目次
はじめに
はじめに
第2回医療経営士3級試験 座談会
第2回医療経営士3級試験 座談会
第2回試験 座談会テーマ1 難易度、解答時間、解答順序
第2回試験 座談会テーマ2 合格率
第2回試験 座談会テーマ3 出題傾向、試験会場での注意点
第2回試験 座談会テーマ4 今後の試験対策
第2回試験 座談会テーマ5 医療経営士のメリット
第2回試験 座談会テーマ6 今後の医療経営士試験に望むこと
第5回医療経営士3級試験 座談会
第5回試験 座談会テーマ1 難易度、図表からの出題
第5回試験 座談会テーマ2 試験会場・年齢層、試験時間
第5回試験 座談会テーマ3 トピック、医療法上の人数、業務への役立ち
出題傾向
第1回医療経営士3級試験 出題傾向1
第1回医療経営士3級試験の出題傾向2
第2回医療経営士3級試験の出題傾向
問題編 問1~50
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9 
問10
問11
問12
問13
問14
問15
問16
問17 
問18
問19
問20
問21 
問22
問23
問24
問25
問26
問27
問28
問29
問30
問31
問32
問33
問34
問35
問36
問37
問38
問39
問40 
問41
問42
問43
問44
問45
問46
問47
問48
問49
問50
問題編 問51~100
問51
問52
問53
問54
問55
問56
問57
問58
問59
問60
問61
問62
問63
問64
問65
問66
問67
問68
問69~問73
問74~問78
問79
問80
問81
問82
問83
問84
問85
問86
問87
問88
問89
問90
問91
問92
問93
問94
問95
問96
問97
問98
問99
問100
問題編 問101~150
問101
問102
問103
問104
問105
問106
問107
問108
問109
問110
問111
問112
問113
問114
問115
問116
問117
問118
問119
問120
問121
問122
問123
問124
問125
問126
問127
問128
問129
問130
問131 
問132
問133
問134 
問135
問136
問137
問138
問139 
問140
問141
問142
問143
問144
問145
問146
問147
問148
問149
問150
解答・解説・関連論点集編 問1~50
問1 日本医療史
問2 英語表記
問3 医療法・介護保険法改正
問4 地域医療支援病院の施設基準
問5 委員会
問6 医療機器
問7 中医協委員
問8 労働基準法
問9 薬剤師法
問10 17世紀からの医学の歴史
問11 診療報酬の概要
問12 社会保障
問13 診療報酬の概要
問14 医療政策と診療報酬
問15 30年診療報酬改定に向けた現状・課題
問16 厚生労働省が行う各種調査
問17 医療法改正の流れ
問18 医師数政策の変遷
問19 公立病院改革ガイドライン
問20 療養病床の再編
問21 医学の歴史
問22 医薬品・医療機器の審査
問23 一般用医薬品の販売規制
問24 訪問看護
問25 各種検査
問26 混合診療
問27 病院機能評価
問28 医師臨床研修制度
問29 5疾病5事業
問30 治験
問31 特定健康診査・特定保健指導
問32 労働基準法
問33 医療法人の附帯業務
問34 社会医療法人
問35 診療報酬制度の変遷
問36 大学医学部
問37 医療と介護の連携
問38 病院の構造設備
問39 ウィーン医学
問40 医学の歴史
問41 個人情報保護
問42 医療機関の接遇
問43 臓器移植
問44 認知症
問45 医療者と患者の関係
問46 終末期医療
問47 社会保障政策の現状と課題
問48 医師数抑制政策の変遷と見直し
問49 公立病院改革ガイドライン
問50 医療と介護の連携
解答・解説・関連論点集編 問51~100
問51 医療の歴史
問52 健康保険法
問53 医療機関と患者との間の関係
問54 外来患者、入院患者の満足度
問55 地域連携クリティカルパス
問56 高額療養費制度
問57 医療機関の未収金
問58 広告可能な診療科名
問59 医療関連法規
問60 救急医療の体制
問61 チーム医療
問62 医療サービスを提供する新たな職種
問63 保険薬局
