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健全な民主国家の条件

 宗教は、自分のところの教えはこうだ、と全面に押し出して布教活動しているから、信者以外の人でもこの宗教は、こういう考えなのだな、こういう価値観を教えているのだな、と分かる。そして、それがその通りかどうかは、その教団なり信者なりの言動をみれば大体判定できる。教え自体は立派そうなことを言っているのに、教団や信者が立派な立ち振る舞いをしていないのであれば、実は、教えが立派ではないか、教団や信者が教えを誤解しているか又は理解していないかのどれか。そんな教団を母体とする政党があれば、その政党の信頼性や支持はその分だけ落ちることになる。

 

 宗教はそんな風にある程度チェックができるのだけれど、同じように、政党や各種団体についても価値観のチェックは出来なきゃいけない。政党は選挙にあたって、公約を国民に示して、何をやらんとするか示すし、個々の議員にしても、その人となりや普段の活動に触れて知っている人にとっては、如何なる価値観に基づいているかどうかのチェックはできる。それはその他の団体に関しても同じ。だけど、その団体なり、政党なりに特に興味がなくて、普段会うことがない人にとっては、その価値観をチェックする機会そのものが殆どない。

 

 必然的に、その相手の価値観に対して、適切な判断をすることは難しくなる。それでも、民主国家では、誰であっても平等に一票を与えられている。だから、特に選挙においてそうなのだけれど、政治に興味がある人ない人関わりなく、広く情報を伝達して、大衆に価値判断の材料を提供できる手段を持たなければ、民主国家は十全に機能しない。つまり、マスコミの健全性がポイントになる、ということ。

 

 仮に、マスコミが、ストローの様に、全ての情報に一切手を加えることなく大衆に伝達できればいいのだけれど、紙面の都合や、放送枠の関係で、流す情報に取捨選択を加えざるを得ない場合が殆ど。いきおい、何を報道して、何を報道しないか、という価値判断がそこに加わることになる。事実を伝えるだけでも、取捨選択という価値判断が加わるのに、伝える情報そのものを操作したり、捏造しようものなら、大衆が正しい判断をすることは著しく困難になる。

 

 だから、マスコミはせめて、自身がどのような価値観で持って記事を選び出し、乗せているかの広報をするべきであって、公正中立を装って、特定の個人、団体の後押しをするような報道は、大衆をミスリードすることになりかねない。広く一般大衆に、思想なり情報なりを伝えるという意味では、宗教団体もマスコミも変わらない。であるならば、マスコミも、如何なる思想信条に基づいて、これを報道している、という看板を掲げるべきであって、それすらないのであれば、マスコミは、自らの教えを高く掲げる宗教以下の存在であることを、自ら宣言していることになる。

 

 別に、今のマスコミ全てに対して愛国心を持てとは言わない。だけど、反日思想を持っているのなら、自分は反日なのだ、とはっきり宣言してから、そうした記事を出すべきであるとは思う。そうすれば、読むほうも、そうだと覚悟してから読むし、最初から読む価値がないと判断することもできる。売買の時点でそうした判断が入るから、必然的に市場原理が働くことになる。その意味において、宗教や各種教育制度、そしてマスコミがしっかりとして在って、それらが常に正しさを追求しながら、お互いに切磋琢磨できる社会であることが、民主国家にとっては何よりも大切なこと。

 

 民主国家は、政治だけでなく、宗教やマスコミなどの価値観や情報の大衆普及手段が、共に正しく機能して始めて、健全な国家を構築することが可能になる。

 


経済大国の責任

 政府が弾圧などの強権を発動しなくても、信教の自由、表現の自由に制約を課すことは簡単にできる。宗教法人税や電波利用料を引き上げてしまえばいい。宗教法人を含む公益法人は、一般事業が利益を獲得する活動とは異なるという趣旨から、収益事業にのみ課税し、その税率も、一般事業の税率より低く設定されている。また、電波利用料に関しても、2007年時点の調査だけど、電波使用料収入総額に対して、テレビ局の占める割合が僅か1%強しかないことから、安すぎるのではないか、と非難の声も上がってる。

 

 確かに、普通の企業と比べて随分優遇されている。もしこれが、普通の企業並みに引き上げたら、相当数の宗教団体が無くなるだろうし、放送局もいくつか姿を消すだろう。税金を普通の企業並みにする、ということは、普通の企業並みの利益を出さないと、教団や放送局を維持できなくなるということを意味する。そうなると、必然的に「布施や浄財を沢山集めることができる」宗教や「人気があって、視聴率の取れる番組」だけを流す放送局しか残らなくなってしまう。

だけど、お金を沢山集められる宗教や、視聴率だけあるテレビ局が、いつも「正しい」とは限らない。

 

