閉じる


試し読みできます

会計学重要論点


管理会計

組別総合原価計算の問題点:


現代の経営環境では多品種少量生産が進み、

間接費が増大している。


この環境下で組別総合原価計算を行う場合、

組間接費は組製品の操業度を基準に配賦されるため、

大量生産品に多額の組間接費が配賦され、

特別な手間と加工を要する少量生産品には組間接費が過少に配賦される


すなわち、内部相互補助による製品原価の歪みという問題が生じる。




財務会計

問:当社では前年度から繰り越されてきた数理計算上の差異が存在する。

この差異は平均残存勤務期間にわたって処理されてきた。

当期において多額の利益が計上されたので、次期以降の費用計上額を抑えるために、

当期に数理計算上の差異の残高すべてを費用処理することは可能か。


解説:

企業会計の基準は、

一旦採用した会計方針は

正当な理由がない限り毎期継続適用しなければならない

と定めている。


当社では、退職給付に係る数理計算上の差異

平均残存期間にわたって費用処理しており、

この方法を原則として継続適用する必要がある。


この方法を変更し、

次期以降の費用負担の軽減と、期間利益の圧縮を目的とする

ビッグ・バス会計を行うことは、

正当な理由による変更にあたらない。


したがって、数理計算上の差異を当期に全額費用処理する会計処理は認められない。



試し読みできます

財務会計

のれんと減損(原則法)


のれん、事業、資産グループの階層関係に注意する。


Step1

のれんの帳簿価額を関連事業ごとに按分する。

この際、事業ごとの時価の比などが按分の基準になる。


Step2

ある関連事業には資産グループAと資産グループBが存在すると仮定する。

まず、のれんを考慮せず、各資産グループで減損の判定と測定を行う。

資産グループBのみで減損が認識・測定されたとする。


Step3

「当該関連事業の各資産グループの帳簿価額合計(減損認識前)」と

「のれんの配分額」を合計し、その金額を

「各資産グループの割引前将来CF合計」と比較する。

後者が前者を下回り、減損の認識・測定を行ったとする。


Step4

Step3の減損測定額がStep2の減損測定額を上回ったとする。上回った金額がのれんに配分される。残りは資産グループBに負担させる。

(借)減損損失 ←Step3の減損測定額

  (貸)のれん ←Step4の配分額

     資産グループB ←Step2の減損測定額



試し読みできます

財務会計

株主資本と評価・換算差額等、新株予約権との違い


株主資本

・株主資本は純資産の内、報告主体の所有者である株主に帰属する部分

株主との直接的な取引又は株主に帰属する純利益によって変動する。

・株主資本は純利益をもたらす「投資の正味ストック」として重視される。

この区分方法によりもたらされるメリット

純利益が、「資本取引を除く株主資本の変動」をもたらす。

 この関係を利害関係者に明示できる。


評価・換算差額等

・株主との直接的な取引による払込資本ではない。

・未だ純利益に含められていない。


新株予約権

・株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものである。



試し読みできます

財務会計

セール・アンド・リースバック取引


仕訳パターン1

(借)現金

  (貸)借入金

・一連の取引を実質的にとらえて会計処理する考え方による。

 為替予約に関する振当処理も参照。

・機械装置の売却取引とリース・バック取引は、

 実質的には機械装置を担保とした借入取引である。



仕訳パターン2

(借)現金

   機械装置減価償却累計額

   長期前払費用

  (貸)機械装置


(借)機械装置

  (貸)リース債務


・一連の取引を法的形式に従って会計処理する考え方による。

・機械装置の売却取引とリース・バック取引は、

 法的には別個の取引であり、それぞれに会計処理を行う。

・機械装置は引き続き使用するので、売却差額は繰り延べ、

 減価償却費で調整する。


注:現金の額により、長期前払費用ではなく長期前受収益(貸方)の場合もある。

→なぜ、 長期前払費用または長期前受収益として繰り延べる必要があるのか?

→次の論述問題を参照。


試し読みできます

問:

ファイナンス・リース取引に該当するセール・アンド・リースバック取引がなされたものとする。この場合の借手側の会計処理を損益計算の側面から述べよ。



解:

①形式上の会計処理

セール・アンド・リースバック取引がなされると、

借手側において資産の売却損益が計上されると同時に、

当該資産が売却価額と同額で再び資産計上されることになる。


②形式上と実質上の違いから生じる問題

当該取引は形式的には売買取引であるが、

資産は借手側で継続的に使用されており、実質的には取引前と変化がない。

そのため、資産の売却差額を損益計上すると、

制度上認められていない資産の評価替え及び評価損益の計上が行われたのと同様の結果を招いてしまう。


③問題への対策

そのため、セール・アンド・リースバック取引に伴って計上された売却損益は、

長期前払費用又は長期前受収益として繰り延べ、

リース物件の減価償却費の割合に応じて

減価償却費に加減して損益計上される。




読者登録

rikataiwaさんの更新情報・新作情報をメールで受取りますか?(読者登録について