問64 医療機関の資金調達
問65 医薬品卸
問66 医療計画
問67 レセプトオンライン請求
問68 医療関連資格
問69~問73 戦後に誕生した診療科
問74~問78 明治時代の各種疾病
問79 医師法
問80 医療法人制度
問81 広告規制
問82 病院経営指標
問83 地域医療支援病院の承認要件
問84 日本の病院医療の情勢
問85 最新医療用語
問86 医師臨床研修制度の変遷
問87 評価療養
問88 27年度介護報酬改定
問89 都道府県ごとの医師の偏在
問90 医療計画制度にかかわる医療法改正
問91 医療政策、26年診療報酬改定
問92 医療関連法規
問93 保険医療機関及び保険医療療養担当規則
問94 高齢者保健福祉政策
問95 インフォームド・コンセント
問96 メディカル・ツーリズム
問97 倫理4原則
問98 医療提供施設
問99 医療機関の診療報酬上の分類
問100 病院、診療所の開設・管理
解答・解説・関連論点集編 問101~150
問101 財政と社会保障
問102 都道府県別医師数
問103 国家資格
問104 少子高齢化
問105 介護保険サービスの種類
問106 異状死届出義務
問107 医療計画
問108 広告規制
問109 チーム医療
問110 医師、看護師等の役割分担
問111 質問のスキル
問112 セカンドオピニオン
問113 介護職員等の実施可能行為
問114 医療法第1条、第1条の2
問115 労働基準法
問116 東日本大震災とBCP
問117 自殺とうつ病対策
問118 認知症とオレンジプラン
問119 未収金対策
問120 病院建築
問121 コーチング
問122 後発医薬品の使用促進
問123 セカンドオピニオン
問124 病院情報システム
問125 四病協
問126 保険薬局
問127 一般病床の必置施設
問128 終末期医療
問129 人工腎臓
問130 衛生行政報告
問131 医療提供体制の国際比較
問132 看板広告
問133 救命救急士の業務
問134 介護保険の保険者・被保険者
問135 病院・介護施設の居室面積
問136 医療法人の業務
問137 医療保険制度
問138 医療制度の変遷
問139 病院建築
問140 医療計画
問141 介護療養病床の経緯
問142 保健医療2035
問143 地域医療構想策定ガイドライン
問144 現役世代、高齢者の医療費負担状況
問145 後期高齢者医療制度の保健事業
問146 医療法の変遷
問147 病院の人員・施設基準
問148 医療法人制度改正
問149 医療従事者に関する法規
問150 国民健康保険法
重要条文集
重要条文集
医療法1 医療法の目的~立入検査
医療法2 医療計画
医療法3 医療計画の変更~公的医療機関
医療法4 本来業務、附帯業務
医療法5 社会医療法人
医療法6 登記~社員総会の議決
医療法7 議決権~剰余金の配当
医療法施行令1 広告することができる診療科名
医療法施行令2 基準病床数の算定の特例~役員変更の届出
医療法施行令3 書類の保存期間~都道府県医療審議会
医療法施行規則1 安全管理体制~非営利性
医療法施行規則2 地域医療支援病院
医療法施行規則3 特定機能病院
医療法施行規則4 病院、診療所の開設者~医師の当直
医療法施行規則5 医師数等の標準
医療法施行規則6 残余財産の帰属~持分の定めのないものへの移行への
医師法1 免許~診察義務
医師法2 異常死体の届出義務~診療録への記載
保健師助産師看護師法1 目的~准看護師の定義
保健師助産師看護師法2 免許~教育研修
保健師助産師看護師法3 保健師国家試験~助産師国家試験
保健師助産師看護師法4 看護師国家試験~医師の指示
薬剤師法 免許取り消し~調剤
療養担当規則1 特定の保険薬局~領収証、明細書の交付
療養担当規則2 診療録の保存~特定の保険薬局の指示
療養担当規則3 医師の具体的方針1
療養担当規則4 医師の具体的方針2
健康保険法1 被保険者の定義~保険給付
健康保険法2 一部負担金
国民健康保険法1 保険者~資格取得の時期
国民健康保険法2 資格取得の時期~保険料の滞納
国民健康保険法3 費用の徴収~時効
労働基準法 時間外及び休日の労働~労働時間等に関する規定の適用除外
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問105

