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マスコミにも据えられるお灸

「報道によって国民世論は大きく動く。国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」

                             民主党 平田健二参院議員

 

 表向きには、品性そこそこの見栄えのよい総理を立てて、裏に真の実力者が控える、というこれまでのやり方は、平時のときはなんとかなるだろうけれど、有事や国難にあっては、不利に働くこともある。何故かといえば、有事の際には、何事にも即応できる強力なリーダーシップが求められるから。

 

 一分一秒を争う時に、時の総理が、表にでない実力者にお伺いを立てたり、内部調整をお願いしないといけないような「お御輿」であっては、どうにもならない。それに、今のように時代が進んで、政策決定のスピードが大きく国益を左右するようになると、「お御輿総理」であることのデメリットの方が目立つようになってくる。それは、鳩山前首相や菅首相を見れば、説明の必要はないだろう。国難に際しては、必要悪として、人徳より実力が優先されるときもある。さもないと国が滅ぶ危険に晒されるから。

 

 マスコミは、もっぱら、政治家の品性無きを責め立てるのみであって、その能力については殆ど報道しない。政治家がその職務についているときには、如何にも、その品位、人徳がないかのように、なんだかんだと叩き、本当にスキャンダルでも出てこようものなら、我先にと一斉に書き立てる。小沢氏は、現に疑惑の渦中にあるから叩かれ、麻生元総理は、スキャンダルがなかったから、漢字が読めないだの、カップ麺の値段を知らないだの、無理矢理ほじくり返してはで叩いていた。

 

 そして、後々になって、政治家の失政について、さも知っていたかのように書くのだけれど、その政治家の功績については触れようともしない。特に、現職の政治家の、現在ただ今の功績となると、全くと言っていいほど報道しない。小泉元総理の構造改革や、安倍元総理が通した法案の数々について、批判はあれど、その功績や意味についての報道は殆ど見かけない。福田元総理の功績だってそう。また、故・中川昭一氏が財務大臣職にあった時も、IMFに対する支援とその功績には全く触れず、例の「酩酊会見」を殊更に取り上げ、品性の問題として叩き続けた。

 

 マスコミがワザとそうした報道をしているのか、それとも、マスコミ自身に、政治家の功績を評価できる能力そのものが無いせいなのかどうかは分からない。だけど、そうした報道ばかり続けてしまっているがために、日本の一般国民には政治家の能力や実力というものが、さっぱり分からないようになってしまっている現状がある。

 

 民主党は2010年1月18日、当時の小沢幹事長の疑惑報道に絡んで、報道の在り方を検証するために、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。これは、マスコミに対して、品性問題で叩くことは許さない、とばかり圧力と情報統制をかける事を意味しているから、決して看過できることじゃないのだけれど、反面、これまでそうした報道しかしてこなかったマスコミに対しての因果応報なのだ、とみることもできるだろう。とうとう、マスコミにも、お灸が据えられることになってきた。

 

 今のマスコミのトップの多くは、団塊の世代。時の権力に対して反抗していた彼らが、当時求めていた「革命」を、民主党に託す形で政権交代を煽り、一生懸命応援していたにも関わらず、その当の相手に、今度は牙を剥かれるようになったのは、なんとも皮肉としか言いようがない。

 

 今回ばかりは、マスコミ諸氏には、若かりし頃の「反抗心」を発揮して、小沢疑惑は勿論のこと、現民主党政権の功罪を余すことなく、報道していただきたい。


ポジティブキャンペーンとしての政治報道

「私の願いとしては、小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった。潔白だったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければ、そのときにコメントいたします。」

                  小沢一郎 2010年2月8日 定例記者会見にて

 

 2010年2月8日の定例記者会見で、小沢幹事長は、各種世論調査で「幹事長を辞任すべき」という声が強いことについて、「不正なカネをもらっているという報道がずっと続いていた。潔白だったという報道を続けた後に調査してほしい」とコメントした。確かに報道によるイメージ付けというのは否定できないけれど、まぁこれ程、あからさまに、潔白だったという報道を続けた後に世論調査しろ、と要求するほうも、どうかとは思う。

 

 とはいえ、今のマスコミの現状は、特に政治報道に限ってみれば、その場その場の出来事や、イメージだけのニュースばかりで、その議員が、真に何をやりたくて、そして何をやっているか、という情報を提供することが殆ど無いように見える。そんな「真なる」情報は、議員事務所とか後援会とかにしかなくて、その議員を応援する一部の人にしか共有されていない。

 

 これは、テレビが広く一般に情報を普及する力を持っているにも関わらず、それを正しく使っていないということを意味してる。というのも、たとえば、ある政治家に対するニュースひとつを取ってみても、テレビという媒体は、その場の局の判断に基づいた編集なり、色づけで、どのような印象にでも操作できてしまう怖さがあるから。

 

