目次
3年目(2007年~2008年)
労働保険の仕訳
予定納税減額申請1
予定納税減額申請2
個人事業税納税通知書1
個人事業税納税通知書2
年末調整
償却資産申告
平成19年確定申告の準備
平成19年確定申告の準備2
平成19年確定申告の準備3
平成19年確定申告の準備4
平成19年確定申告の準備5
平成19年確定申告の準備6
4年目(2008年~2009年)
eLTAX利用開始の準備1
eLTAX利用開始の準備2
eLTAX利用開始の準備3
eLTAX利用開始の準備4
eLTAX利用開始の準備5
eLTAX利用開始の準備6
年末調整を12月中にやってみた
年末調整を12月中にやってみた2
年末調整を12月中にやってみた3
所得税源泉徴収簿について
給与支払報告書の提出
eLTAXからのお知らせが届いた
償却資産(固定資産)の申告をeLTAXで申告してみた
償却資産(固定資産)の申告をeLTAXで申告してみた2
e-Taxで源泉税納付
e-Taxで源泉税納付2
e-Taxで源泉税納付3
確定申告の準備
確定申告_青色申告決算書作成
確定申告_青色申告決算書作成2
確定申告_青色申告決算書作成3
確定申告_青色申告決算書作成4
確定申告_青色申告決算書作成5
確定申告_所得税の確定申告書作成
確定申告_消費税及び地方消費税
確定申告_消費税及び地方消費税2
5年目(2009年~2010年)
労働保険 年度更新 申告書作成1
労働保険 年度更新 申告書作成2
労働保険 年度更新 申告書作成3
労働保険 年度更新 申告書作成4
個人事業主必見_固定費の支払いについて
公共料金はポイント2倍のクレジットカード
家賃をクレジットカードで支払えば…
家賃が支払えるクレジットカード
100円で1ポイントのクレジットカードでお得
年末調整の準備
償却資産(固定資産)の申告_22年度_1
償却資産(固定資産)の申告_22年度_2
償却資産(固定資産)の申告_22年度_3
eLTAXで給与支払い報告1
eLTAXで給与支払い報告2
青色申告後の還付金の仕訳
信用保証料の仕訳
法定調書の作成1
法定調書の作成2(給与の法定調書合計表)
法定調書の作成3(不動産の使用料等)
法定調書の作成4(不動産の使用料等)
法定調書の作成5(不動産の合計表)
消費税の中間納付時の仕訳_税抜き会計の場合
還付加算金について
消費税の決算仕訳
受取利息の仕訳_個人事業主の場合
電子申請した固定(償却)資産の訂正
労働保険の仕訳
労働保険摘要徴収電子申請ソフトでの確認方法
e-TAXソフトでの確認方法
源泉所得税の誤納額の還付請求
従業員から預かった源泉所得税誤納について
平成21年度の確定申告の準備
平成21年度確定申告_青色決算書作成1
平成21年度確定申告_青色決算書作成2
平成21年度確定申告_損益計算書
平成21年度確定申告_貸借対照表(資産負債調)
平成21年度確定申告_所得税の確定申告書作成1
平成21年度確定申告_所得税の確定申告書作成2
平成21年度確定申告_消費税の確定申告書作成1
平成21年度確定申告_消費税の確定申告書作成2
確定申告送信後に誤りが分かった場合
奥付
奥付

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労働保険の仕訳

先月納めた労働保険の仕訳を、帳簿に入力することにした。

去年の年度更新した際のブログを確認。

今読んでみるとちょっとわかりにくいなぁ。

来年数字を入れ替えれば良いように、仕訳を記しておこう。

わかりやすいように算定基礎額(雇用保険被保険者1年間の給与)を300万、納付した金額を50,000としておく。

預り金   24,000(1) /立替金 20,000(2)
                現金   4,000(3)
     
立替金   18,000(4) /現金  18,000(5)

法定福利費 28,000(6) /現金  28,000(7)

(1)=労働保険概算・確定保険料申告書(項18)×18年度被保険者負担割合
=3,000,000×8÷1000=24,000

(2)=立替金、前期繰越金額(立替金勘定は、この雇用保険の仕訳にしか使っていないので)

(3)=(1)−(2)