問105 介護保険サービスの種類について、サービスの類型(居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス)と各介護保険サービスを列挙したものである。正しい組み合わせを選択肢より3つ選べ。

[選択肢]

1 居宅サービス  →  通所介護

2 居宅サービス  →  訪問看護

3 施設サービス  →  介護療養型医療施設

4 施設サービス  →  認知症対応型共同生活介護

5 居宅サービス  →  夜間対応型訪問介護     


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問110

問110 医師、看護師、事務職員等の役割分担について、以下の選択肢より適切なものを3つ選べ。

[選択肢]

1 診断書、診療録及び処方せんは、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である。

2 事務職員が医師の補助者としてオーダリングシステムへの入力を代行することはできない。 

3 退院後の患者の空きのベッド及び離床可能な患者のベッドに係るベッドメイキングは、看護師及び准看護師以外が行うことができる。

4 医師又は歯科医師の指示があっても看護職員は静脈注射を行うことができない。

5 休日や夜間に診療を求めて救急に来院した場合、専門的な知識および技術をもつ看護職員が、診療の優先順位の判断を行うことができる。


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問122

問122 後発医薬品の使用促進について、選択肢から適切でないものを1つ選べ。


[選択肢]

1 政府は、2012(平成24)年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げてきた。

 

2 後発医薬品は、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一である。

 

3 DPC対象病院では機能評価係数Ⅱとして新たに「後発医薬品指数」が追加され、後発医薬品使用について評価がなされた。

 

4 一般名処方は、先発医薬品も後発医薬品も横並びで患者が選択するというもので、後発医薬品が強制になるわけではない。

 

5 後発医薬品の数量シェアは、「後発医薬品の数量÷全ての医薬品の数量」により計算される。


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問5 委員会

[出題可能性]B
[出題意図]
第2回医療経営士3級で類似の問題が出題された。委員会は経営に関連する委員会、業務に関連する委員会など様々あるが、診療報酬算定に関係する委員会だけでも押さえておきたい。
[解答]1、3、4
→医療経営士3級テキスト第4巻
○1 入院基本料の施設基準として医療安全の体制が義務付けられている。
×2 経営・業務に関連するが、診療報酬には直接関連はしない。
○3 輸血管理料を算定するに当たり設置が義務付けられている。
○4 診療録管理体制の整備は、入院基本料等加算の算定基準の一つになっている。
×5 経営・業務に関連するが、診療報酬には直接関連はしない。
[関連法令、通知等]
特になし
[関連論点]
・診療報酬に関連する委員会は、他に検査精度管理委員会や褥瘡管理委員会、感染症対策委員会がある。
[キーワード] 委員会


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問11 診療報酬の概要

[出題可能性]A

[出題意図]
診療報酬決定の方法、改定頻度、公定価格などは頻出分野であり、出題可能性が高い。


[解答] 3、5
→該当箇所:「医療経営士3級テキスト第4巻」
○1 設問の通り。反面、急な方針転換に振り回されて医療業界が打撃を受けることもあるデメリットがある。
○2 設問の通り。
×3 中央社会保険医療協議会は厚生労働大臣の諮問機関である。
○4 設問の通り。平成24年度は6年ぶりの医療・介護ダブル改定となる。
×5 診療報酬は全国一律1点10円であるのに対し、介護報酬は都市部などにおいては地域区分により1単位が10円を超えることがある。例えば、訪問介護は、東京の大田区で実施すると1単位11.05円となる。 