 たったひとつの報道だけで、その議員の全体像なんて分かる訳がないのに、あたかもそれが全てであるかのように印象づけることだって、やろうと思えばできる。現場を全部みて判断するのと、一部を都合良く切り取って流すのとでは、その印象は全然変わる。勿論、放送時間の制約という問題はあるのだろうけれど、何時までもそんな放送しかできないのであれば、いっそのこと、今のような政治に対して、キャスターなりコメンテーターなりが、評論するスタイルのニュースなど止めてしまったらどうか。その代わり、政治家一人当たり30分なりなんなりの枠を持たせて、自由に自分専用の番組をつくって、24時間特定チャンネルで、順番に流すほうが、よっぽどいい。ひとり30分づつでも、24時間あれば、48人分。半月もあれば、国会議員全員分の放送が出来る。

 

 もしも、真夜中に見る人なんていないというなら、朝8時から夜8時までの12時間だけ放送する形でもいい。それでも一月あれば十分。それを年柄年中、毎日やる。別に放送は、その議員が延々と演説するなんてものでなくて全然良くて、対談であったり、ドキュメンタリーであったり、自由に工夫していい。視聴者受けするような独自のスタイルを持った面白い番組であれば、視聴者は放っておかない。なんとなれば、テレビ業界のディレクターなりスタッフなりをつけて、番組を作らせたっていい。企業にスポンサーになってもらうのではなくて、政党や政治家にスポンサーになって貰う。自社の都合で、どこかの政党を持ち上げたり、叩いたりするのではなくて、その政治家専用の番組だと割り切って、基本的に持ち上げ報道だけにすれば、ある意味公平になる。

 

 今のように、特定の誰かだけを賞賛したり、貶めたりするから、不公平感が生まれるのであって、皆、肯定的な報道をして、視聴者が、それを見て、自分で判断できる環境を提供することの方がよっぽど大事。日本人がネガティブキャンペーンを嫌うのであれば、全員ポジティブキャンペーンにすればいい。

 

 こういったポジティブキャンペーンって、実は、商品のCMと同じ。どの商品でも自分のアピールポイントだけ言って、都合の悪いことは隠すもの。視聴者もそれが分かった上で、見ているから、いざ買うとなったら、口コミとか他の情報に当たって、自分で判断して良いと判断したものを買う。今のような不況の最中、CMだけみてホイホイと買い込むなんて御目出度い人はそうはいない筈。

 

 もしも、その商品に重大な欠陥があって、それを隠していたことが分かろうものなら、その商品は一気に市場から叩き出される。政治家でいえば、落選にあたる。その放送枠のオーナーを、放送される当人の政治家にしてしまえば、恣意的な偏向報道などできなくなる。政党助成金なんか止めて、そちらに金を使ったほうが、結果的に政治にかかる金は安く済むと思う。

 

 政党助成金を、この政治家専用番組にあてれば、一人当たり、一千万や二千万くらいは使えるだろうから、ドキュメンタリー番組を10本くらいは作れる筈。政治家個人のドキュメンタリー番組10本と、従来の挨拶ハガキや対話集会と比べて、どちらがよりポジティブな情報を広く流すことができるかなんて言うまでもない。NHKの政見放送みたいなものは眠たいだけだけれど、TV局の専門スタッフを何人かつけて、面白い番組を作るように競わせれば、良いものなんて簡単に出来る筈。

 

 昨今の不況で、TV局から大量にリストラされる人が出てくるだろうから、そんな人の中から政治家専用番組制作スタッフを雇えばいい。面白い番組をつくれる人なら引っ張りだこになるだろう。できれば、1年なり2年なりスタッフ一堂を密着取材させて、その議員の専門分野に精通させてしまえば、スタッフの中から、一流の専門ジャーナリストが生まれるかもしれない。勿論、政治家だって安穏としていられない。半月とか毎月1回、自分専用の番組が作られてしまうとなると、半年、一年もすれば、中身のない議員は、話すことがなくなって、あっという間に淘汰される。もっともバラエティに流れて、人気だけでやっていくのもいるかもしれないけれど。

 

 当然面白い番組は、人気が出て視聴率もあがるだろうけれど、あまりに、その政治家を、褒め称えれば、褒め称えるほど、視聴者は却って胡散臭く思うだろうから、下調べもするし、いろんな突込みだってあるだろう。それにきちんと本人が答えていく仕組みをうまくつくっていけば、有権者と政治家の距離もぐっと縮まるだろう。


マスコミへの公的支援は是か否か

 2009年8月26日、毎日新聞が「新政権に望むメディア政策」と称して、新聞メディアへの公的支援論議を促す社説を載せたことがある。ネットが普及して、紙メディアから読者が離れ、広告収入が激減している状況を受けてのことなのだろうけれど、新聞ジャーナリズムの公的支援を社会文化政策として考えよ、という。また、教育文化政策の一環として、カリキュラムを組んだり、15歳の青少年に新聞を1年間無料配布せよなどとも言っている。年500億円で済むそうだ。

 

