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愛荘町事件の再現? 同和地区問い合わせ電話を解放同盟に通報した長野市

 解放新聞中央版(2011年5月16日)に“「○○地区の部落を知りたい」と長野市人権同和政策課へ問い合わせ”という記事が掲載された。

「〇〇〇〇地区の部落を知りたい」と2月16日午後5時ごろ、長野市役所の人権同和政策課の直通電話に、市内の部落を問い合わせる差別電話事件があった。
 電話の相手は、明瞭な話し方をする男性で、声から比較的若く20~30歳ぐらいに聞こえたという。同人権同和政策課は、翌17日に市保健福祉部長、市教育委員会教育長、教育次長に報告。さらに北信教育事務所、長野地方法務局へ報告し、18日には市長、副市長へ報告した。
 報告を受けた市協議会は、直通電話に履歴が残る設備や差別を受ける側への視点、人権侵害救済に関するとりくみの要請をおこなった。

市内の部落を問い合わせた差別電話事件
職員 人権同和政策課です
相手 〇〇〇〇地区の部落を知りたい。人に頼まれている、教えて欲しいのだが
職員 どちらさまですか。訳は
相手 ……(沈黙)
職員 教えることはできません。聞いてくること自体が差別です
相手 ……やっぱりそうですか
職員 そういうことを聞いてくること自体差別
相手 ……(無言で電話を切る)

 この記事から思い出されるのは、本誌「滋賀県同和行政バトル日記」のきっかけとなった、2007年8月16日の「東近江市民による電話での愛荘町役場への同和地区問い合わせ差別事件」であろう。愛荘町の場合は、着信履歴に残されていた電話番号から電話をかけた人が割り出され、その情報が解放同盟に提供されて糾弾会となった。記事を読む限り、長野市でそうならなかったのは、単に電話に着信履歴が残るようになっていなかったからである。
 ともかく、こうなれば次にやってみることは1つである。私は早速長野市人権同和政策課へ電話をかけた。
 名前を名乗った後、「長野市内の同和地区の場所を知りたいんですけど、どうやったら分かりますでしょうか」と直球な質問を投げかけると、電話口に出た職員は「…少々お待ち下さい」と言い、しばらく保留音が鳴った後、別の職員に交代した。次に出てきた職員は部署名と名前を名乗った後、こんな質問をしてきた。
「まず、大変失礼なのですけどお名前とご連絡先を教えていただくことは可能ですか?」
 当然、本名、住所、電話番号と個人情報をフルに伝えた。以降、職員との会話は次のとおりである。

職員 「今、担当の者から引き継いだのですが、長野市内の…」
  「はい、同和地区なのですがどうやったら知ることができますか?」
職員 「これ、大変失礼ですが意図はどういったことなのでしょうか」
  「別に意図を言う必要はないと思いますけどね」
職員 「何か研究ということになるのですか?」
  「調査というか、取材です」
職員 「この調査は不動産とか結婚ですか?」
  「そういった事は言う必要はないと思いますけどね」
職員 「まず、連絡先などを教えていただきありがとうございました。ここは人権同和政策課という名称の通り、同和問題等が根強く残っていることを解消するために啓発を中心とした業務を行っております。従って、法律上切れてしまっている同和地区というのは行政上の概念でして、現在長野市では把握しておりません。」

 これは意外であった。解放新聞のとおり「聞いてくること自体が差別」と門前払いされるかと思ったが、そもそも把握していないので答えられないという対応なのである。詳しく聞いてみるとこういうことだ、現在長野市では未だに結婚や不動産関係で根強く残っている差別を解消するための啓発業務をしており、同和地区がどこかということを特定すること自体が差別という認識だというのである。そして、その事業は解放同盟と連携してやっているという。
 解放同盟と言えば、都道府県連があり、その下に市協があり、そして地区ごとに支部がある。ご承知のとおり、解放同盟の支部が分かれば必然的に同和地区がどこにあるのかということも分かる。そこで、「解放同盟の支部は把握しているのか?」と聞いてみたところ、「市協から先のことまでは把握していません」ということであった。
 しかし、後で同和地区について「知らなくて答えられないのか、知ってて答えないのかどちらでしょうか?」と突っ込んでみたところでは、「把握している部分はございます」ということだった。同和対策が終わったと言っても、長野市内には4つの隣保館、16の「人権同和教育集会所」がある。当然、その場所のほとんどは同和地区である。そうでなくても信州といえば島崎藤村の「破戒」の舞台であり、どこが「被差別部落」なのかというとも、地元に長く住んでいる人にとってはよく知られたことだ。市役所の職員ともなれば、なおさらであろう。
 例えば筆者は長野市の郊外、旧|松代町《まつしろまち》にある大室《おおむろ》古墳群に観光に行ったことがあるのだが、山中の古墳群の麓《ふもと》には教育集会所があって、少し離れたところには隣保館がある非常に分かりやすい同和地区であった。同行した地元の同級生によれば「信州|若穂《わかほ》と言えばそれで有名」(松代とその隣の若穂地区には被差別部落が多い)であるという。
 ところで、解放新聞に書かれていたように、問い合わせがあったことが解放同盟に報告されるのかということも聞いてみた。

