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フジテレビデモ参加者必見! 冬ソナ俳優も参加する北朝鮮支援「北側オリニパン事業」って何?


2009年、荒川区内で開催された「統一マダン」に参加した権氏。気さくに握手に応じていた。韓国内では北朝鮮支援に関わる芸能人としても知られている。

 夏休みも終盤の8月21日、東京都港区のお台場は、アクアシティお台場やフジテレビの「お台場合衆国2011」を楽しむ観光客で賑《にぎ》わうところだが、同日は、日の丸を掲げたデモ行進で溢《あふ》れかえった。原因は「フジテレビ抗議デモ」だ。同局がいわゆる韓流《はんりゅう》ドラマを“ごり押し”しているとして、インターネットを中心に集まった有志がデモを決行。フジテレビ周辺に集まったデモ隊は約5千人とも言われる。そもそも韓流ドラマブームの火付け役になったのは2003年4月にNHKが「冬のソナタ」を放送したところ、これが話題になり、他局でも次々と韓流ドラマが放送されることになった。冬ソナに主演したペ・ヨンジュン氏は“ヨン様”としてブームになった他、続々と韓流俳優たちが来日し、こぞってメディアも取り上げた。そして韓国人俳優が来日するたびになぜか必ず“様”がつけられ現在でも続々と新顔スターが登場中だ。
 ではなぜフジテレビが抗議の対象になったのか。フジテレビの場合はお昼の2時台に「韓流|α《アルファ》」という枠で韓流ドラマを放送し続けているが、放送自体は同局に限ったことではなくTBS、テレビ東京、NHKでも放送が続いている。フジテレビがバッシングの対象になったのはドラマよりもむしろベタベタな韓国寄りの番組制作スタイルにあるかもしれない。特に印象的なのが、昨年10月12日に韓国・ソウルで開催される、日本代表と韓国代表の国際親善試合についてフジテレビのスポーツニュース番組「すぽると!」が「韓日戦」としたことだった。フジテレビ広報部が一部メディアに説明したところによると「以前からホームチームを先に表記している」というものだった。
 果たしてこれは的確な説明と言えるだろうか。2001年3月24日、フランスのサン=ドニで開催されたサッカー日本代表とフランス代表の親善試合を覚えているだろうか。この時、日本代表は0-5という大敗を喫したことから後に“サンドニの悲劇”と呼ばれることになる。この時もフジテレビが試合を中継したがこの前後、フジテレビのニュース番組で仏日《ふつにち》戦といった表記を目にしたことはない。また決して語感もよくない。というよりもそもそも日仏戦という表現すらない。この場合、フランス戦で十分に意味が通じるはずだ。ではもし日本代表がポルトガル(葡萄牙)で試合をすることになったらどうするつもりか。葡日《ぽにち》戦とでも言うのだろうか。これでは一体、意味すら通じない。だから韓日という表記が何らかの疑問を呈されても決して不思議ではないだろう。こうしたフラストレーションもあって8月21日は多くのデモ隊が集まったのかもしれない。
 また確かにここ数年、各メディアにおける韓流の割合は決して少なくない。テレビ、スポーツ紙、女性週刊誌に何らかの形で韓流ドラマ、俳優、K‐POPを扱っている。そしてその人気にあやかって北朝鮮の支援団体もちゃっかり韓流俳優を使って事業を行っているのをご存知だろうか。それが「北側オリニ栄養パン工場事業」なのだ。
 2004年から開始された同事業は韓国側から機械設備と製パン材料を提供し、北朝鮮側からは工場と労働者を提供し、パンを製造し北朝鮮の保育所の子供にパンを支給するというもの。日本国内でも大阪、東京、東海地方、兵庫に支部を持ち支援に当たっている。支援者たちは一口500円の寄付金を集め、パン事業の資金にしている。この事業の広報大使としてPRに当たっているのが「冬のソナタ」にも出演した俳優の権《クォン》海孝《ヘヒョ》氏だ。韓流ドラマのファンクラブである「韓流ミーティング」に参加したことがあるファン女性によれば、「権さんは、冬ソナでヨン様の先輩役・金《キム》所長で登場します。とてもコミカルで優しい感じの役どころでしたね」だという。
 ただしこのパン事業をめぐっては一部在日韓国人の運動家らからも「本当に今でもパンを支給しているのか活動内容が不透明」といった声も挙がっている。そこで北側オリニ栄養パン工場事業の東京事業本部に事業内容について取材を申し込んだところ「ちゃんと支援は続いています。同和と在日? その名前からしたらどうせ誹謗《ひぼう》中傷するのでしょう? 取材には協力できません」ということだった。とかく韓流と冠すれば話題になりがちな昨今、同事業の行く末が興味深いところである。(三)



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草津市 出自を理由に採用から排除した解放同盟と行政の「就職差別」

「鳥取ループ」に驚くべき情報が寄せられた。滋賀県草津市で隣保館の嘱託《しょくたく》職員の募集において、応募者が「部落解放同盟員ではない」という理由で採用を断られたというのである。
 未だに部落問題が解決していない理由として「就職差別があるから」ということは、当然のように言われてきた。しかし、具体的にどの企業が、どこの同和地区出身者を差別したのかという話は、全くと言っていいほど出てこない。だからこそ「違反質問」のように就職差別につながる事例が、あたかもそれ自体が差別であるかのように言われ、行政による指導対象や、運動団体による批判対象となっているのが現状である。
 滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課による「採用にあたって」(2011年5月)という冊子には、企業が採用活動をする場合のガイドラインが書かれている。当然、その人が同和地区出身かどうかを調べるようなことをしてはならないとされている。また、面接では「あなたの本籍はどこですか」「あなたの生まれたところはどこですか」さらに「あなたの自宅付近の略図を書いてください」といった質問も身元調査につながるとして、してはならないとされている。その一方で、履歴書には連絡先として現住所を書かなければならないので、奇妙なことなのだが。そして、思想信条による差別につながるという理由で「あなたは、今の社会をどう思いますが」「好きな作家は誰ですか」という質問も、してはいけないとされているのだ。
 部落解放同盟員以外の応募者を市の嘱託職員の採用から排除していたとすれば、少なくとも滋賀県の基準では就職差別ということになるだろう。部落解放同盟員になるためには、原則部落民であって、綱領《こうりょう》を承認する必要があるのだから、出自と思想信条による差別である。そういった意味で、非常に分かりやすい就職差別が明らかになった稀有《けう》な事例と言えるだろう。しかも、後の取材により明らかになるのだが、それは突発的なことではなく、組織的に長年にわたって行われていたことだ。もちろん、このようなタイプの就職差別を滋賀県は想定していなかっただろう。しかし、この不況の時代に、市の嘱託職員という魅力的な仕事にありつけるかどうかというときに、出自により採用から排除されていたとすれば、あまりに理不尽であることは変わりない。
 もっとも、本誌2011年3月号「草津市ゴージャス隣保館ぶっちゃけ裏事情」で採りあげたとおり、草津市において隣保館の嘱託職員の同和枠が存在するということは半ば公然のことである。それならばなぜ、同和枠に「一般人」が応募する機会があったのか疑問だ。解放同盟員に採用を限定しているのであれば、同盟内でひっそりと行っている限り、同盟員以外が応募してくるような余地はないはずだ。筆者は現地草津市でその謎を追った。


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