[関連法令、通知等]
医科診療報酬点数表

[関連論点]
・    診療報酬が公定価格であるため、市場原理に任せることで医療の質が落ちることを防ぐメリットがあるが、反面、医療政策の急な方針転換に振り回されて打撃を受けるデメリットもある。
・    診療報酬が医療政策から受ける影響は大きい。

[キーワード]公定価格 医療政策


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問23 一般用医薬品の販売規制

[出題可能性]B

[出題意図]
一般用医薬品(いわゆる大衆薬)の販売規制については規制仕分けの対象となった。第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の意義、規制の相違が出題可能性があると思われる。

[解答]3
→医療経営士3級テキスト第6巻
○1 設問の通り。 
○2 OTC医薬品は、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで購入できる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことである。
×3 「郵便等販売(インターネット、電話等で注文を受け付け、郵便等で配達すること)」については、副作用等のリスクの低い第三類医薬品に関してのみ、認められている。
○4 設問の通り。
○5 設問の通り。
[関連論点]

・第一類医薬品→特にリスクが高いもの
一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全性上特に注意を要する成分を含むもの(例:H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬等)
・第二類医薬品→リスクが比較的高いもの
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの(例:主なかぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛鎮けい薬等)
・第三類医薬品→リスクが比較的低いもの
日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの(例:ビタミンB・C含有保健薬、主な整腸薬、消化薬等)

[キーワード]第一類医薬品 第二類医薬品 第三類医薬品


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問105 介護保険サービスの種類

[出題可能性]A
[出題意図]
介護分野の出題はそれほど多くないが、各サービスの区分など基本的事項については押さえておきたい。
[解答]1、2、3
→医療経営士3級テキスト4 
正しい組み合わせは下記の通りである。
1 居宅サービス  →  通所介護
2 居宅サービス  →  訪問看護
3 施設サービス  →  介護療養型医療施設
4 地域密着型サービス  →  認知症対応型共同生活介護
5 地域密着型サービス  →  夜間対応型訪問介護  

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問110 医師、看護師等の役割分担

[出題可能性]B
[出題意図]
役割分担の可否は、医師事務作業補助体制加算、院内トリアージ実施料など診療報酬の加算と結びつくこともあり、出題した。
[解答]1、3、5
→医療経営士3級テキスト 該当箇所なし 
○1 診断書、診療録及び処方せんは、診察した医師が作成する書類であり、作成責任は医師が負うこととされているが、一定の条件で事務職員が代行することが認められている。
×2 医師の正確な判断・指示に基づいているものであれば、医師との協力・連携の下、事務職員が医師の補助者としてオーダリングシステムへの入力を代行することも可能である。
○3 ベッドメイキングは、業者等に業務委託することも可能である。
×4 医師又は歯科医師の指示の下に看護職員は静脈注射、留置針によるルート確保を行うことができる。 
○5 休日や夜間に診療を求めて救急に来院した場合、事前に、院内において具体的な対応方針を整備していれば、専門的な知識および技術をもつ看護職員が、診療の優先順位の判断を行うことができる。
参考:看護師が行う診療の補助について、医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について
http://goo.gl/Pg5xd


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問122 後発医薬品の使用促進

[出題可能性]A

[出題意図]
後発医薬品の使用促進は26年度診療報酬改定でも大きなテーマの一つとなった。

[解答]5 医療経営士3級テキスト2 

○1 日本は諸外国に比べて後発医薬品の使用割合が低い状況にある。そのため、後発医薬品の数量シェアを平成30年3月末までに60%以上にするという新たな目標が掲げられている。
○2 厚生労働省としては、後発医薬品は先発医薬品と同等の臨床効果が得られるとしている。  
○3 後発医薬品指数は、入院医療における後発医薬品の使用を評価したものであり、数量ベースで60%を評価上限としている。

○4 薬局は薬担規則上、後発医薬品を勧めることになるが、最終的には患者の選択になり、先発医薬品を選択するケースが考えられる。
×5 分母は「全ての医薬品の数量」ではなく「後発医薬品のある先発医薬品の数量+後発医薬品の数量」である。


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