  「解放新聞で読んだのですが、さきほど聞かれた私の個人情報を市協に提供したりするんでしょうか?」
職員 「事の成り行きによりましては、特に不動産や結婚に関わる問い合わせについては重大な人権侵害になりますので、法務局等とも相談してそういう狙いのもとに担当させていただきますが…」
  「場合によっては提供されることでしょうか」
職員 「個人情報の流出になりますし、地域を特定するというのはそういうことなので」
  「個人情報というのは誰の個人情報ですか?」
職員 「お問い合わせいただいた地域が同和地区ですかということは、問題であるということになりますので」

 話が噛み合っていない部分があるが、職員のいう「個人情報」というのは、「どこが同和地区か」という情報のことである。一方で私が言うところの「問い合わせをした人の個人情報」は、解放同盟に流れてしまうということがあるようだ。
 ついでに愛荘町の一件を知っているかどうか聞いてみたところ、案の定知らないということであった。
 そして職員は最後にこう締めくくった。
「他の課も含めて特別対策はなくなっておりますが、ぜひ皆さんで力を合わせて偏見等なくなるようお力添えいただきまして、ぜひ一緒に取り組んでいただければと思います。」
 33年の同和対策事業の痕跡はそう簡単に消えそうもない。人間は好奇心の強い動物だから、調べれば分かる以上「市役所に問い合わせる」という、ある意味大胆な行動にでる人がいるのも必然的なことだ。
 部落差別の存在をちらつかせ、すんでのところで教えない。それが余計に人々の興味を誘い「差別事件」は繰り返される。そしてそれがまた「部落差別」の存在を証明するものとして「啓発」の材料にされていく。啓発のための啓発という無限ループはいつまで続いていくのだろうか。(鳥)


同和、在日、隠れキリシタン 人権を大安売りする中野国家公安委員長の薄っぺら「感性」

 民主党政権が発足してからというもの不思議な閣僚人事が続いている。特に韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子参院議員が国家公安委員長に就任した際は、多くの人が疑問を感じただろう。そしてその後、内閣改造で国家公安委員長の職について中野《なかの》寛成《かんせい》氏も果たしてこのポストが適任なのかどうか疑問だ。さらに不思議なのがその発言の“軽さ”である。中野氏の地元、大阪府の部落解放同盟関係者がこう証言する。
「なぜか数年前から中野氏は“自分は同和地区出身者だ”と言い始めたそうだ」
 中野氏の著書でもこうした出自については明かされてはいない。中野氏の議員事務所に確認してみると、担当秘書は「本人は否定しています。ただもともと隠れキリシタンの村に生まれたとは言っています。そのことはHPにも掲載していますのでそちらをお読みください」と説明する。
 中野氏のHPのプロフィールをのぞいてみると「昭和15年11月26日、長崎市生まれ。満4歳の時、原爆体験。呉服商の父が倒産し、昭和29年8月、中学2年の時に豊中市へ。アルバイトで家計を助けつつ苦学」とある。さらに「中野寛成の波乱万丈」というコラムでは「私の父の郷里は、長崎県|西彼杵郡《にしそのきぐん》黒崎村《くろさきむら》(現在・長崎市|下黒崎町《しもくろさきまち》)といい、長崎市の北西部に位置します。東シナ海に面した夕日の美しい村です。昔から隠れキリシタンの里として知られ、遠藤周作の「沈黙」の舞台ともなっています」と生い立ちを説明している。
 原爆体験をして、隠れキリシタンの里に生まれた、何らやとりあえず“悲劇的”な現象をひたすら「盛った」かのような経歴だ。
 ではなぜ、前述した同和地区出身の話が生じたのだろうか。どうも過去の講演での発言が原因のようなのだ。『中日新聞』(1998年5月11日)によると、『私の母は部落出身民主の中野氏 差別撤廃訴え』という記事が掲載されている。
「わたしの母親は被差別部落の出身であります」。民主党の中野寛成代表代行は十日、来賓として出席した部落解放同盟全国大会(福岡県春日市)のあいさつで「(両親)二人の間で、時にこの差別の問題が夫婦げんかの種になった。子供としてはどうしたいいかと本当に困惑したことがある」と語った。さらに「わたし自身健康そうに見えますが、いわゆる色覚異常であります」と打ち明け「このこと(色覚異常)は明らかに就職差別や結婚差別の対象となっている。差別意識を除去するための運動を強くしなければならない」と差別撤廃の重要性を切々と訴えた。
 どうやらこの母親に関する情報がめぐりめぐって、「同和出身」という話になったようなのだ。それにしても原爆体験者の上、色覚異常というのだから一体、何重苦の人なのか?
 そしてある時は解放同盟で差別撤廃を訴えたとか思えば、在日本大韓民国婦人会中央本部60周年記念式典では「政権交代を機会に、地方参政権を実現したい。政権政党という立場から、議員立法よりも政府自らが責任を負うという意味で政府提案に向け準備している。遅くとも来年春の通常国会には実現させたい。民主党として全力を尽くす」と話す。とりあえず「人権めいたもの」をひたすらまき散らすその様は“薄っぺら感性”の名がふさわしい。(三)


