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信教の自由と政教分離の原則

 世の中一般に通用している正義と宗教の説く正義がぶつかるとき、その場での勝敗は何某かの結果となって現われる。この世において、権力と権威が戦えば、普通は権力側が勝つことになっている。武力を掌握しているのは権力側だから、当然そうなる。民主国家においては、法の下の平等、すなわち国民の自由意思は、最大限尊重されなければならない。故に、「信教の自由」が保障されているのだけれど、その自由は当然、他の何物にも侵害されることはあってはいけない。むろん、その自由が他人の自由を脅かすものであれば、それは当然制約の対象になる。国民一人一人の自由意思を互いに尊重し合うのが前提での話。

 

 本当は、他人の心は自由にできないものだから、「信教の自由」そのものを侵害することはできない筈なのだけれど、権力が「信教の自由」の表明を出来なくさせることはできる。たとえば、国家権力か何かで、ある特定の宗教を弾圧してしまえば、社会的にその宗教は抹殺できるし、その宗教の信者を片っ端から捕まえてしまえば、社会的にその宗教に対する信仰の表明はできなくなる。要は、「信教の自由」といっても、権力なり武力によって、特定の団体なり宗教なりを、いつでも社会的に抹殺できてしまう危険があるということ。中国共産党が、法輪功に対してやっていることは、正にこれ。

 

 これを許してしまっては、民主国家は成り立たない。だから、民主国家には、国家権力がいかなる宗教・宗派を弾圧したり、特定の宗教や団体を強要または規制してはならない、という取り決めが必要になる。それが、いわゆる「政教分離の原則」と呼ばれるもの。今の民主国家の多くは、権力が宗教を押しつぶすことを防ぐ為に、法律としてそれを禁止している。戦前の日本では、神道を国家神道にして、廃仏毀釈をしたことがあるけれど、今の憲法では、それは禁止されている。逆にいえば、個人が自主的に何かの宗教を信仰するのは、その限りではないし、その宗教団体が政治的主張をするのも別に構わない。「信教の自由」と「表現の自由」、そして、「思想結社の自由」によって、それは保障されている。

 

 政教分離の原則に従えば、仮にどこかの宗教政党が第一党になって国政担ったとしても、自分の宗教以外の宗教を弾圧することはあってはならない。それが守られる限り、民主国家は成立する。宗教政党が国政に参加するとなった途端に、全体主義に陥る危険がある、と警戒する人は、おそらく、この点を気にしているものと思われる。

 


カルトが嫌われる理由

 今の日本で、いわゆるカルト教団が嫌われる理由は、その偏狭性にある。自分以外は信じてはならない、とか、自分達だけが正しくて、他は皆間違っているのだ、とかいう心の狭さと、自分の教団に次々と信者を引っ張りこもうという姿勢が嫌われている。民主国家の前提である、法の下の平等を基準にすれば、いかなる教団であれ「来るものは拒まず、去るものは追わず」でないといけない。でないと、個人の自由意思を尊重していることにはならない。

 

 ところがカルトは、来たくない者でも引きずり込み、去る者は、地の果てまで追いかける。こうした態度が応々にして見受けられるし、実際そう思われている。そこが嫌われている理由。要は、自分の意思と関係なく、何かの主張なり思想なりを押し付けられることを警戒し、拒絶する気持ち。それがカルトが忌避される根本にある。だけど、この「思想の押し付け」という行為は、政教分離規定で禁止されているところの、国家による何某かの信仰の押し付け、または弾圧と構造的にはなんら変わらない。だから、個人の自由意思の尊重、「信教の自由」という規定が、いかに民主国家としての根本を支えているかということを、国民一人一人が、しっかりと自覚しなきゃいけない。「信教の自由」に対する理解が広がれば広がるほど、権力の専横を防いでゆく力になるから。したがって、民主国家においては、カルト教団が自らの教えを布教すればするほど、自らの在り方を変えざるを得なくなる。カルトはカルトであるが故に、ごく一部の人達の支持しか集めることしかできないから、そのままでは、国民全部を信者にするのは難しい。他人の自由意志を尊重すればするほど、自らの偏狭性を捨てなくてはならなくなる。

 

 カルトが自身の偏狭性を捨て去れば、それは、もはやカルトでは無くなってくる。更に、その教えに普遍性があれば、時代を超えて教えが伝えられ、広がり、やがて世界宗教へと成長してゆくことも在り得る。だから、民主国家において、もし何かの宗教政党が第一党になるくらい支持を集めることがあるとしたら、もうそれは、かなりの部分はカルトではない、と考えてもいいのではないかと思う。創価学会を支持母体とする公明党が、結党以来40年以上たっても未だに第一党になれない現状を考えると、日本において、ある特定の思想団体が、いくら多くの日本人の支持を集めようと試みたとしても、それがどれほど困難な事であるのか良く分かる。


