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しおりをつける準備０１２日目 店舗決定、融資 その２
昨日の話し合いから一晩考えた結果、やはり２０坪の店舗物件を借りることにした。
夫は不動産屋と待ち合わせて、再度物件を確認し、店舗申込書をもらった。ここで資金的な面で、矛盾が生じることを知った。
融資を最大限に受けるためには、手持ちの資金を多くすることに限る。しかし融資を受けるには、店舗物件が決まってからでないと、融資の申し込みが出来ない。
いや、出来ないということはないのかもしれないが、具体的な金額の相談に乗ることが出来ないと、銀行の職員に言われたらしい。
店舗物件が決まるということは、保証金や前家賃などを払うので手持ち資金が減り、融資を受けられる額の減少を意味する。
やはりある程度の資金を用意していないと、独立開業は出来ないというのだろうか。
でも、事業計画書などを提出して借り入れできたという記事を読んだことがあるので、その方向でもう少し調べてみようと思う。
私が一時的に貸すということも出来ないことはないのだが、預金を引き出しにくいようにしているので、どの通帳からいくら下ろすか検討しなければいけない。
ちなみに、お金を貯めるにはこの引き出しにくく、引き出すにはもったいないと思える、きりの良い金額を預金するのが有効だと思う。
実際に今でも解約するのはもったいないなぁと思っているのが正直なところですから。ここだけの話ですけど。
本題に戻りまして、夫は、物件の確認には工務店のＫさんにも立ち会ってもらっていて、図面を起こすため実測作業を一緒した。
工務店さんの事務所へ場所を移し、図面を作成するための打ち合わせをした。意見を反映させながら描いてもらう図面を横で見ているのは、ここ最近で一番楽しい作業だったかもしれない。
2005.04.05 Tue
準備０１３日目 雇用に関する助成金
助成金完全マニュアルというＨＰの新規事業を始めるで、雇用に関する助成金について調べてみた。
注意することは、とにかく時期が大事だということ。それを逃してしまうと、二度とその助成金を受けるチャンスがない。創業支援であるから、創業時であることが重要なのだろう。
例えば、ある書類を開業する前日までにハローワーク提出し認定を受け、開業後１年以内に雇用保険の事業主になり、継続して雇用しなければならない。など、あっという間に過ぎてしまうような日数で設定されている。
この助成金は受給資格者創業支援助成金というもの。雇用保険の加入期間が５年以上必要で、夫は惜しくも満たすことができなかった。
他に法人設立を予定しているなら、地域雇用受皿事業特別奨励金というのがある。こちらは設立後６ヶ月以内に認定を受け、１年６ヶ月以内に３人以上雇用する必要がある。
他にも細かい条件があるので助成金を受けるハードルは高いようだが、それなりの金額の助成金が支給されるので当然のことと思う。
これらのＨＰは、人を雇い入れることを視野に入れた段階で、また確認してみたい。
ハローワークは、求職者だけでなく独立開業を目指す人間も、辞めたらすぐ行ってみた方が良いのかもしれない。
2005.04.06 Wed
準備０１４日目 店舗の保証人
店舗を借りる際の保証人に、私の父親がなってくれることになった。不動産屋に保証人である父の会社概要書が必要で、下記の項目用意して、実家の居酒屋に夫と二人で出かけた。
・社名
・設立年月日
・所在地
・電話番号
・役員
・従業員数
・資本金
・取引銀行
・事業内容
・店舗規模
・年商
両親には、ほとんど何も話していないに等しい状態だったので、近況を報告した。その話を常連さんが聞いていて、場所やオープンする日にちなど色々と興味をもってくれた様子。
実家とこれから店を開く場所が離れているので、実際にそのお客さんが来てくれることは難しいが、紹介できる人がいるとのこと。その場の話であっても、こう言って貰えたのは嬉しかった。
名刺を持っていないのか？とも訊かれたが、あいにく作っていなかった。いつどこで営業できるかわからないものである。店舗の契約が済んだら、真っ先に名刺を作ろうと思った。
成功する確率をあげる努力は、こういう小さな積み重ねなのかもしれない。
2005.04.07 Thu
準備０１５日目 中小企業庁の独立支援
中小企業庁のＨＰで、創業支援がないかどうか探してみた。
広く浅く情報を得ることができるページで、自分の事業形態に合う制度が見つかれば、そこに記載されている窓口に問い合わせたり、ＨＰを検索して使えば良いと思う。
書かれている文章が堅いせいか、なんだかすごい事業を起こさなければいけないように感じるが、アピールの仕方というか、事業計画書の書き方によっては、通用しそうな制度がある。
つまり、どれだけ事業の見通しが立っているかが必要不可欠であり、上手くいけば無担保や無保証人などの特例を受けることも可能だ。
これはと思ったら詳しく調べてみることが大事だと思う。相談することで、何か得るものがあるかもしれないのだから。
また、ここでは制度を活用した事例集があり、事業計画書を作成するポイントというか好まれやすい表現方法を読み取ることができるので、参考にしたい。
自分のところで使えるかどうかわからない制度も、この事例を読むことで活用できるヒントも得ることが出来そうだ。
広く浅く情報を得ることができるページで、自分の事業形態に合う制度が見つかれば、そこに記載されている窓口に問い合わせたり、ＨＰを検索して使えば良いと思う。
書かれている文章が堅いせいか、なんだかすごい事業を起こさなければいけないように感じるが、アピールの仕方というか、事業計画書の書き方によっては、通用しそうな制度がある。
つまり、どれだけ事業の見通しが立っているかが必要不可欠であり、上手くいけば無担保や無保証人などの特例を受けることも可能だ。
これはと思ったら詳しく調べてみることが大事だと思う。相談することで、何か得るものがあるかもしれないのだから。
また、ここでは制度を活用した事例集があり、事業計画書を作成するポイントというか好まれやすい表現方法を読み取ることができるので、参考にしたい。
自分のところで使えるかどうかわからない制度も、この事例を読むことで活用できるヒントも得ることが出来そうだ。
2005.04.08 Fri
準備０１６日目 個人保証を免除する制度
長期で固定金利が特徴の中小企業金融金庫では、事業計画の内容により、今年から大部分の特別貸付制度で、無担保特例が利用できるようになっていた。
銀行のようにどこにでもあるわけではないが、電話相談センターが設置されているので、まずはそれを利用してみるのも良いかと思う。
また、ここではコンサルティングサービスというのがあって、目を引いた。
サービスのほとんどは、すでに事業を営んでいる会社を対象に、企業診断や経営改善を提案するのがメインであるが、目的意識を持って相談すれば、有益なアドバイスを得られるかもしれない。
新創業融資制度は、国民生活金融公庫などで利用できる融資で、簡単に言えば金利を1.2%上乗せすることで、担保、保証人が不要になる制度。
その他の開業資金向けの融資制度は、新規開業資金や女性、若者／シニア企業家資金があり、担保、保証人は必要ではあるが、要望に応じて相談に乗ってくれる。
国政として借り入れがしやすい状況であるようだし、これらの相談や申し込みには、手数料や調査料など一切必要ないので、利用する価値はあると思う。
2005.04.09 Sat