目次
消費税の届出1
消費税の届出2
消費税の届出3
消費税の届出4
消費税の届出5
記帳指導
一周年サービス
さびしいけれど
新規開業に関するアンケート
7月の収支
6月の収支
夏休み
人間関係の相談
お盆明けの売上は
8月の収支
お金に振り回されない
居酒屋の電気代
台風の日のお客さん
9月の収支
キリンの定期点検
パソコン不調1
パソコン不調2
パソコン不調3
パソコン不調4
過去最低の売上
年末調整書類第一弾その1
年末調整書類第一弾その2
年末調整書類第一弾その3
物流経費一部負担
また税額表?
土曜日売上のワースト3
売上低迷
e−Taxご利用のお願い
10月の収支
簡易課税か本則課税か
退職者の年末調整
消費税説明会のお知らせ
無料会計ソフトその1
無料会計ソフトその2
無料会計ソフトその3
定休日変更?前編
定休日変更?後編
総括表が届いた1
総括表が届いた2
11月の収支 原価と酒
11月の収支 全般
源泉税納付期限のお知らせ
税務署からの電話
簡易課税にするか否か 前編
簡易課税にするか否か 後編
賞与(ボーナス)の決め方 前編
賞与(ボーナス)の決め方 後編
決算賞与の実務
忘年会景気
1月にやること
10万以上30万未満の備品
償却(固定)資産の申告 前編
償却(固定)資産の申告 後編
特別徴収分の納付忘れ
年末調整 必要書類と計算
源泉徴収票と納付書作成
年末調整 納期特例の納付書
給与支払報告書の提出 前編
給与支払報告書の提出 後編
法定調書の提出 前編
法定調書の提出 後編
期限の過ぎた納付書
青色申告の準備
確定申告書を作成する前に
決算書 売上と仕入の入力
決算書 経費の入力
決算書 家賃と減価償却
決算書 貸借対照表の入力
決算書 その他の入力
確定申告書の作成
確定申告書に入力
会計ソフトのインストールができない
会計ソフトのインストールができない2
会計ソフトのインストールができない3
消費税対応の格安会計ソフト
帳簿記帳の基礎の基礎を
会計ソフトを使う前に確認すること
会計ソフトの基本設定と繰越金額
事業主勘定の仕訳と消費税
意外(?)な消費税課税科目
期首の再振替
未払金再振替と入力の注意点
補助科目と操作の注意点
残高試算表を補完する情報が大切
テキストファイルをExcelに変換
損益を把握できるシートと1月の収支
250CCバイクの譲渡
軽自動車税を止める書類
確定申告の前に帳簿の印刷
損害保険料控除
法人化の判断基準
確定申告書を印刷した後
確定申告・青色決算書送付
売上集計表改定
新聞の反響 前編
新聞の反響 後編
厨房設備の保守点検 前編
厨房設備の保守点検 後編
労働局からのはがき
労働保険年度更新の期限
雇用保険料率改定
労働保険の概算・確定申告1
労働保険の概算・確定申告2
労働保険の概算・確定申告3
固定資産税納税通知書
奥付
奥付

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消費税の届出1

税務署から「ご存知ですか消費税の届出!」とする手紙と消費税の各種届出用紙が届いた。

内容は、「3月に出した17年度の確定申告によると、売上が一千万を超えてるようだから、19年度分は課税事業者になると思われる。よって同封のチェック表で確認して、課税事業者に該当することが分かったら、一般課税にするか簡易課税にするか検討して届出してね」というものだ。

ついに来たかという感じ。

過去何回か消費税について調べているから免疫は出来ているが、ちょっと気が重いな。

ま、放置しても仕方がないし、早めに対処したほうが良いとアドバイスも貰っているのでちょっくらやってみるか。

まず「消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表(一般用)」からだな(この裏は不動産所得のある方用)。

あ、なんだ、これは簡単そうだ。

17年度の総収入金額から消費税が課税されない収入金額を引くだけじゃん。何が総収入に該当して、何が課税されないのか書いてるし。

課税されない収入とは、家賃収入、事業用地の譲渡収入、身体障害者用物品や社会保険診療の収入、図書券やビール券、切手などの販売収入か。

当然うちの収入は飲食店経営の収入だけだから、確定申告した金額そのまんまってことだな。

2006.07.01 Sat


消費税の届出2

(昨日のつづき)

