目次
準備001日目 サラリーマン最終日
準備002日目 失業保険 その1
準備003日目 店舗物件探し その1 賃貸住宅探し その1
準備004日目 融資 その1
準備005日目 調理師免許の申請 その1
準備006日目 調理師免許の申請 その2
準備007日目 店舗物件探し その2
準備008日目 店舗物件探し その3 賃貸住宅探し その2
準備009日目 周りの人の応援
準備010日目 社会保険 その1
準備011日目 事業計画書の必要性
準備012日目 店舗決定、融資 その2
準備013日目 雇用に関する助成金
準備014日目 店舗の保証人
準備015日目 中小企業庁の独立支援
準備016日目 個人保証を免除する制度
準備017日目 失業保険 その2、社会保険 その2
準備018日目 領収証の取扱い
準備019日目 市区町村の融資制度
準備020日目 国民生活金融公庫
準備021日目 生活衛生融資
準備022日目 店舗の賃貸借契約 その1
準備023日目 開業準備の負荷
準備024日目 預金を下ろす際に
準備025日目 店舗の賃貸借契約 その2
準備026日目 図面を作成する前に
準備027日目 国民生活金融公庫融資に必要な書類
準備028日目 保証人の会社の確認
準備029日目 資金の出処
準備030日目 賃貸住宅探し その3
準備031日目 賃貸住宅決定
準備032日目 引越しの見積り
準備033日目 名刺の手配
準備034日目 電話復旧
準備035日目 業者への支払い
準備036日目 近隣からの苦情
準備037日目 近隣対策
準備038日目 帳簿作成の費用(青色申告会)
準備039日目 帳簿作成の費用(日本商工会議所)
準備040日目 帳簿作成の費用(記帳代行業者)
準備041日目 経営者と経理
準備042日目 経理業務について
準備043日目 厨房設備決定
準備044日目 出費の総額を把握する
準備045日目 開業前の帳簿の書き方
準備046日目 国民生活金融公庫の審査結果
準備047日目 厨房設備のリース申込み
準備048日目 国民生活金融公庫の提出資料
準備049日目 内装の色を決める
準備050日目 工期に余裕をもつ
準備051日目 会に入るということ
準備052日目 青色申告会
準備053日目 商工会
準備054日目 青色申告をするために
準備055日目 国民生活金融公庫、未だ回答なし
準備056日目 開業前の経費について
準備057日目 開業届けの関連手続き
準備058日目 30万未満は一括経費
準備059日目 消費税の基礎知識1
準備060日目 消費税の基礎知識2
準備061日目 保証人の確認方法
準備062日目 営業許可の手続き
準備063日目 国民生活金融公庫の申込から43日経過
準備064日目 カウンター完成
準備065日目 外装工事追加
準備066日目 同業者の方とのおつきあい
準備067日目 設備投資
準備068日目 融資実行間に合わず
準備069日目 融資決定
準備070日目 融資を早める方法
準備071日目 求人申し込み手続き(ハローワーク)
準備072日目 色使いの難しさ
準備073日目 厨房の相方
準備074日目 名刺完成
準備075日目 IP電話
準備076日目 祝賀会の招待状
準備077日目 求人(ハローワーク)
準備078日目 会計ソフト選び
準備079日目 外壁工事、家電購入
準備080日目 バイト募集
準備081日目 国民年金加入手続き
準備082日目 携帯電話料金の節約には
準備083日目 施工管理者の必要性
準備084日目 店舗契約前に確認すべきこと
準備085日目 開業初年度の経理その1
準備086日目 プレオープンまで一週間
準備087日目 メニュー作り
準備088日目 湯水のようにお金が…
準備089日目 求人雑誌
準備090日目 プレオープン3日前
準備091日目 プレオープン2日前
準備092日目 プレオープン前日
準備093日目 プレオープン初日
準備094日目 プレオープン2日目
準備095日目 消防署査察
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準備058日目 30万未満は一括経費

この特例制度をどこかで見ていたのに、お気に入りにするのを忘れてしまい、タックスアンサーや会計事務所のHPを散々探していたが見つけられずにいた。

諦めかけていたが今日偶然All Aboutで見つけた。嬉しかった。

この教訓を活かして、少しでも気になったらお気に入りにしようと決心した。

さて、この制度は青色申告をしている中小企業者で、適用時期が限定されている特例措置。

平成15年4月から、来年の18年3月までに購入した減価償却資産で使うことができる。

このように期間が限られているお得な特例が結構あるので、この手の情報にはアンテナを立てておきたい。

うちでは現金で購入したガス台やフライヤーが、この減価償却資産に当てはまる。

この適用を受けるためには、確定申告時に請求書明細書などの添付が必要になるそうだ。

一括で経費にしなくても、耐用年数に分けたり、金額によっては3年均等に償却することも可能なので、決算が近づいたらどうするか検討しようと思う。

All_Aboutの起業・独立開業ばかり読んでいたけれど、個人事業主としてスタートする人間には、こちらのフリーランスの方が何かと役に立つ情報多い気がする。


追記

キャッシュフロー 社長の幸せ応援 記:天野隆」さんのブログで、この特例が2年延長になったことを知った。

また、税制が改定されるタイミングを見計らっての意思決定の重要さを、こちらのブログから学ぶことができる。



2005.05.21 Sat


58
最終更新日 : 2011-10-24 19:50:41

準備059日目 消費税の基礎知識1

個人事業主や1000万円に満たない資本金で法人を設立した場合には、2年間免税業者なので、まだしばらくは関係ないかなと思っていた。

でもやはり、後でしまった!ということがないように消費税について調べてみた。

All Aboutの消費税の節税対策に、いくつかリンクがあるので見てみたが、根本的な部分から確認したいと思い見つけたのが週間なるほど!消費税>バックナンバー>納税義務という部分であった。

