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問105 介護保険サービスの種類
[出題可能性]A
[出題意図]
介護分野の出題はそれほど多くないが、各サービスの区分など基本的事項については押さえておきたい。
[解答]1、2、3
→医療経営士3級テキスト4
正しい組み合わせは下記の通りである。
1 居宅サービス → 通所介護
2 居宅サービス → 訪問看護
3 施設サービス → 介護療養型医療施設
4 地域密着型サービス → 認知症対応型共同生活介護
5 地域密着型サービス → 夜間対応型訪問介護
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問110 医師、看護師等の役割分担
[出題可能性]B
[出題意図]
役割分担の可否は、医師事務作業補助体制加算、院内トリアージ実施料など診療報酬の加算と結びつくこともあり、出題した。
[解答]1、3、5
→該当テキストなし
○1 診断書、診療録及び処方せんは、診察した医師が作成する書類であり、作成責任は医師が負うこととされているが、一定の条件で事務職員が代行することが認められている。
×2 医師の正確な判断・指示に基づいているものであれば、医師との協力・連携の下、事務職員が医師の補助者としてオーダリングシステムへの入力を代行することも可能である。
○3 ベッドメイキングは、業者等に業務委託することも可能である。
×4 医師又は歯科医師の指示の下に看護職員は静脈注射、留置針によるルート確保を行うことができる。
○5 休日や夜間に診療を求めて救急に来院した場合、事前に、院内において具体的な対応方針を整備していれば、専門的な知識および技術をもつ看護職員が、診療の優先順位の判断を行うことができる。
参考:看護師が行う診療の補助について、医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について
http://goo.gl/Pg5xd
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問122 後発医薬品の使用促進
[出題可能性]A
[出題意図]
後発医薬品の使用促進は診療報酬改定でも度々テーマの一つとなる。
[解答]5 →医療経営士3級テキスト第2巻
○1 日本は諸外国に比べて後発医薬品の使用割合が低い状況にある。平成29年6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められた。
○2 厚生労働省としては、後発医薬品は先発医薬品と同等の臨床効果が得られるとしている。
○3 後発医薬品指数は、入院医療における後発医薬品の使用を評価したものである。
○4 薬局は薬担規則上、後発医薬品を勧めることになるが、最終的には患者の選択になり、先発医薬品を選択するケースが考えられる。
×5 分母は「全ての医薬品の数量」ではなく「後発医薬品のある先発医薬品の数量+後発医薬品の数量」である。