八女の同和地区に育つ違法ケシの怪


すくすくと育つアツミゲシ(八女市国武で撮影)。

 シリーズ「自演」の取材中に見つけたケシの花、園芸に詳しい読者であればピンと来たのではないだろうか。ケシといえば品種によってヘロインの原料となり、日本では許可無く栽培することは禁止されている。
 5月にはオレンジ色の「ナガミヒナゲシ」の花が全国各地で満開になるのだが、これはもちろん麻薬成分を含まない、合法な品種である。しかし、立花町山崎中洲の「さくら台住宅」の近くに生えていたケシの花は紫色で、明らかに別の品種であった。気になった我々はそれを写真に撮り、翌日福岡県八女総合庁舎内にある南筑後保健福祉環境事務所に持ち込んだ。
 写真を見た職員は、間髪入れずにこう言った。
「セティゲルムですね、植えてはいけないケシです」
 保健所ではセティゲルムとよばれるそのケシは、一般にはアツミゲシと呼ばれる品種である。特徴は花全体が薄い紫色で、花の中心部を覗くと濃い紫色の模様があること、葉はギザギザがあり茎を抱きかかえるような形をしていることだ。実には麻薬成分が含まれているので、栽培は違法である。しかし、大麻などと違ってケシの実から「製品」であるヘロインを作ることは非常に手間がかかる。しかもアツミゲシはもともと麻薬の原料として栽培するための品種ではないため実が小さく、麻薬用として栽培しても割りに合わないと言われる。そのためか、アツミゲシの違法栽培が摘発されたという例は聞かない。その代わり、毎年春になると園芸用のケシと間違えて栽培して、保健所や警察が抜き取りに来たということがニュースになる。
「後で抜き取りに行きますので、場所を教えてください」
 職員がそう言って住宅地図を持ってきたので、さくら台住宅の付近を指し示しておいた。
 保健所を出た後、我々は別の用事で下川犬《しもかわい》へ向かった、目的地に差し掛かる直前、道路脇に生えた無数の紫色の花が目に入り、急いで車を止めた。驚くことに、それも全てアツミゲシだった。県道横の民家の庭と思われる場所に、たくさん生えていた。もちろん、これも保健所に通報しておいた。
 次に我々は北国武《きたくにたけ》に向かった。目的地に着いて集落の中程にあるプレハブ小屋の横を見ると、ここにも立派なアツミゲシが生えていた。当然、これも通報である。
 どうして「植えてはいけないケシ」がこんなにもあるのか。保健所の職員に聞いてみると、九州の気候がケシの生育に適しているらしく、南筑後保健所の管内でも毎年30件程度の通報があるという。“ケシ粒”と言われるようにケシは実の中に無数の細かい種をつけ、それが風で四方八方に飛び散ってしまうので、一度でも花が咲いて実を着けるのを見逃すと、ところかまわず生えてくるのだ。
 しかも、違法なケシといえ、ケシはケシなので花としての美しさは園芸種と変らない。道端に咲いていても、刈り取ってしまうのは忍びない。それどころか、知らずに自分の家の花壇で観賞用に栽培してしまう人も多いと聞く。そうして、もともと繁殖力が強いケシの繁殖を、人間が手助けしてしまうのである。
 その後、保健所から連絡があり、土地の所有者に確認してケシを処分したとのことであった。幸い、意図的に栽培されていたものではなく、どこからか種が飛んできて偶然生えたものだった。
 読者が見つけた場合は、最寄りの保健所か警察に通報しよう。興味本位で実をかじったりしないように。職務質問されて、尿検査でもされたら手が後ろに回りかねない。
 それにしても、どうしてこう同和地区に向かう途中に限って見つかるのだろうか? そうだ、そもそも我々は八女市では同和地区ばかり巡っていたのであった。(鳥)