 「正しい」考えや優れた見識は、「価値」を生む。正しい考えに基づいた企業活動は、その社会のトレンドや正義に合致しているから、安定した利益を生みだすし、優れた見識を取り入れた政治は、道を誤ることがない。もちろん、その「正しさ」自体は、時代によって変遷するから、今、利益を生んでいても、未来永劫それで利益が得られるとは限らない。企業経営者が口を酸っぱくして、イノベーションと言い続けるのも、価値を生む考え方が次々と考えだされ、市場を創り、リードしてゆくから。

 

 だけど、イノベーションを伴う斬新な考えは、世の中一般に「正しい」とされる考えに逆らうことが多いから、風当たりが強くなるのが普通。だけど、もし、その新しい考えが次の時代を予期させ、先取りするようなものであれば、やがて、世の中が認め、それが当たり前になってゆく。時代の先駆者はいつもそうした風当たりをものともせずに改革をしていったことも事実。

 

 次の時代の萌芽は、現在ただ今の中にある、とは良く言われることだけれど、萌芽の段階では、ほとんどの人はそれに気付かない。そうしたとき、その萌芽を含んだ考えに基づいた公益団体なり、何なりに重税を課せば、簡単に潰れてしまう。萌芽の段階でそれに気づく人が少ないが故に、その団体を経済的に支える力は弱いから。そうした「考え」を打ち出す最たるものが、宗教団体とか、報道機関。尤も、宗教団体と報道機関の打ちだす考えには、少しその性格に違いがある。

 

 宗教団体は過去に説かれ、時代の波に揉まれながらも、今に伝わる伝統的価値や、新興宗教に見られるように、現代にマッチして未来に繋がる価値、つまり時間軸方向に過去や未来に伸びる価値を打ち出す傾向が強い。一方、報道機関は世の中を広くサーチしながら、一般的な報道もする一方、普段はなかなか陽の当らない対象を見出し、クローズアップしたりするという空間軸方向で価値を探し出して報道する特徴がある。

 

 宗教団体でも、報道機関でも、そうした、「考え」を見出し、広く普及させるが故に「公益」があるとみなされるのだろう。だから、「考え」に重税を課すということは、そうした小さな芽を次々と摘み取ってしまうことに成りかねない。要は、「考え」にお金を払ってくれるという、存在なり、パトロンなりがいないと、未来の可能性を潰すことに繋がる、ということ。これは、文化でも同じ。もちろん、その低率な税という特権を逆手にとって、間違った考えや報道を普及させてしまうことで、世の中を間違った方向に導くことも在り得る。「表現の自由」は自由として、保証されているものだけれど、その自由の行使にあたって、責任が付随することは至極当然のこと。

 

 つまり、間違った事を表現し、それによって誰かに迷惑を掛けた場合には、当然、それ相応の罰則なりなんなり、しかるべき処置を甘受しなきゃいけない。これまでのように、間違った報道に関して、形ばかりの訂正記事を隅っこに出してハイおしまい、といったやり方はもう通用しなくなってきている。昨年の毎日新聞WaiWai問題がそれを物語っている。

 

 証券会社がインサイダー取引かなにかで行政指導をうけて、何日間かの業務停止命令を受けたりすることがあるように、間違った報道には、放送停止命令を出して、一週間かそこら放送できないようにするとかしないと、もはや世間は納得しないのではないかと思う。そんな放送局には、いずれスポンサーも離れてゆくだろうし、それこそ市場原理が強力に働く。だけど、「考え」は目に見えないし、手に取ることも、食べることもできない。「考え」だけでは空腹は満たせない。

 

 だから、「考え」にお金を払うことができる、という国は、普通は経済的に豊かな大国が中心になる。だけど、もし、その経済大国で生まれた文化なり、考えや思想なりが、その後の何十年、何百年をリードするものであったとしたら、その芽を摘んでしまうことの損失は計り知れない。何がしかの「考え」が、その後の世界を支える原動力になる程のものであったとしたら、その「考え」を有する国は、かけがえのない宝、全人類を照らす光を持っているということになる。

 

 つまり、現在ただ今の、経済大国には、それだけの責任があるということ。経済大国は、その国ただ一国の国益だけでなくて、世界全体をも潤す価値を生む可能性がある。それが、経済大国が経済大国として存在することを許される条件なのではないかとさえ。

 

 「考え」が価値を生む、ということに賛同できるのであれば、例えそれが乱立であったとしても「考え」を守り、競争させ、それらを互いに磨いてゆくことが大切。それが未来への国力の源泉となる。そして、それは世界を支える力へと飛翔する。

 


 

 

 

第三章 世襲と民主主義のコスト


民主主義のコスト

「基本的に、企業も社会の中において、民主主義のコストを払うべき立場にあるんではないかと。したがって、その、企業団体の、いわゆる自由というもの、認めてしかるべきだし、企業団体側から献金が政党に出されて、なされたということを、禁止っていうのが、よく私には理解ができないところですけどね。」
                   麻生元総理 2009.4.28 ぶら下がり会見にて

 

