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本書について

自然エネルギー白書2011

“Renewables Japan Status Report 2011”




企画・作成 :自然エネルギー政策プラットフォーム                                  (JREPP) “Japan Renewable Energy Policy Platform” http://www.re-policy.jp/


監修・発行 :特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)

      http://www.isep.or.jp/

                      〒164-0011東京都中野区中央4-54-11

                      TEL03-6382-6061 FAX03-6382-6062


発行日   :2011年3月





「自然エネルギー政策プラットフォーム」JREPP

低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、以下の自然エネルギー関連団体により2008年7月1日より活動しているネットワーク団体です。自然エネルギー政策に関連するさまざまな検討や提言を行ってきました。2011年4月に一般社団法人日本再生可能エネルギー協会として法人化される予定です。参加団体:(順不同、2011年2月末現在)

全国小水力利用推進協議会(J-Water)・日本風力発電協会(JWPA)・地中熱利用促進協会(GeoHPAJ)・ソーラーシステム振興協会(SSDA)・日本地熱開発企業協議会・日本地熱学会・日本建築学会気候変動対策推進小委員会・日本木質ペレット協会(JPA)・自然エネルギー市民基金・バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)・環境エネルギー政策研究所(ISEP)

オブザーバー:東京都環境局

事務局:環境エネルギー政策研究所(ISEP)


特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)

環境エネルギー政策研究所は持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。自然エネルギー政策や気候変動政策の推進のための国政への政策提言、地方自治体へのアドバイス、そして国際会議やシンポジウムの開催等、幅広い分野で活動を行っています。また、欧米、アジアの各国とのネットワーキングを活用した海外情報の紹介、人的交流等、国際的な自然エネルギー政策ネットワークの日本の窓口としての役割も果たしています。地域エネルギー事業の支援において市民ファンドを活用した市民風車、太陽光発電事業等も発案し、関係事業体を通じてそれらを実現しています。







免責事項:本白書における見解は、JREPP参加団体のポジションを反映したものではない。本白書内の情報は、作成時にJREPP参加団体の執筆者が有する最前のものであるが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後修正される可能性がある。


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謝辞

謝辞


自然エネルギー白書2011は、日本における自然エネルギーの促進を目的とし、「自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)」によって企画・作成され、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)により監修・発行されました。

本白書の作成にあたって、下記の方々にご協力頂きました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。


調査・執筆・レビュー担当(五十音順、敬称略)

 安達正畝(日本地熱開発企業協議会)

 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)

 石上史明(環境エネルギー政策研究所)

 石川陽香(環境エネルギー政策研究所)

 井田瑞(環境エネルギー政策研究所)

 上野由佳(環境エネルギー政策研究所)

 氏家芙由子(環境エネルギー政策研究所)

 浦井彰(環境エネルギー政策研究所)

 江原幸雄(九州大学・日本地熱学会)

 岡田久典(バイオマス産業社会ネットワーク)

 荻野允己(環境エネルギー政策研究所)

 金子孝文(コーンズ・バイオガス)

 北野麻里子(環境エネルギー政策研究所)

 栗山昭久(環境エネルギー政策研究所)

 斉藤哲夫(日本風力発電協会)

 笹田政克(地中熱利用促進協会)

 澤木千尋(環境エネルギー政策研究所)

 高橋洋(富士通総研)

 田中信一郎(明治大学)

 谷口信雄(東京都環境局)

 道満治彦(環境エネルギー政策研究所)

 泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク)

 永井健太郎(全国小水力利用推進協議会)

 中村明寛(環境エネルギー政策研究所)

 仁平裕之(環境エネルギー政策研究所)

 野田徹郎(日本地熱学会)

 古屋将太(環境エネルギー政策研究所)

 松田善介(環境エネルギー政策研究所)

 松原弘直(環境エネルギー政策研究所)

 矢嶋孝裕(環境エネルギー政策研究所)

 山下紀明(環境エネルギー政策研究所)


デザイン・印刷

 株式会社アールムーン


表紙デザイン

 本城須麻(環境エネルギー政策研究所)


監修(編集・進行)

 飯田哲也、上野由佳、中村明寛、春増知、堀内恵美、松原弘直(環境エネルギー政策研究所)


電子版編集

 山中祥子(環境エネルギー政策研究所)