基準期間、つまり17年度の課税売上が一千万を超えるから、やはり課税事業者に該当か。

ってことは「消費税課税事業者届出書」を出さなくてはならないんだな。

ちなみに一千万円以下なら同封の「消費税課税事業者届出書の提出に関する回答書」を提出する必要がある。

なおこの用紙は、納税地の異動や法人設立、個人事業の廃止をした場合には出す必要がある用紙だ。

さて、同封された届出書は2種類ある。それぞれ2通あり提出用と自分で持つ控えってことなのだろう。

全ての届出書の適用開始課税期間と基準期間は印字されていた。

前者が19年1月1日〜19年12月31日、後者が17年1月1日〜17年12月31日。

この期間に関する考え方がどうもなじめないので、こうして既に数字が埋めらていると助かるなと思った。

まずは「消費税課税事業者届出書」。

こちらは全く問題ない。個人事業者なら尚更で、納税地欄に自宅住所を書き、屋号、氏名、総売上高、課税売上高、生年月日だけで良いようだ。

2006.07.02 Sun


消費税の届出3

(昨日のつづき)

「消費税課税事業者届出書」を書くのはとても簡単だった。さて、問題は「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出するかどうかだ。

「ご存知ですか・消費税の届出!」というタイトルの裏面に「課税事業者に該当される方へ」と書かれた案内文がある。

これには一般課税と簡易課税の違い、簡易課税届出書について、簡易課税制度を選択される方へという内容で、消費税に関する基礎の基礎というか、必要最低限なるものがわかるようになっている。

簡易課税とは簡易と書かれているくらいだから、一般課税(たしか本則課税ともいう)、つまり簡易課税を選択しない場合と比較して容易に納付する税額が計算できる方法である。

これには課税売上に対して、「みなし仕入率」という業種別に異なった所定の割合をかけて、すでに支払ったと”みなす”消費税を割り出してから、納める消費税を算出するもの。

飲食店業は第四種事業に該当し、みなし仕入率は60%である。

と、すると、お客さんから預った消費税である売上の5%の40%を納めるってことになるはず。

ってことはもし課税売上が1050万の場合、20万を納めなければいけないってことだよね。

これがうちの店の場合、一般課税を選択した場合と比較したうえで得なのか損なのか検討して、簡易課税にするのか否か決めるわけだ。

2006.07.03 Mon


消費税の届出4

(昨日のつづき)

ただ、一度簡易課税を選択すると2年間は変えられないし、今年中に届出を出す必要がある。

その判断基準になる最大の問題は、いつの消費税をいつ納めるかってことだ。

課税事業者に適用開始になるのは19年度からである。

つまり未来を予測、もう少し具体的にいうなら、来年、再来年の消費税課税対象になる出費がどれだけあるか予測して、有利な方法と思われる方の選択を迫られているということなのだ。

今判断できる材料は、17年や18年の実際に支払った消費税とみなし仕入率から計算した消費税でありこれを比較する。実際に数字があるのだから簡単に答えは出るだろう。

でもでも、この時に簡易課税を選択した方が得だったとしても、19〜20年度に設備投資や2号店準備なんてことで、たくさん消費税を支払う予定があるなら、簡易課税でない方がお得って場合もありえるってことなんだよね。たぶん。

なんだかこれでは簡単に答えが出せそうにないけれど、今現在はどうなのかをとにかく調べてみよう。

消費税パーフェクトガイド.com −シミュレーションできる消費税専門サイト−さんで調べてみた。

今年1月から6月までの残高試算表をもとにシミュレーションしてみたところ、簡易課税にした方が3万円ほど少ない納税ですむと算出された。

半年分で3万円とすると、1年で倍の6万円になったりするのだろうか。

もしそうなら、20年12月までに100万円を超える大きな買い物をしなければ、簡易課税の方が有利だってことだ。

でもやはりもうちょっと年末に近い日で計算したい。あと半年も経てば店の状況だってガラリと変わっているかもしれないのだから。

2006.07.04 Tue


消費税の届出5

(昨日のつづき)

さて、一般課税にするか簡易課税にするかの選択は今しばらく先送りにするとして、選択した結果によって何が変わるのかメモしておこう。

一般課税にする(簡易課税の届出書を出さない)場合、2つの要件がある。

1つ目は課税仕入等の事実を記録した帳簿の保存。

もうちょっと具体的にいうなら、本体価格とその消費税をその都度記録する税抜き方式というのだろうか、その方法で帳簿をつける必要があるということだ。

帳簿ソフトの設定が必要だったり、何の支払が課税・非課税なのか把握している必要がある。

これも昨日のサイトコンテンツである消費税の課否判定と仕訳《課否判定について》が頼りになると思う。

そして2つ目が消費税がかかる買い物等の事実を証する請求書や領収証等の保存を7年間することだ。

一方簡易課税を選択した場合は、個々の取引、つまり売買がどの事業区分に該当するのか区別して記帳保存する必要がある。

もしこれをしないとどうなるか。それは、仕入率の低い方が適用されてしまうようだ。

例えば飲食店と小売業をやっていた場合、区分して記帳保存していれば小売業の取引のには80%のみなし仕入率が使えるのに、飲食業の60%が適用されてしまうということなのだ。


2006.07.05 Wed



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