問5 委員会
[出題可能性]B
[出題意図]
第2回医療経営士3級で類似の問題が出題された。委員会は経営に関連する委員会、業務に関連する委員会など様々あるが、診療報酬算定に関係する委員会だけでも押さえておきたい。
[解答]1、3、4
→医療経営士3級テキスト第4巻
○1 入院基本料の施設基準として医療安全の体制が義務付けられている。
×2 経営・業務に関連するが、診療報酬には直接関連はしない。
○3 輸血管理料を算定するに当たり設置が義務付けられている。
○4 診療録管理体制の整備は、入院基本料等加算の算定基準の一つになっている。
×5 経営・業務に関連するが、診療報酬には直接関連はしない。
[関連法令、通知等]
特になし
[関連論点]
・診療報酬に関連する委員会は、他に検査精度管理委員会や褥瘡管理委員会、感染症対策委員会がある。
[キーワード] 委員会
問11 診療報酬の概要
[出題可能性]A
[出題意図]
診療報酬決定の方法、改定頻度、公定価格などは頻出分野であり、出題可能性が高い。
[解答] 3、5
→医療経営士3級テキスト第4巻
○1 設問の通り。反面、急な方針転換に振り回されて医療業界が打撃を受けることもあるデメリットがある。
○2 設問の通り。
×3 中央社会保険医療協議会は厚生労働大臣の諮問機関である。
○4 設問の通り。平成24年度は6年ぶりの医療・介護ダブル改定となる。
×5 診療報酬は全国一律1点10円であるのに対し、介護報酬は都市部などにおいては地域区分により1単位が10円を超えることがある。例えば、訪問介護は、東京の大田区で実施すると1単位11.05円となる。
[関連法令、通知等]
医科診療報酬点数表
[関連論点]
・ 診療報酬が公定価格であるため、市場原理に任せることで医療の質が落ちることを防ぐメリットがあるが、反面、医療政策の急な方針転換に振り回されて打撃を受けるデメリットもある。
・ 診療報酬が医療政策から受ける影響は大きい。
[キーワード]公定価格 医療政策
問23 一般用医薬品の販売規制
[出題可能性]B
[出題意図]
一般用医薬品(いわゆる大衆薬)の販売規制については規制仕分けの対象となった。第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の意義、規制の相違が出題可能性があると思われる。
[解答]3
→医療経営士3級テキスト第6巻
○1 設問の通り。
○2 OTC医薬品は、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで購入できる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことである。
×3 「郵便等販売(インターネット、電話等で注文を受け付け、郵便等で配達すること)」については、一般用医薬品に関してのみ、認められている。医療用医薬品については、対面販売でなければならない。
○4 設問の通り。
○5 設問の通り。
[関連論点]
・第一類医薬品→特にリスクが高いもの
一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全性上特に注意を要する成分を含むもの(例:H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬等)
・第二類医薬品→リスクが比較的高いもの
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの(例:主なかぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛鎮けい薬等)
・第三類医薬品→リスクが比較的低いもの
日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの(例:ビタミンB・C含有保健薬、主な整腸薬、消化薬等)
[キーワード]第一類医薬品 第二類医薬品 第三類医薬品
問105 介護保険サービスの種類
問110 医師、看護師等の役割分担
問122 後発医薬品の使用促進
[出題可能性]A
[出題意図]
後発医薬品の使用促進は診療報酬改定でも度々テーマの一つとなる。
[解答]5 →医療経営士3級テキスト第2巻
○1 日本は諸外国に比べて後発医薬品の使用割合が低い状況にある。平成29年6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められた。
○2 厚生労働省としては、後発医薬品は先発医薬品と同等の臨床効果が得られるとしている。
○3 後発医薬品指数は、入院医療における後発医薬品の使用を評価したものである。
○4 薬局は薬担規則上、後発医薬品を勧めることになるが、最終的には患者の選択になり、先発医薬品を選択するケースが考えられる。
×5 分母は「全ての医薬品の数量」ではなく「後発医薬品のある先発医薬品の数量+後発医薬品の数量」である。