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目次

謝辞
目次
はじめに 「第4の革命」と自然エネルギー 100% P5

第1章 国内外の自然エネルギーの概況 P6
1.1 世界の自然エネルギー政策 P6
1.2 日本の自然エネルギー政策 P7
1.3 自然エネルギー政策ネットワーク P8
1.3.1 REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)
1.3.2 国際再生可能エネルギー機関(IRENA) の設立
1.3.3 地域間の国際ネットワーク
1.4 世界の自然エネルギー・トレンド P10
1.5 日本の自然エネルギー・トレンド P11

第2章 国内の自然エネルギー政策の動向 P13
2.1 国の政策動向 P13
2.1.1 概況
2.1.2 国内の気候変動政策と新成長戦略 
2.1.3 固定価格買取制度(FIT)
2.1.4 RPS法の実施状況
2.1.5 電力系統とスマートグリッド
2.1.6 バイオマス政策
2.2 自治体政策 P27
2.2.1 概況
2.2.2 世界の自治体の自然エネルギー政策
2.2.3 東京都の自然エネルギー政策
2.2.4 国内自治体の取り組み
2.3 民間事業者の取り組み P31
2.3.1 概況
2.3.2 一般電気事業者の取り組み
2.3.3 PPS(特定規模電気事業者)の取り組み 
2.3.4 グリーンエネルギー証書
2.3.5 グリーン電力基金
2.3.6 一般電気事業者によるメガソーラー計画 
2.3.7 ガス供給事業者の取り組み
2.3.8 石油元売事業者の取り組み
2.4 産業および雇用 P38
2.4.1 概況
2.4.2 太陽光発電
2.4.3 風力発電
2.4.4 バイオマスエネルギー 
2.4.5 地熱および地中熱 
2.4.6 小水力発電
2.4.7 太陽熱
2.5 自然エネルギーと金融 P46
2.5.1 概況
2.5.2 国内の金融を取り巻く状況
2.5.3 市民出資
2.5.4 地域間連携と地域ファイナンス
2.6 社会的合意形成 P50
2.6.1 概況
2.6.2 風力発電

2.6.3 中小水力発電

2.6.4 地熱発電

2.6.5 バイオマス


第3章 これまでのトレンドと現況 P54

3.1 自然エネルギー電力分野 P54

3.1.1 概況

3.1.2 太陽光発電

3.1.3 風力発電

3.1.4 小水力発電

3.1.5 地熱発電

3.1.6 バイオマス発電

3.1.7 海洋エネルギーによる発電

3.1.8 太陽熱発電

3.2 自然エネルギー熱分野 P67

3.2.1 概況

3.2.2 太陽熱

3.2.3 地熱直接利用および地中熱

3.2.4 バイオマス熱利用

3.3 自然エネルギーによる燃料分野 P70

3.3.1 バイオ燃料

3.3.2 その他の輸送分野


第4章 長期シナリオ P73

4.1 国内の中長期シナリオ P73

4.2 海外の長期シナリオ P74

4.2.1 世界シナリオ

4.2.2 欧州のシナリオ

4.2.3 自然エネルギー 100%シナリオ

4.3 国内の自然エネルギーの長期シナリオ P76

4.3.1 概要

4.3.2 長期シナリオの検討手法

4.3.3 供給シナリオ

4.3.4 長期シナリオの検討結果 

4.3.5 風力発電の長期シナリオ 

4.3.6 地熱エネルギーの長期シナリオ


第5章 地域別導入状況とポテンシャル P86

5.1 地域での取り組みとその可能性 P86

5.2 地域別の導入状況 P86

5.2.1 概要

5.2.2 前提条件と推計方法

5.2.3 推計結果 

5.3 導入ポテンシャル P90

5.3.1 風力発電

5.3.2 地熱発電と熱利用

5.3.3 太陽光発電


第6章 提言とまとめ P97

6.1 自然エネルギー政策への提言 P97

6.2 おわりに P99


用語集 P100

単位表 P104


3
最終更新日 : 2011-09-21 17:13:09

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図表

(本文において出典が明記されていない図と表は、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の作成による)