政治の役目

 政治の役目は、なんといっても国民の命を安んずること。国民の生命および財産を守ることを第一の使命とする。そうして国を定めた上で、その土台の上に、経済・教育・文化がある。だけど、民主国家が、その国の繁栄を築く上において、民主であるが故に重要となる条件がある。教育の問題がそれ。

 

 読み書き・算盤といった基本的な教育は兎も角として、躾を含めて、教育というものを行う限り、何某かの価値観を教え、伝えることになるのは殆ど避けられない。普通、国家によって教育される価値観は、その国の伝統であったり、今の世の中で通用し、常識とされているものになるのだけれど、その肝心の価値観そのものが、民主国家の行く末を決めてゆく。なぜなら、教育を受けた青少年はやがて、成人して選挙権を持ち、各々一票を与えられることになるから。国家が何某かの主義を下に国民に教育を行なうと、何年、何十年後にはその影響が社会全般に出てきて、政治にも反映されるようになる。

 

 だから、国家における教育というものは、もちろん、その時、その社会において、最も正しいだろう、と思われるものについて慎重に精査して教えることにならざるを得ない。それは教育の目的にも依るのだけれど、基本的に、教育は、その社会で自立して、独力で生きていく力を身につけさせる、という目的で行われるものだから、その時、その社会に一番適合する価値観を教えるのは必然だといえる。だけど、思想・主義において、一番の問題は、その正しいだろう、という思想や主義が未来永劫に渡って「正しい」とされるとは限らないということ。その主義・思想が、何処まで、何時まで正しいのか、という中身は、国家を大きく左右する。

 

 これは、正義の問題とも絡んでくるのだけれど、この世における「正しさ」自体が、時代の趨勢や国際環境の影響を受けて、圧力を受けたり、変化したりすることに起因している。ここ百年くらいを眺めてみても、植民地を是とした正義があり、共産主義が良しとされた時代があり、今や、資本主義に疑念が持たれ、保護主義的考え方が勢力を増しつつある。正義なんて時代ごとにコロコロ代わってる。

 

 だから、国家は、国民に基本的なことを教えたら、後は、本人が独力で考えを修正したり、転向したりできるような「材料や環境」を出来る限り整えておくことが望ましい。仮に、マルクス主義思想を持っていた人であっても、それを否定せず、また、いつでも転向できるように、本なり、教育機関なりで、自由主義の考えを学習できる機会を提供したりできていれば、「正しさ」自体が時代とともに変遷しても、個人レベルで思想の修正をしていくことが可能になる。

 

 何某かの教育に対して反対できる人がいるということは、そうではない教育を受けているか、そうではない情報を得て、自らの考えを変えることができる環境があるということを意味してる。特亜のプロパガンダを受けて育ったけれど、ネットの情報やその他の本を読んで洗脳が解けたという人だって沢山いる。

 

 カルト教団に入っている人を称して「洗脳されている」とは、まま言われることでもあるけれど、穿った見方をすれば、教育だって洗脳の一種だ、といえなくもない。戦前・戦中派の人たちが、戦後教育で、大きなショックを受けたというのも、戦前教育の洗脳が解けただけなのだという解釈だってできるし、隣国の反日教育なんかは、日本から見れば、それこそ「洗脳している」ように見える。だから、その国の教育を正しいものにできるかどうかは、つまるところ、宗教なり思想や主義なりが乱立していたとしても、それを無闇に否定したり弾圧したりせずに、むしろ切磋琢磨させてゆく中で、より正しい考えを内包していって、また同時に、そうしたものに触れられる機会をどこまで提供できるか、という問題に帰着するのだと思う。これも、結局は、「信教の自由」を如何に保障してゆくかという問題と軌を一にする。


政治と宗教の役割分担

 昔は、宗教が政治の代わりをしていた部分があった。インフラが整備されていなかったり、教育機関や医療が十分でなかったり、つまり政治の力が国中に行きとどかなかった時代には、僧侶や寺院がその役目の一部を担っていた。弘法大師は「満濃池」と呼ばれる日本最大の溜池を修築しているし、寺子屋では読み書き・算盤を教えていた。

 

 なぜそんなことができたかと言えば、宗教は、教団という独自の組織を持ち、布施や浄財を集めることができたから。ある意味、民主組織の草分けだといえるのかもしれない。だけど、時代が下って、世の中が発達してくると、世の中が専門分化して、より複雑になっていって、世の中を支えるために、専門家が沢山必要とされるようになってきた。

 

 また経済の発達によって、政治の力でインフラや教育制度が整うようになってくると、そうしたこの世的な、肉体生命を維持する部分は、どんどん政治が面倒を見るようになって、宗教は、心の教えだけを説けるようになってきた。ある意味において、政治と宗教の役割分担が明確になってきたとも言える。だから、政治が本当の意味でしっかりしていて、国民が安心して暮らせる社会が出来ていると、宗教は、別に政治に口出しなんかせずに、安心して心の教えだけを説いていればいい。

 

