目次
第1章 権利関係
制限行為能力者制度 問題
制限行為能力者制度 解説
代理 問題
代理 解説
取得時効 問題
取得時効 解説
対抗要件 問題
対抗要件 解説
抵当権 問題
抵当権 解説
債務不履行 問題
債務不履行 解説
債権者代位権等 問題 
債権者代位権等 解説
保証・連帯保証 問題
保証・連帯保証 解説
解除 問題
解除 解説
遺言 問題
遺言 解説
借地借家法 問題
借地借家法 解説
借地借家法 問題
借地借家法 解説
区分所有法 問題
区分所有法 解説
不動産登記法 問題
不動産登記法 解説
第2章 法令上の制限
国土利用計画法 問題
国土利用計画法 解説
都市計画法 問題
都市計画法 解説
都市計画法 問題
都市計画法 解説
建築基準法 問題
建築基準法 解説
建築基準法 用途制限 問題
建築基準法 用途制限 解説
宅地造成等規制法 問題
宅地造成等規制法 解説
土地区画整理法 問題
土地区画整理法 解説
農地法 問題
農地法 解説
第3章 税金
相続時精算課税 問題
相続時精算課税 解説
不動産取得税 問題
不動産取得税 解説
第4章 不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準 問題
不動産鑑定評価基準 解説
第5章 宅建業法
免許 問題
免許 解説
免許 欠格事由 問題
免許 欠格事由 解説
免許 問題
免許 解説
事務所 問題
事務所 解説
取引主任者 登録 問題
取引主任者 登録 解説
営業保証金 問題
営業保証金 解説
広告 問題
広告 解説
媒介契約 問題
媒介契約 解説
37条書面 問題
37条書面 解説
重要事項説明 問題
重要事項説明 解説
重要事項説明 問題
重要事項説明 解説
37条書面 問題
37条書面 解説
クーリングオフ 問題
クーリングオフ 解説
8種制限 問題
8種制限 解説
8種制限 問題
8種制限 解説
8種制限 手付金等保全措置 問題
8種制限 手付金等保全措置 解説
報酬制限 問題
報酬制限 解説
保証協会 問題
保証協会 解説
監督罰則 問題
監督罰則 解説
特定住宅瑕疵担保責任法 問題
特定住宅瑕疵担保責任法 解説
第6章 その他
住宅金融支援機構 問題
住宅金融支援機構 解説
不当景品類及び不当表示防止法 問題
不当景品類及び不当表示防止法 解説
統計 問題
統計 解説
土地 問題
土地 解説
建物 問題
建物 解説
奥付
奥付

閉じる


<<最初から読む

1 / 101ページ

試し読みできます

制限行為能力者制度 問題

【問1】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。

 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。

 被保佐人については、不動産を売却する場合だけでなく、日用品を購入する場合も保佐人の同意が必要である。

 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

 


試し読みできます

制限行為能力者制度 解説

「解 説」

正解・・「」、正答率・・81.0

、「×」

確かに、未成年者が法律行為(売買契約等)をする場合、原則としてその法定代理人の同意が必要である(5条1項)。

しかし↓

未成年者が婚姻をした場合、通常の社会生活が営めるようにするために、例外として単独で法律行為(売買契約等)をすることができる(成年擬制)。

したがって↓

本問の「婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意が必要ない」とするのは、「×」である。

、「○」

確かに、成年被後見人は、原則として成年後見人に代わって法律行為(売買契約等)をする。

しかし↓

成年被後見人が、成年後見人の生活基礎である居住建物を売却するためには より慎重をきすべきであるために、家庭裁判所の許可が必要であるとした。

したがって↓

本問の「家庭裁判所の許可が必要である」ので、「○」である。

、「×」

確かに、被保佐人が不動産の売却等の重要な法律行為については、原則として保佐人の同意が必要である。

しかし↓

被保佐人の意思を尊重すべきこと及び被害も少ないことから、「日用品を購入する場合」には、保佐人は不要である(9条、12条1項)。

したがって↓

本問の「日用品を購入する場合も保佐人の同意が必要である」とするのは、「×」である。

「×」

確かに、被補助人は、事理弁識能力が不十分であり、その保護者として補助人制度を設けたものである。

しかし↓

被補助人は、制限行為能力者のうち最も事理弁識能力が高いので、家庭裁判所の審判により定められた行為に限定し、補助人の同意が必要とした(17条1項)。

したがって↓

本問の「常に補助人の同意が必要である」とするのは、「×」である。


試し読みできます

代理 問題

【問2】 AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

 Aが死亡した後であっても、BがAの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

 Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

 18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。

 Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。


試し読みできます

代理 解説

「解 説」

正解・・「正答率・・70.2%

1、「×」

確かに、任意代理は本人と代理人との信頼関係を基礎として成り立っている。そこで、本人が死亡したとき当該代理権が消滅するのか問題となる。

この点↓

民法は、代理人の知・不知に関係なく、代理権が消滅するとした(11条1項1号)。

したがって↓

B(代理人)の代理権は消滅するので、「BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる」とするのは、×である。

2、「×」

確かに、任意代理は本人と代理人との信頼関係を基礎として成り立っている。そこで、代理人が死亡したとき当該代理権が消滅するのか問題となる。

この点↓

民法は、代理人が死亡したとき代理権が消滅するとした(11条1項2号)。

したがって↓

「B(代理人)が死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる」とするのは、×である。

3、「×」

確かに、未成年者は制限行為能力者であることから、原則として法律行為をなすには、その法定代理人(親権者)の同意が必要で、この同意なくした行為は取消し得る。そこで、18歳であるBがA(本人)の代理人として甲土地をC(第三者)に売却する場合、その法定代理人(親権者)の同意が必要か問題となる。

この点↓

代理の場合、法律行為は代理人と相手方間で行うが、その効果は、直接本人に帰属する。そこで、未成年者である代理人が不利益を被ることはなく、同意は不要で取り消すことができない(102条)。

したがって↓

「CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる」とするのは、×である。

4、「○」

確かに、Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結する。いわゆる、「双方代理」は、本人に不利益を与えるので原則禁止とした。

しかし↓

あらかじめ、A及びDが承諾を与えた場合、本人は不利益覚悟と考えられるので、この売買契約は有効となる(108条)。

したがって↓

「この売買契約は有効である」ので、○である。


試し読みできます

都市計画法 問題

【問16 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。

 区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。

 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。



読者登録

ふなま資格取得教室さんの更新情報・新作情報をメールで受取りますか?(読者登録について