図1-1 日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計 P12
図2-1 買取価格に含まれる環境価値や費用の将来に向けた推移イメージ P23
図2-2 RPS法における認定設備の設備容量および    電気供給量の推移 P23
図2-3 RPS法における目標量と義務達成状況 P24
図2-4 日本版スマートグリッドの構築 P25
図2-5 生グリーン電力供給の事例 P34
図2-6 グリーン電力証書制度での設備認定の累積量 P35
図2-7 グリーン電力認証量および証書発行量の推移 P35
図2-8 PVセル生産TOP10と日本企業の生産量推移 P39
図2-9 太陽光発電の産業構造 P40
図2-10 風力発電の導入シナリオ P41
図2-11 風力発電装置と主な日本メーカー P41
図2-12 風力発電装置と主な日本メーカー(所在地) P42
図2-13 地域間連携による地域エネルギー事業の事業化モデル P48
図2-14 地域エネルギー事業のファイナンス・スキーム P49
図3-1 日本国内の自然エネルギー発電設備の累積設備容量 P55
図3-2 日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計 P55
図3-3 太陽光発電設備の出荷量 P56
図3-4 分野別太陽光発電の単年度導入量推移 P57
図3-5 風力発電の1990年度から2009年度までの単年度と累積導入量 P58
図3-6 風力発電の2008年度および2009年度の都道府県別導入量 P59
図3-7 風力発電の1990年度から2009年度までの単年度導入実績と関連施策 P60
図3-8 国内の小水力発電設備の累積設備容量の推移 P61
図3-9 国内の小水力発電の累積導入基数の推移 P61
図3-10 国内の小水力発電所の単年度の増加基数の推移 P62
図3-11 小水力発電所の単年度当たり増加設備容量の推移 P62
図3-12 国内の地熱発電の累積設備容量と単年度導入量 P64
図3-13 国内の地熱発電の年間発電量の推移 P65
図3-14 日本国内でのバイオマス発電の導入状況と累積導入量 P65
図3-15 日本国内でのバイオマス発電の比率内訳(設備容量) P65
図3-16 国内のバイオマス発電のカテゴリー別導入推移 P66
図3-17 太陽熱温水器・ソーラーシステム単年度導入量およびストック量 P68
図3-18 地中熱ヒートポンプシステムの設置件数 P69
図4-1 自然エネルギー導入量の中長期シナリオ P73
図4-2 IEA RETD ACESシナリオ P74
図4-3 電力需要に対する自然エネルギーの割合 P75
図4-4 最終エネルギー需要に占める自然エネルギーの割合 P75
図4-5 2050年のエネルギー源別の電力量の割合 P78
図4-6(a)2000年および2050年の年間電力量 P79
図4-6(b)2000年および2050年の発電設備容量 P79
図4-7 2050年のエネルギー源別の熱利用の割合 P79
図4-8 2050年の部門別の熱利用の内訳 P80
図4-9 エネルギー源別の熱利用量 P80
図4-10 2050年の一次エネルギー供給量 P81
図4-11 2050年の一次エネルギー供給量比率 P81
図4-12 中・長期導入目標値と風車構成 P82
図4-13 地域別導入量試算結果 P83
図5-1 都道府県別の自然エネルギー供給の割合 P87
図5-2 自然エネルギー供給の割合が100%以上の市町村 P87
図5-3 自然エネルギーによるエネルギー供給比率の状況(全国) P88
図5-4 都道府県のエネルギー供給の割合(電力のみ) P89
図5-5 風車出力とローター径および10D×3D配置時km²当り出力 P91
図5-6 電力会社管内別風力ポテンシャル P94
図5-7 全国地熱資源量マップ P95

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表1-1 REN21年表 P8
表1-2 2009年の自然エネルギー導入量および既存容量 上位5カ国 P12
表1-3 2009年度の日本国内の自然エネルギーによる発電設備容量と発電量の推計値 P12
表2-1 2010年度の経済産業省のスマートグリッド関連予算 P25
表2-2 バイオエタノール利用の目標量の総計 (石油換算量) P26
表2-3 東京都太陽エネルギー補助申請状況 (2011年1月14日時点) P29
表2-4 一般電気事業者による太陽光発電の買取条件 P32
表2-5 一般電気事業者による自然エネルギー余剰電力の買取条件 P32
表2-6 一般電気事業者の風力発電長期購入メニューの状況 P33
表2-7 一般電気事業者によるメガソーラー計画 P37
表2-8 エネルギー種別の雇用創出量 P40
表2-9 地熱発電の市場規模 P45
表2-10 市民出資による自然エネルギー事業一覧 P49
表3-1 2009年度の日本国内の自然エネルギーによる発電設備容量と発電量の推計値 P54
表3-2 国内自然エネルギーの発電量の推計方法 P54
表3-3 風力発電の累積導入量と累積台数 P58
表3-4 日本の水力発電の発電所数と発電設備容量 P59
表3-5 電力会社別連系可能量と募集実績 P61
表3-6 地熱関連熱利用データ P69
表3-7 バイオマス熱利用の分類 P70
表3-8 ペレットボイラーとストーブの累積販売台数 P70
表4-1 自然エネルギー供給のシナリオ検討団体 P77
表4-2 2050年の電力供給の姿 P79
表4-3 2050年の部門別の熱利用量 P80
表4-4 2000年および2050年の評価指標 P81
表4-5 中・長期導入目標値と風車構成 P82
表4-6 地域別導入量試算結果 P 
表4-7 シナリオ別の地熱エネルギーの導入予測 P 
表5-1 自然エネルギー供給の推移(全国) P
表5-2 風力発電の導入ポテンシャルの制約条件 P 
表5-3 国内の陸上風力の賦存量算定結果 P86 
表5-4 国内の陸上風力のポテンシャル算定結果 P 
表5-5 国内の洋上風力の賦存量算定結果 P
表5-6 国内の洋上風力のポテンシャル算定結果 P
表5-7 日本国内の風力発電の賦存量・ポテンシャル算定の前提条件と算定結果の比較 P
表5-8 太陽光発電(非住宅用)の導入ポテンシャル P