 尤も、現代のように科学技術や社会システムが進んで、専門分化して高度化してしまった社会に対して、宗教が政治的な提言を行うことは、なかなか出来ない事も事実。宗教が各分野の専門家を、信者として大量に抱えることがなければ、提言一つとて難しい。もしも、宗教が政治に口出ししなければならず、しかも、それが「的を得ている」というようなことがあったとするならば、それはよほど政治の力が落ちていることに他ならず、政治家としては非常に情けない状態にある、と思わなくてはいけない。なぜかといえば、世にある識者を、政治がそれだけ掬い上げていないことを意味するから。

 

 政治の力が落ちてくると、当然、国は乱れ、国家運営はうまくいかなくなってゆく。畢竟、国防力の低下や治安の悪化、さらには経済も停滞又は後退して、人心も乱れていって統制が取れなくなってくる。そんなときに選挙が行なわれると、どうなるか。

 

 政治家は自分が当選するために、その乱れた人心のご機嫌を取るようになってくる。平たくいえば、バラマキをしてみせたり、政治改革をして、この国を生まれ変わらせます、とか絶叫して人心をひき付けて票稼ぎに走るようになる。悪くいえば、ポピュリズムに近づいてゆく。そんなとき、国民の価値観がしっかりしていれば、そんな甘言に惑わされることなく、本当に必要なことを求めるから、たとえば、不況下において、「米百俵の精神」を言われても、それを支持したりすることもできる。だから、そうした国民の考え方や価値観を間違えない為には、常に「正しさ」を追求して止まない教育や、様々な考えを許容して内包できる社会がそこにないといけない。


健全な民主国家の条件

 宗教は、自分のところの教えはこうだ、と全面に押し出して布教活動しているから、信者以外の人でもこの宗教は、こういう考えなのだな、こういう価値観を教えているのだな、と分かる。そして、それがその通りかどうかは、その教団なり信者なりの言動をみれば大体判定できる。教え自体は立派そうなことを言っているのに、教団や信者が立派な立ち振る舞いをしていないのであれば、実は、教えが立派ではないか、教団や信者が教えを誤解しているか又は理解していないかのどれか。そんな教団を母体とする政党があれば、その政党の信頼性や支持はその分だけ落ちることになる。

 

 宗教はそんな風にある程度チェックができるのだけれど、同じように、政党や各種団体についても価値観のチェックは出来なきゃいけない。政党は選挙にあたって、公約を国民に示して、何をやらんとするか示すし、個々の議員にしても、その人となりや普段の活動に触れて知っている人にとっては、如何なる価値観に基づいているかどうかのチェックはできる。それはその他の団体に関しても同じ。だけど、その団体なり、政党なりに特に興味がなくて、普段会うことがない人にとっては、その価値観をチェックする機会そのものが殆どない。

 

 必然的に、その相手の価値観に対して、適切な判断をすることは難しくなる。それでも、民主国家では、誰であっても平等に一票を与えられている。だから、特に選挙においてそうなのだけれど、政治に興味がある人ない人関わりなく、広く情報を伝達して、大衆に価値判断の材料を提供できる手段を持たなければ、民主国家は十全に機能しない。つまり、マスコミの健全性がポイントになる、ということ。

 

 仮に、マスコミが、ストローの様に、全ての情報に一切手を加えることなく大衆に伝達できればいいのだけれど、紙面の都合や、放送枠の関係で、流す情報に取捨選択を加えざるを得ない場合が殆ど。いきおい、何を報道して、何を報道しないか、という価値判断がそこに加わることになる。事実を伝えるだけでも、取捨選択という価値判断が加わるのに、伝える情報そのものを操作したり、捏造しようものなら、大衆が正しい判断をすることは著しく困難になる。

 

 だから、マスコミはせめて、自身がどのような価値観で持って記事を選び出し、乗せているかの広報をするべきであって、公正中立を装って、特定の個人、団体の後押しをするような報道は、大衆をミスリードすることになりかねない。広く一般大衆に、思想なり情報なりを伝えるという意味では、宗教団体もマスコミも変わらない。であるならば、マスコミも、如何なる思想信条に基づいて、これを報道している、という看板を掲げるべきであって、それすらないのであれば、マスコミは、自らの教えを高く掲げる宗教以下の存在であることを、自ら宣言していることになる。

 

 別に、今のマスコミ全てに対して愛国心を持てとは言わない。だけど、反日思想を持っているのなら、自分は反日なのだ、とはっきり宣言してから、そうした記事を出すべきであるとは思う。そうすれば、読むほうも、そうだと覚悟してから読むし、最初から読む価値がないと判断することもできる。売買の時点でそうした判断が入るから、必然的に市場原理が働くことになる。その意味において、宗教や各種教育制度、そしてマスコミがしっかりとして在って、それらが常に正しさを追求しながら、お互いに切磋琢磨できる社会であることが、民主国家にとっては何よりも大切なこと。

 

 民主国家は、政治だけでなく、宗教やマスコミなどの価値観や情報の大衆普及手段が、共に正しく機能して始めて、健全な国家を構築することが可能になる。

 



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