第2回「近江八幡の部落史―くらしとしごと」


筆者が近江八幡市役所から購入した「近江八幡の部落史―くらしとしごと」。

 京都新聞(2009年6月12日)に、次の記事が掲載された。

町名挙げ「同和地区だった」と発言
近江八幡の冨士谷市長

 滋賀県近江八幡市の冨士谷《ふじたに》英正《えいしょう》市長は12日の定例市議会本会議での答弁で、同市内の町名を挙げて「同和地区(被差別部落)だった」と発言した。
 市議が個人質問で地域の課題や進ちょくをただしたのに対し、「同和地区だったが、(同和対策事業の対象となる)地区指定を返上された。一般施策としてまちづくりを進めてきたために遅れた」と述べた。
 冨士谷市長は「歴史的事実であり、差別意識をもって発言したわけではない」としている。

 メディアはこのように同和がからむ話題となれば、その場所がどこであるかをはっきりと報ずることはないのだが、筆者はその町が「若宮《わかみや》町」であることを後で知った。
 最初に手がかりになったのが、昭和40年代に部落解放同盟滋賀県連合会により刊行された研究書「滋賀の部落」である。「滋賀の部落」には、現在の近江八幡市|中小森町《なかこもり》付近の「未解放部落」について「中小森村内3部落」として解説されている。そしてそれは細工《さいく》村(現在の大森《おおもり》町)、××村、堀上《ほりあげ》村(現在の堀上町)であると書かれている。「滋賀の部落」は当時同和対策事業を辞退した地域は伏字にされているため、××村が冨士谷市長が言う同和地区だった部落であることは間違いない。しかし、1974年に刊行された「滋賀の部落」の総集編版では××村が「十座《じゅうざ》村」であることがはっきりと書かれており、その代わりに現在名が××町と伏字にされていた。そして、「十座村」がどこのことか調べていたところ、部落解放研究所が発行する雑誌、部落解放研究(2003年8月)に「近江の太鼓づくり」という記事があり、それには安政4年に中小森村十座の教信寺《きょうしんじ》に門徒が太鼓を寄進したと書かれているのである。
 ここまでヒントが出てしまえばあとは簡単だ。近江八幡市中小森町付近で教信寺という名前の寺を地図で探すと、若宮町にあることが分かる。しかも、2009年末から2010年初頭にかけて部落解放同盟滋賀県連の支部員名簿の流出事件があった際に、県連の支部リストも流出しており、その中に若宮支部があることから、若宮町が「被差別部落」であったことは確実なのである。
 こうして「滋賀の部落」を手が掛かりに、文献から若宮町を特定するには、それなりに手間がかかってしまったのだが、若宮町がいわゆる「未指定地区」であることは地元ではあまりにも有名過ぎる話のようだ。草津市のある解放同盟員は「近江八幡の若宮なんて、同和対策事業やってないけど、特別に差別が残っているとかないもんね」ということを、平然と話していたものである。
 前置きが長くなってしまったが、今回紹介する「近江八幡の部落史―くらしとしごと」(近江八幡市発行)は若宮町のことも含め、近江八幡市内の全ての同和地区のことが分かるという文献である。この本の存在をもっと早く知っていれば、筆者は何も苦労しなくて済んだであろうと悔やんでいる。
 筆者が「くらしとしごと」を見つけたのは、滋賀県立図書館だ。利用制限がかかっている「滋賀の部落」とは対照的に開架に置かれていて、貸し出し、コピーも自由だ。さらに、近江八幡市役所では、1冊1500円で販売されている。
 この本は、タイトル通り近江八幡市内の同和地区の「くらし」と「しごと」を、末広、堀上、大森、住吉、八幡の順に解説したものである。もちろん、同和地区を返上した若宮町のことを特別に解説した章はない。しかし、他の地区のことを解説する中で、若宮町のこともしっかりと触れられている。というのも、近江八幡の同和地区を知る上で、若宮町のことは避けて通れない理由があるのだ。そして、それは若宮町が有名である理由と共通する
 若宮町は、全国水平社初代委員長の南《みなみ》梅吉《うめきち》の出身地なのである。「くらしとしごと」には南梅吉の写真が載っており、そのキャプションには「全国水平社の初代委員長南梅吉は近江八幡市内の被差別部落出身である」と書かれている。そして、同じページの本文中にある堀上町の老人の証言を引用しよう。