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最終更新日 : 2011-09-21 17:13:09

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はじめに ...「第4の革命」と自然エネルギー 100%


 2010年は、予想外にも、歴史に残るエポックな年となった。 

 2008年の原油価格の高騰と金融危機に対して、「グリーン・ニューディール」への気運が世界的に期待を持って広がってゆく中、2009年にはアメリカで環境政策に積極的なオバマ政権が誕生し、日本でも「2020年までに1990年比25%削減」を掲げる鳩山民主党政権が誕生したことで、2009年末にコペンハーゲン(デンマーク)で開催された気候サミット(COP15)は、国際社会の期待を一身に集めていた。ところが蓋を開けてみると、中途半端な「コペンハーゲン合意」に留まっただけでなく、アメリカもそして日本もそれぞれの国内政治に足を取られて温暖化政策は急速にしぼんでしまい、国際的にも地球温暖化を巡る気運は次第に消沈していった。

 そうした中、2010年に入って、欧州の研究機関・自然エネルギー産業団体・環境NGO・政府機関などから、2050年あたりを目途とする「自然エネルギー100%シナリオ」が、立て続けに、同時多発的に発表された。太陽エネルギーだけでも、私たちが文明で使っているエネルギーの約1万倍が降り注いでいる。量的には、自然エネルギー100%への転換は何の問題もない。しかし、技術的・経済的・政治的・社会的などさまざまな理由から「現実的ではない」と長く考えられてきた。それが、いよいよ「現実的なシナリオ」として登場してきたのである。

 背景には、自然エネルギーによるエネルギーシフトがはっきりと大きな潮流となり、欧州を中心に、この変革が農業革命、産業革命、IT革命に次ぐ「第4の革命」だという認識が広がりつつあるからだ。それを裏付けるように、欧州のエネルギーシフトは、風力発電や太陽光発電が目に見えて増えつつあるだけでなく、自然エネルギーへの投融資も年率30%を超える急成長が続いている。

 拡大を続ける自然エネルギー市場は「政策市場」と呼ばれる。政策のすがたかたちによって、市場は拡大もすれば縮小もする。ドイツのように「政治的な意思」と「賢い政策」の二つが揃った市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のように一つでも欠ければ失速する。

 環境経済学者ハーマン・デイリーが定義する「持続可能な社会」の第1原則は、「再生可能なエネルギー・資源を再生可能な範囲内で使う」ことである。つまりエネルギーに関しては、自然エネルギー100%に転換する以外の選択肢を人類は持たないはずだ。

 2010年は、その「理想」が「現実」の選択肢として、初めて認識された年である。そしてそれは、「政治的な意思」と「賢い政策」、すなわち私たちの選択によって可能とできるのだ。

 日本は自然エネルギー政策で大きく立ち遅れてきたが、2009年の政権交代で大きく変わることが期待された。その期待はしぼみつつあるが、自然エネルギーの全量買取制度は生き残り、地域からの自然エネルギー変革の期待は、ますます強くなりつつある。本書は、そうした2010年の「今」と2011年以降のトレンドを、客観的かつ最新の情報で光を当てたものである。



編著者を代表して


飯田哲也(いいだてつなり)

環境エネルギー政策研究所 所長


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販売価格1,000円(税込)

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