 この麻生元総理のコメントの中で注目したいのは「民主主義のコスト」という言葉。まず、この民主主義を成立させるためのコストをいうものについて考えてみる。民主主義とは、諸個人の自由意思の集合をもって物事の意思決定を行なう政治体制のこと。だからその条件として、国民一人ひとりに表現の自由と選択の自由が与えられ、保証されていないといけない。選挙の場合でいえば、何者にも制約されることなく、個々人独自の判断によって、自分で選んだ候補者に投票できるということ。

 

 そのためには、なんらかの方法で候補者を選択できるための判断材料を手に入れられる環境があるということと、選択した結果を投票行為として示すのに何の制約も課されないという2点が必要になる。 前者は選挙活動、選挙公報を通して公開され、後者についても有権者には全て投票用紙が配布されることで一応どちらも保証されている。

 

 だけど、前者と後者について、それぞれコストという面で考えるとその内容に大分差があることが分かる。後者は各有権者に投票用紙を配布して、投票所を設けて、投票管理人に立ち会ってもらって、集計して、といった一連の決まった作業しかないから、それに必要な費用は、同一選挙区毎でみれば、大体いつも似たり寄ったりで大差ない。

 

 ところが前者となると、選挙活動に限ってみてもその議員なり、候補者なりの活動の程度によって、必要なコストは全然変わってくる。 一人でも多くの有権者に自分の政策を伝えたいと思えば、公民館なり施設を連日借りては有権者と討議したり、選挙カーの大量投入による呼びかけや、電話攻勢なんかをバンバンすることになる。公民館だって、いつもタダで借りられるとは限らないし、選挙カーのガソリンや電話代が空から降ってくるわけじゃない。選挙って、頑張れば頑張るほどお金が必要になる。それは事実としてそうなっている。金のかからない選挙なんて、NHKの政見放送だけで当選するくらい難しい。


政党助成金

麻生元総理「テリーさんね、例えば、小選挙区約40万人。有権者40万人。そのうち10万人にテリー伊藤のパンフレット。郵便代切手80円。印刷代、封書して印刷しますから、それで約10万人かけますと、印刷代、封筒代何とかで最低200円。それでかける80円、足す80円。280円かける10万円、それで2800万円ですよ。あれだけ1枚で。これだけお金がかかるということはテリーさん、それだけかかると思っておられました。」

                          2009.3.15 NHK「総理に聞く」より

 

 民主選挙を行なう限り、選挙にお金がかかることは殆ど避けられない。だから、いろんな企業や団体なんかからの政治献金はとても有難いものだったし、献金が無いととても選挙なんかできない。ところがそうした選挙献金が色々と問題になって、制約を課すようになった。そして、その制約の代償として1994年に政党助成金というものが導入された。

 

 政党助成金とは政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金のことで、その総額は国民1人あたり年間250円。額としては、人口一億二千万人から250円づつ集めて、全部で300億円くらい。 07年の政党助成金は、自民党が165億9583万7000円、民主党には110億6382万4000円が支給されている。全体としてみれば大きな額のように見える。だけど議員一人頭に換算すると五千万円から一億円程度。これでも多いじゃないかと思えなくもないのだけれど、冒頭の麻生総理の発言で分かるとおり、例えば有権者に候補者のパンフレットを一枚出すだけで一人あたり280円かかる。

 

 政党助成金が国民1人あたり年間250円。国民にパンフレットを一枚郵便で出すだけで1人あたり280円。差し引き30円のマイナス。候補者は一年で一枚のパンフレットも送れない。 ならば手紙じゃなくて、どこかの集会場にすればいいじゃないかという考えも当然ある。だけど、もしそうしたとしても、多くの人数を収容できて、しかもタダで貸してくれる場所なんて殆どない。たとえば球場を使ったとしても、せいぜい数万人ぐらいしか入れない。それに球場使用料だってバカにならない。地方球場なんかだと一日数千円で貸してくれるところもあるだろうけれど、都市部でドーム球場なんかになったら、数万、数十万単位で必要になる。

 

 ましてや選挙区全員が一度に入れる会場なんて考えられない。それ以前に何万人も一箇所に集めたら、会場設営だとか警備誘導だとか安全確保のための人員も必要になる。入場料でも取らないと採算が合わなくなってしまう。 そうなると必然的に大会場ではなくて、地元の集会場なんかを安く借りてということになるけれど、そんなところは大抵50人か100人入ればもう満杯。だから、より多くの有権者に聞いて貰いたければ、順番に何度もやるしかなくなる。

 

 仮に有権者一人あたり250円助成して貰えるという前提で考えてみても、会場に100人に来てくれてやっと二万五千円分の助成金が貰える。それを午前と午後の一日2回やったとして、200人で5万円。いくら地元の集会場とはいえ、会場を一日借りる費用にお茶とお菓子を出せば殆ど無くなってしまう。スタッフに謝礼でも払えばまず赤字。 テリー伊藤氏は、民主主義の運営コストとして政党助成金を払っているというけれど、一年で一枚の手紙も送れず、会場も満足に借りられないような金額しか渡せなくて、一体何を助成していると言うのだろうか。

 



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