べて最大4.1度上昇する恐れがあると、気候変動の研究者らでつくる非政府組織(NGO)が4日、ダイ・バンコクの気候変動枠組み条約の会合会場で発表した。

 発表したNGO 「クライメート・アクション・トラッカー」 は、世界共通の目標である気温の上昇幅を二度未満に抑えることは可能だとして、各国政府に目標の引き上げを求めた。

 研究者らは、コンピューター上で気候を再現する計算プログラムに、米国や中国を含む各国の目標を反映させて将来の気温を推計。今世紀末までに地球の平均気温は2.6~4.1度上がる恐れはあるという結果をはじきだした。

 同NGOは、まだ削減目標を持たない国が、他国と同じレベルの目標を掲げても2億トンしか減らないと推計。一方で、既に目標を持つ国が、目標を引き上げれば20億トン~30億トンの削減につながるとして、さらなる削減努力を促した。

 

 今年の夏は異常に暑く、かつ、残暑厳しいゆえ秋の訪れが遅く、加えて、関東では雨が少なく節水をしています。また、二百十日あるいは二百二十日の台風が、日本列島に来ず東シナ海を北上し朝鮮半島へ進むのは、異常気象の影響と言えます。また、高いのは地上の気温だけでなく、北海道と東北の海水温も異常に高いとの報道が天気予報でありました。エネルギーの使いすぎによる地球温暖化が、気象に如実に現れて来ていると言えます。筆者の感覚では、子供の頃と比べ季節感がズレているのと四季が不鮮明と思われます。その内、季語が四季にあわなくなるかもしれません。

 2010年9月に来日した 『成長の限界』 の著者で高名なデニス・メドゥズ氏が講演で 「これからの20年で人類が経験することは過去200年に経験した変化よりもはるかに大きい」 と話されていますが、地球環境の激変が現実になりそうです。今後は、質素な生活が改めて必要になります。

 

                                                 2012年10月14日


参考文献

第1章 ベルリンの壁崩壊以降の世界動向

  ・ 中野剛志 柴山柱太 著   グローバル恐慌の真相   集英社  

  ・ 平川 克美 著   移行期的混乱   筑摩書房   

  ・ 資源エネルギー庁のエネルギー白書2012

 

第2章 現在の宗教たる経済成長

  ・ 熱力学法則   ウィキペディア

  ・ 内山 節(ウチヤマ タカシ) 著    文明の災禍    新潮社 

  ・ IPCCの第4次報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約

 

第3章 エネルギー資源の使いすぎ

  ・ 資源エネルギー庁のエネルギー白書2012

  ・ 小椋 正己 著   日本機械学会誌 2010.11 Vol.113 No.1104   

  ・ World Economic Outlook April 2011

  ・ 世界人口白書(2009年)

  ・ EDMC/エネルギー経済統計要覧(2012年版)

  ・ 内山 節(ウチヤマ タカシ) 著    文明の災禍    新潮社 

 

第4章 エントロピー論による地球環境の永続性

  ・ 温室効果ガス世界資料  

  ・ ヤフー百科事典  

  ・ 2010年9月 デニス・メドゥズ氏の東京講演から 

  ・ 槌田 敦 著   『弱者のための 「エントロピー経済学」 入門』   ほたる出版   

  ・ 小椋 正己 著   日本機械学会誌 2010.11 Vol.113 No.1104   

 

第5章 エントロピー公害

  ・ 甲斐 憲次 編著    二つの温暖化   成山堂書房   

  ・ 国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所ホームページ

  ・ 槌田 敦 著   『弱者のための 「エントロピー経済学」 入門』   ほたる出版   

  ・ IPCCの第4次報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約

 

第6章 機械文明の思考的特徴

  ・ 内山 節(ウチヤマ タカシ) 著    文明の災禍    新潮社

 

第7章 経済成長信仰からの脱却

  ・ 松野 弘 著    環境思想とは何か    筑摩書房 


この本の内容は以上です。


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