岡崎公会堂を借りて、水平社を創立するという。全国から志のある人が寄って来た。その中で、おっちょこちょいというのか、おだてられたというのか、それが若宮の南梅吉や。梅吉は幼名を音吉といっていた。あの人の兄の葬式に、うちの親父らが行ったら、十座(若宮)が上を下への大騒ぎ。今度、水平社ちゅうものができる、その大将が音や、その音が自分の兄弟の葬式に帰っていた。

 全国水平社といえば、水平社宣言を書いた西光《さいこう》万吉《まんきち》や、国会議員となった松本《まつもと》治一郎《じいちろう》が有名であるが、初代委員長のことは忘れ去られている感がある。というのも、南梅吉は組織内の抗争により失脚し、後に日本水平社と呼ばれる融和団体を作ったことから、言わば部落解放運動の「裏切り者」として扱われているからだ。「くらしとしごと」には南梅吉について多くのことは書かれていないのだが、これを読む限り彼は水平社の草創期のメンバーである西光万吉や松本治一郎に比べると凡庸《ぼんよう》な人物であり、周囲におだてられて水平社の委員長に担ぎ上げられてしまったような印象を受ける。
 また、若宮町が有名なのは「中小森村内3部落」の中では最大の部落であり、商店が多かったことから他の部落から見ると物流の中継点として重要だったことがあるだろう。そのにぎわいは、本の中で「若宮は船の着かん港や」と表現されている。
 ともかく、若宮町が「被差別部落」だったことは市役所が販売されている本に書かれている上、公然の事実であることは間違いない。京都新聞の記事が掲載された当初、2ちゃんねるでは「マジで糾弾される5秒前」などと騒がれたが、冨士谷市長が地元からそのことを咎《とが》められたという話も聞かない。それどころか、冨士谷市長の発言はそのまま市議会会議録に掲載されており、インターネットでも見ることができる。そこから、富士谷市長の発言を抜き出してみる。

ちょっと平成元年といいますと、改選があったのはたしか62年だったと思います。64年の1月で平成になったんですかね。だから、2年と少しの間ですので、十分に請願というのはまだ僕も勉強の途中であったかなと思ってるんですが、要は若宮町は正直に申し上げまして、以前といいますか、被差別部落という言葉がありました。でも、若宮町の場合は同和地区というのを指定を返上されたというふうに理解をしてるん。それで、いわゆる同和対策事業がそこの町内には何もなかったと。そういうことで、他の同和地区と比較しても、大変事業面ではおくれてたと、あるいは環境面でも大変おくれてたと。だから、それは一般事業として一般施策の中でやってくれという、そういう立場で請願をなさったというふうに僕は記憶をしてるん。

 そして、「地域の課題や進ちょくをただした」市議(加藤《かとう》昌宏《まさひろ》市議)の発言は次のとおりである。

平成元年12月議会で、「明るく住みよい若宮町をつくるための総合的事業の実施について」との請願が採択されております。毎年6月の段階で採択された請願の処理状況について報告がなされます。本件については、採択以降ずっと各所管課において対応していますとだけの報告で、進行状況や到達状況がわかりません。具体的にはどのような総合的事業なのか、まちづくりのために何を実施するのかが明確でないように思います。整理をする意味で、目標とするところやこれまでの経緯について説明願います。