私の理解は以下の通り(間違っているかもしれないので、ご注意を)。

消費税は納税義務があるかどうかの判定時期と、実際の納付額を算出する売上年度が相違している。

開業して1年目と2年目は、それぞれ前々年度の売上げが存在しないので、免税事業者。

3年目になった時、1年目の売上が消費税込みで1000万円以上だと納税義務ありになる。ここまでが納税義務があるかどうか判断する話。

で、いくら納めるのかというと、1年目の売上が1000万円以上、3年目の売上が2100万円の場合、2100万円に対する5%の100万が仮受け消費税。

そこから同じ年に支払った消費税を差し引いた分を納税することになる。

注意点1.課税事業者になった方が得する場合があること。

売上に対する消費税よりも、その年は設備投資等をしたため支払った消費税の方が多い場合、多く払った分だけ還付がある。

注意点2.ただし、一度課税事業者を選択すると2年は続けなければならない。

もし翌年売上が多く、還付された以上に納税することもありえる。

注意点3.個人事業主の場合、課税事業者を選択するなら12月31日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要あり。


2005.05.22 Sun


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最終更新日 : 2011-10-24 19:50:41

準備060日目 消費税の基礎知識2

課税事業者になった場合、もうひとつ選択することがある。それが、本則課税と簡易課税だ。

まず、本則課税。本則というぐらいだから、何もしなければこちらを選択したことになる。

実際に支払った消費税を売上げに対する消費税から差し引き、その差額を納める方法だ。

そのためには帳簿に税抜き価格で記載し、消費税分は仮払消費税という勘定科目を設けて記帳しなければいけない。このため処理が煩雑になる。

そこで売上が5000万円以下の小規模事業者には特例として、簡易課税を選択することができるという仕組みだ。

これは売上に対するみなし仕入率が業種毎に定められ、それを用いて消費税を計算する制度だ。

飲食業は第4種で、みなし仕入率は60%。消費税のあらましの第8章に書いてあった。

これを全て読むのは少々面倒かもしれないけれど、色々なサイトで聞きかじった情報を正しく確認するには、最も適切な冊子だ。

簡易課税を選択したら、こちらの場合も12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し、2年間続けなければいけない。

どちらが有利なのか計算してから決めるのが賢明だろう。

課税売上高の基準が改正前であるが、消費税節税ポイントが簡潔にまとめられているページはこちら

今回消費税の基礎知識を学び、開業早々課税事業者になり還付を受けなければならない状況なら、かなりリスクがあるのではないだろうかと思った。


2005.05.23 Mon


60
最終更新日 : 2011-10-24 19:50:41

準備061日目 保証人の確認方法

国民生活金融公庫から、保証人になった私へ確認電話が職場にあった。

夫の連帯保証人になっていること。連帯保証人はどういうものであるか(実際には「これはご存知ですよね」という感じで省略されたが)。私が実際にどういう仕事をしているのか。今のところに勤めて何年になるのか。ということだった。

派遣元へは確認したのだろうか。個人情報の保護により、私の許可なしに在籍の有無は答えられないことになっている。

今思うと派遣元に電話があるかもしれないことを言っておいた方が良かったのかもしれない。

この職場にも何も言ってなかった。私は旧姓で仕事をしているので結婚後の苗字は認識されていないはず。

もし私が離席していたら、そんな人はいませんと言われていたかもしれない。危ないところだった。

46日目の日記の通り、予定連帯保証人予定者の紙に派遣元を書き、別紙に派遣先の正式名称、大代表、私の直通電話、部署名を事細かに書いて渡していた。だいぶ前の話だ。

その確認が今日あったのは、昨日催促のため夫が、国民生活金融公庫の窓口へ行ったからだろう。

ということは、窓口へ足を運び働きかけをすれば、融資を早めることができるということだろうか。

幸い住まいからも店からも、公庫の窓口が近いこともあって、ちょくちょくいけるのが幸いしている。

国民生活金融公庫と同じ政府系金融機関である、中小企業金融公庫も検討していたのだが、今回のことを考えると近いところで申し込んで良かったのかもしれない。


2005.05.24 Tue


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最終更新日 : 2011-10-24 19:50:41

準備062日目 営業許可の手続き


保健所に行き、食品関係営業者の手引きと営業許可申請書を貰ってきた。

手引きによると、工事着工前に保健所へ行って、事前相談が必要だったそうだ。

申請書類の提出が工事完成予定日の10日位前。この時に検査日等を決める。

その後、施設完成の確認検査があり、基準に適合しない場合は許可にならないそうだ。

次に適合確認後許可書を作成。交付までに数日かかるので、開店日については予め打ち合わせ要。

営業許可書の受領には印鑑が必要。というのが、ざっとの流れ。

施設基準の要点については、店舗の改装を専門にしている業者なら把握しているはずだが、施主もこの手引きを読んでおいた方が良いと思った。

業者の言われるままに設備を決めるのもどうかと思うし、こちらの無知による後々のトラブルを避けることができるのではないかと。

不適事項の改善に追加工事費が計上されては、面白くない。

当面の問題は必須要項の図面である。最初に描いてもらった図面から、7割方変更になってしまっている。

工務店の社長には、現場に朝から晩まで来てもらっていて申し訳ないが、急いで描いてもらうことにしよう。


2005.05.25 Wed


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最終更新日 : 2011-10-24 19:50:41


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