 こうしたことが是とされるためには、その新聞が公共の益になっている、という前提がないといけない。公的支援といえば、聞こえは良いかもしれないけれど、要は税金で、新聞社を救ってくれということ。だから、新聞社が、税金を使うほどの存在なのか、ということは厳しく問われなくちゃいけない。これは、テレビにも言えることなのだけれど、仮に、一万歩譲って、もしも、放送メディアに対して、税金による支援を行うというのであれば、その是非の審判は国民に委ねるべき。つまり、何某かの新聞社なり放送局が、公的支援を希望するのであれば、すべからく選挙して当選しなければならない、ということ。

 

 それならば、いっそのこと、4年なり2年なりごとの衆院選や参院選と一緒に、各放送局や新聞社の信任投票をすればいい。最高裁判所の裁判官は総選挙のときに国民審査を受けることになっている。投票者の過半数が×印をつけられた裁判官は罷免される。同じように、過半数が×印をつけた新聞社や放送局は公的支援は受けられないようにすればいい。さらには、7割とか8割以上×印が付くようなところは、公共の益になっていない、として、次の選挙まで、放送免許取り消しや新聞発行禁止とかにすればどうか。

 

 そんなことをすれば、多くの社員が路頭に迷うなどと、彼らはきっと反論するだろうけれど、そのあなた方が常日頃叩いて、晒し者にしている政治家は、そういう職業であり、そうした世界に生きているのだと身に沁みて頂く方がいい。マスコミは権力を監視する役目があるというのなら、その『「権力を監視する役目」という権力』を国民に監視してもらうべきだろう。

 

 また、逆に、いい番組を作っているのに、お金が無い余りに、全国ネットで放送できないようなところでも、国民からの信任を得られれば、公的支援を受けられるようにすればいい。その方が、よほど公共の益になる。そしてそうした信任を受けた局なり新聞社が、落選して免許を取り消されたところの社員を雇って再教育を施せば、有為な人材として生まれ変わらせることもできるだろう。

 

 たとえば、経営が厳しいとされている「チャンネル桜」なんかは、多くの国民の支持を受けるのではなかろうか。そうすれば、たとえ、反日放送局で長く勤めて、落選解雇された社員を雇って、愛国とは言わないまでも、中立くらいまでにしてくれるのではないか。くだんの社説は、新聞ジャーナリズムを指して、「公器として権力の監視や社会正義を追求して公共の情報を安価で提供してきた。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、ほかに見当たらない。」などといっている。であるならば、正々堂々と国民の審判を受けた上で、公的支援を受ければいい。政治家もそれくらいの切り返しをしてほしい。


 

 

 

第二章 政治と宗教


認識のギャップ

 政治と宗教について考えてみたい。宗教の定義について、WEB辞書で引くと次のようになっている。


・しゅうきょう1 [宗教]
神仏を信仰し,幸福を求めようとする教え. (派)(~)的
  「三省堂 Web辞典:
http://www.sanseido.net/User/Dic/Index.aspx

・しゅうきょう ―けう 1 【宗教】
(1)神仏などを信じて安らぎを得ようとする心のはたらき。また、神仏の教え。
(2)〔religion〕経験的・合理的に理解し制御することのできないような現象や存在に対し、積極的な意味と価値を与えようとする信念・行動・制度の体系。アニミズム・トーテミズム・シャーマニズムから、ユダヤ教・バラモン教・神道などの民族宗教、さらにキリスト教・仏教・イスラム教などの世界宗教にいたる種々の形態がある。
  「Goo辞書:
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/

 

 要は、目に見えず、理解の外にある存在、いわゆる、神様的存在に価値を見出し、信じることで安らぎを得、幸福を求める体系のこと、となっている。これは、非常にこの世的というか、無神論的立場でみた定義にも見えなくはないのだけれど、今回はこの定義から話を進めてみたい。

 

 宗教というと、よくカルトであるとか、自分は信じてないから、とかいう人も多いけれど、おそらくは、その人の宗教に対する感覚は、「宗教をやっている人は、神様だの、仏様だの、目に見えないものを信じることで、心のやすらぎを「勝手に」得て満足しているだけだ。そうした人が入信するのが「宗教」なのだ。」というものではないかと思う。あんなのは、心の弱い人がすがるものなのだ、と。

 

 ところが、敬虔な宗教信者にしてみれば、「本物の信仰によって、真に心が解放され、魂は救済されるのです。貴方達は、思い通りに勝手に生きているように思っているかもしれませんが、その信仰なき生は、地獄の門の前に立っているということを知らなければなりません。」という具合に見えているのではないかと思う。つまり、救われるべきは、信仰なき貴方達の方なのだ、と。この時点で、既に双方の認識が随分と異なっている。

 

 したがって、政治と宗教を考えるにあたって、日本に限ってみれば、宗教を信仰する人とそうでない人の間には、こうした深い認識のギャップがあると予想される所から出発しなきゃいけない。

 



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