 市議は「20年も前から若宮町で事業をやっているようだが、何をやっているのかよく分からない。当時市議会議員だった冨士谷市長にこれまでの経緯を説明して欲しい」と言っているわけである。そして富士谷市長は「若宮町は同和対策事業を辞退したので、代わりに一般事業をやってほしいと地元から請願があった」という経緯を説明したのである。ちなみに、加藤昌宏市議は日本共産党所属で、堀上町在住である。
 インターネットで見ることができる、最も古い会議録である平成2年9月定例会会議録でも、同様のことが話題になっており、「若宮町は、今日まで部落の完全解放に向けて自主自立路線を歩んでこられたと思っております」「請願書の趣旨は、当初若宮は同和地区指定を返上をして一般施策の中で地域の環境改善をやってくれと、こういうことだったわけです」という当時の市議の発言が残っている。さらに、会議録を「若宮 同和」というキーワードで検索すると、若宮町が近江八幡市内の「被差別部落」の中でも独自路線を歩んできた歴史を垣間見ることができる。若宮町は1969年に同和対策事業の返上を議会に請願して可決されている。さらに1991年には同和地区としての実態調査を町ぐるみで拒否。若宮町と同和対策事業についてはその後も何度か議会で話題になっており、もちろんその度に若宮町が「被差別部落」であったことは公言されている。最近では平成17年3月定例会で「同和対策事業から大きく取り残された若宮町」という市議の発言がある。
 結局、若宮町は同和地区だったという発言は初めてのことではなく、市議会では以前から大っぴらに議論されてきたことなのだ。しかも、発言は市議会でのやりとりの中で必然的に出てきたもので、そのことに触れなければかえって不自然だった。何のことはない、京都新聞の記者が同和地区を特別に意識し、勝手に問題発言だと思い込んだだけだったのである。
 ところで、「くらしとしごと」には若宮町と南梅吉のことだけでなく、多くの興味深いエピソードが書かれている。例えば、戦後間もないころ引き上げてきた兵隊が博打をしているのを見て、明治以前の村の掟《おきて》を持ち出して罰金をよこせと脅したという堀上町の話や、本村の中小森村より上になろうということで細工村を「大森町」に改名したという話が面白い。昔の貧しい時代や、差別事件の事も書かれてはいるが、苦労話や悲惨話に偏っているということもない。何より、最近の同和関係の文献では曖昧にされることが多い「どこで」「誰が」ということが忌憚《きたん》なく書かれている本書は貴重である。
 個人的に一番の見所は、末広町の食肉業についての解説である。一般のメディアではなかなか触れられない、同和と肉屋の関係を知ることができる。この本を読みながら近江牛を食べれば、3倍は旨く感じられることは間違いない。

「近江八幡の部落史―くらしとしごと」は近江八幡市役所の他、近江八幡市内の公民館、図書館、書店、通信販売でも買うことができる。購入のお問い合わせは、近江八幡市役所 協働政策部・地域文化課 市史編纂室 電話 0748―33―2118 まで。(鳥)