(4)=労働保険概算・確定保険料申告書(項24)×19年度被保険者負担割合
=3,000,000×6÷1000=18,000

(6)=今期納付額−(3)−(5)
=50,000−4,000−18,000=28,000

2007.07.02 Mon


予定納税減額申請1

いまさらではあるが、6月の中旬に届いた税務署の書類について記録しておこう。

平成19年分所得税の予定納税額の通知書(一般用)が届いた。

大雑把に言うと、今年3月に確定申告した所得税が15万円を超えたので、来年もそうだろうと見込み、前もって納めてくださいねという制度である。

詳しくはタックスアンサー(予定納税)を参照。

同封された案内を見てみると、所得税の予定納税額の減額申請手続というのがあることがわかった。

これは、手続き名の通り、通知された予定納税額より少なくなる人が申請書を提出し、管轄の税務署に承認されれば予定納税額を減額されるというもの。

早速この申請をしてみることにした。

というのも、18年度は社会保険料を払っていなかったのだが、今年度から払うことになったり、扶養控除の適用がされるようになったからである。

ちなみに、この申請の提出期限は年2回で、1回目の提出期限は7月17日だった。

次の予定納税分の減額を申請するなら、11月15日までに提出する必要がある。

また、申請書は同一であるが、7月申請と11月申請では計算の仕方が異なるので注意が必要だ。

(明日へつづく)

2007.08.04 Sat


予定納税減額申請2

(昨日のつづき)

平成18年分 確定申告書等作成コーナーの「所得税の確定申告書」を利用して、申告納税見積額が予定納税額の7割以下になるかどうか調べる。

今年作成したデータを読み込んでから、各種控除の金額を入力。

課税される所得金額がわかったところで、送付された手引きの最終ページにある、平成19年分所得税の税額表で所得税を算出してみた。

対象者になることがわかったので、減額申請書を印刷。

これと確定申告書等作成コーナーの画面をにらめっこしながら計算書を仕上げてみた。

さて、申請書の下半分の見積部分が終わったので、上の方の欄を記入しよう。

所轄の税務署名や、住所氏名等記入。

次に、枠で囲まれた申請金額を記入する欄である。

この部分が7月申請と11月申請で計算の異なる部分だ。

先の計算書の予定納税額を記入する欄のところで間違わなければ、転記するだけなので問題はないはずだが。

次に、減額申請の理由を丸で囲み、減額申請の具体的理由、添付書類の名称を記入。

今回は「その他」に丸をし、平成19年○月○日に子が生まれ、扶養親族が増加したためと記入した。

なお、10月31日現在、さらに減額申請の理由に該当するようなことがあったら、改めて計算し申請することができるのだろう。

並べられた選択肢を見るとあっては困ることばかりではあるが。

最後に添付書類。

これは国民健康保険料の納入通知書など、確定申告時に提出する控除証明関係の書類のコピーを添付した。

追記

後日減額申請の承認通知が届いた。

7月入ってすぐに提出したので、提出期限過ぎてすぐぐらいだった。

承認後の予定納税額は、申請したとおりの金額だった。

半分以上減少したので、申請してよかったと思う。

2007.08.05 Sun


個人事業税納税通知書1

平成19年度個人事業税納税通知書が届いた。

今月上旬のことだ。

まだ納めなければいけない税金があったのか〜という感じ。

去年は事業主控除額に満たない所得だったので、この納税通知書は届かなかった。

つまり、17年は開業初年度で半年分しか売上がなかったので、18年度には納めずに済んでいたから、個人事業税の存在はすっかり忘れていたのである。

個人の事業税とは、個人が営む事業のうち法定業種に対してかかる都税である。

現在東京都では70業種あるのだが、これ以外にどんな仕事があるの?というくらい、ほとんどの業種が対象となるようだ。

ただ、業種によって3・4・5%の税率区分があり、飲食店業は5%である。

納付時期は8月と11月の年2回。

納付書はコンビにでも使えるし、ネットバンキングを利用してペイジーで納めることも可能だ。

でもやはり口座振替が便利かな。

11月分から引き落とされるように、同封されていた口座振替依頼書で手続きしようっと。

今後ずっと納めることになるのだろうし。

というか、税金を納められるくらい稼いでもらわないと困るのだが。

(明日へつづく)

2007.08.06 Mon


個人事業税納税通知書2

(昨日のつづき)

さて、所得税と大きく違うところは、青色申告特別控除分が課税対象として加算されるところと、事業主控除額が年間290万円というところ。

詳細は東京主税局の個人事業税とはを参照。

ちなみに事業主控除の290万とは、税負担能力が比較的弱いといわれている個人事業主の給与相当分ということのようで、営業期間が1年未満の場合は、月割額で計算される。

たとえば、個人事業で課税所得が330万円超695万円以下の場合、所得税20%、住民税10%、個人事業税約5%(実質には事業主控除が290万円あるから5%もないけれど)の計35%を納税しなければならない。

次の段階の695万円超900万円以下だと所得税が3%増えて38%になる。

こうなってくるとやはり法人化って誰もが考えるはずだよなぁ…。

だから年収800万円が見えてきたら、法人化を検討しましょうということなんだとじわじわ実感。

でも、税金だけに目を向けては駄目だ。

法人にすると登記費用、決算費用、従業員の社会保険料半額負担など出費が増える。

事業主個人の納税額が減っても、トータルで個人事業主していたときより出費が増えては、いかがなものか。

それでも事業主の所得を給料にできる法人のほうが得なのかな?

2007.08.07 Tue



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