第3回口頭弁論 裁判官の交代

 4月21日、大津地方裁判所で第3回口頭弁論が開かれた。今回の大きなポイントは3つある。
 1つめは、県が戸籍の不正取得により部落差別が行われているという趣旨の主張をしたことである。そこで、私の戸籍謄本を提出した。戸籍が部落差別に使われるというのであれば、私の戸籍からどうやって部落出身を判別できるのか、県側に説明してもらおうという考えだ。私の場合、本籍地は実家の住所(鳥取県鳥取市|下味野《しもあじの》)のままで、近くに隣保館がある。しかし、同和減免を申請してみたところ受け付けてもらえなかった(本誌2010年11月号「同和対策固定資産税減免を申請するとどうなるか」)ので、多分同和地区ではないと思うのだが、正確なところは未だに不明である。
 探偵や興信所が部落出身かどうかを調査しているのかどうか、これも実際に滋賀県内の探偵社に聞いてみた。「ガルエージェンシーびわ湖」と「総合探偵社シークレットジャパン滋賀」によれば、やはり部落出身かどうかを調査することはしていないということである。理由は、実際に調査できるのかどうかという以前に「人権問題になってしまうから」ということなのである。最初は客を装ってたずね、裁判のために調べているということは後で告げた結果なので、少なくとも探偵社がどこでも部落出身かどうかを調査しているということはあり得ないだろう。
 2つめは、住居表示の変更前と変更後の新旧対照表が個人に関する情報であるとされた、過去の判例との関係である。この判例は、大阪府堺市が保有する文書に対する情報公開訴訟の判決の中で出てきたものである。
 そこで、堺市の担当者に問題の新旧対照表とはどのようなものだったのか聞いてみた。住居表示の新旧対照表は、単に過去の地名と新しい地名が書かれたものではなく、1つ1つの土地に対する詳細なものであり、地番だけでなく土地の所有者も書かれていたものだったという。つまり、もとは名簿のようなもので、文字通り個人情報である。しかし、個人名だけ消せば公開情報ではないかということが裁判で争われたのである。
 堺市の同和地区といえば協和町《きょうわちょう》で、1957年に現在の名前になる前は耳原《みみはら》、または|ちぬが[#圏点 &#xFE45;]丘[#圏点 &#xFE45;]と呼ばれていた。堺市が危惧していたのは、住居表示の変更履歴により特定の土地が過去に被差別部落の地名を称していたか調査されるということである。もちろん、被差別部落の地名が分からなければそのような調査はできないので、被差別部落の地名は知られているということが前提なのである。つまり、滋賀県のように同和地区の地名が知られるかということが問題なのではなくて、問題となった情報は漠然とした地域名ではなく特定の個人が所有する土地の住所だったのである。
 3つめは、情報公開法の立法趣旨として、個人に関する情報に同和地区名が含まれているかどうかだ。県の説明によれば、政府の第45回情報公開部会において「特定の個人が識別され得ない状態で開示することによっても個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある情報」とは具体的にどのようなものかという塩野《しおの》宏《ひろし》東京大学名誉教授の質問に対し、角田《つのだ》禮次郎《れいじろう》元内閣法制局長官が「地域改善対策等に関する情報」が含まれる旨を答えている。
 おそらく、県がいう通り情報公開法を制定する際に同和地区名が分かる情報は非公開にするということは念頭にあったのだろう。ただ、そのような規定を法律に盛り込むことが困難であったことから、諦めてしまったのではないかと思われるフシがある。それが県も指摘している第51回行政情報公開部会で佐藤《さとう》幸治《こうじ》京都大学名誉教授が大阪府の情報公開条例の制定に関わったことについて触れた次の発言だ。

条例を作るときに、なぜ地名がプライバシーの保護なのかということでいろいろ議論して、大変表現が難しかったことがあった。ここも趣旨はよく分かるが、もう少しうまく書けないかなという非常に虫のよい注文をさせてもらった。

それに対する角田禮次郎氏の感想がこれである。

地域的な集団の話だって絶対にできないし、「病気」というのもいかがなものかという気がしている。それを落としてしまって開示されると、ある特定の集団に属する全ての人に対して不当な偏見差別を引き起こすなどという話も、何を考えているんだと言われると嫌らしいので、この辺のところはもう少しあっさり書いた方がよいのかなという気はしている。代わりの言葉を考えるくらいならもうやめてしまった方がよいのではないかという気もする。

 そして、佐藤幸治氏も角田禮次郎氏に対して「私もその方がよいと思う」と同意した。つまり、「同和地区の場所は非公開ですよ」ということを法律に盛り込もうとしたものの、どんな表現であろうとそれのような規定を入れること自体が「嫌らしい」ものになってしまうため断念したのである。
 私はこれらの点を中心に県に対して反論した準備書面を提出した。
 去る4月1日付で石原《いしはら》稚也《ちがや》裁判長が大阪地方裁判所に異動になったため、今回からは長谷部《はせべ》幸弥《ゆきや》裁判長に交代した。交代から日も浅いため、まだ完全に引継ぎが終っていないと見えて、裁判長が書類を確認しながらの裁判となった。そのため、石原裁判長の時のような鋭い突っ込みもなかった。
 ただ、現在のところ私は東近江市と近江八幡市など一部の地域の条例しか証拠として提出していなかったので、これを全部提出するかどうかを裁判長から確認された。私は一度は今のままでいいと言ったものの、また次回口頭弁論があるということだったので、全て提出することにした。そこで、6月9日13時20分に開廷されることになった第4回口頭弁論に向けて、滋賀県下の地域総合センターがあった全ての町の条例を集めているところである。



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