目次
目次
電子商取引レポートの刊行にあたって
Ⅰ.調査概要
Ⅰ.調査概要
1.調査の目的・特徴
1.1. 背景
1.2. 目的・特徴
2.調査構成
3.調査手法
3.1. 日本における電子商取引市場調査
3.1.1. 電子商取引の定義
3.1.2. 電子商取引金額の定義
3.1.3. 電子商取引市場規模の定義
3.1.4. 電子商取引化率の定義
3.1.5. 調査範囲・対象
3.2. インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握
3.2.1. 調査対象
3.2.2. 調査方法
Ⅱ.日本における電子商取引市場調査
Ⅱ.日本における電子商取引市場調査
1.概要(サマリ)
2.BtoB電子商取引
2.1. 電子商取引市場規模
2.2. 電子商取引の動向
3.BtoC電子商取引
3.1. 電子商取引市場規模
3.2. 電子商取引の動向
Ⅲ.インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握調査
Ⅲ.インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握調査
1.調査対象
1.1. 地域
1.2. ウィンドウ
2.日本
2.1. 全体概要(サマリ)
2.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
2.3. 日本のインターネットビジネスを取り巻く環境
2.3.1. 社会・経済
2.3.2. 技術
2.4. インターネットビジネス動向 -PC
2.4.1. EC(物販)
2.4.2. EC(デジタルコンテンツ)
2.4.3. CGM・その他サービス
2.5. インターネットビジネス動向 -モバイル
2.5.1. 全体動向
2.5.2. 事業者動向
2.5.3. 新たな取り組み
2.6. インターネットビジネス動向 -カーナビ
2.6.1. 全体動向
2.6.2. 事業者動向
2.6.3. 新たな取り組み
2.7. インターネットビジネス動向 -IPTV
2.7.1. 全体動向
2.7.2. 事業者動向
2.7.3. 新たな取り組み
3.米国
3.1. 全体概要(サマリ)
3.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
3.3. 米国のインターネットビジネスを取り巻く環境
3.3.1. 社会・経済
3.3.2. 技術
3.4. インターネットビジネス動向 -PC
3.4.1. EC(物販)
3.4.2. EC(デジタルコンテンツ)
3.4.3. CGM・その他サービス
3.5. インターネットビジネス動向 -モバイル
3.5.1. 全体動向
3.5.2. 事業者動向
3.5.3. 新たな取り組み
3.6. インターネットビジネス動向 -カーナビ
3.6.1. 全体動向
3.6.2. 事業者動向/新たな取り組み
3.7. インターネットビジネス動向 -IPTV
3.7.1. 全体動向
3.7.2. 事業者動向
3.7.3. 新たな取り組み
4.欧州
4.1. 全体概要(サマリ)
4.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
4.3. 欧州のインターネットビジネスを取り巻く環境
4.3.1. 社会・経済
4.3.2. 技術
4.4. 英国におけるインターネットビジネス
4.4.1. インターネットビジネス動向 -PC
4.4.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
4.4.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
4.4.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
4.5. ドイツにおけるインターネットビジネス
4.5.1. インターネットビジネス動向 -PC
4.5.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
4.5.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
4.5.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
4.6. フランスにおけるインターネットビジネス
4.6.1. インターネットビジネス動向 -PC
4.6.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
4.6.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
4.6.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
5.アジア
5.1. 全体概要(サマリ)
5.2. ウィンドウ間連携状況(サマリ)
5.3. アジアのインターネットビジネスを取り巻く環境
5.3.1. 社会・経済
5.3.2. 技術
5.4. 中国におけるインターネットビジネス
5.4.1. インターネットビジネス動向 -PC
5.4.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
5.4.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
5.4.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
5.5. 韓国におけるインターネットビジネス
5.5.1. インターネットビジネス動向 -PC
5.5.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
5.5.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
5.5.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
5.6. シンガポールにおけるインターネットビジネス
5.6.1. インターネットビジネス動向 -PC
5.6.2. インターネットビジネス動向 -モバイル
5.6.3. インターネットビジネス動向 -カーナビ
5.6.4. インターネットビジネス動向 -IPTV
Ⅳ.4つの国・地域間インターネットビジネス動向把握
Ⅳ.4つの国・地域間インターネットビジネス動向把握
1.全体概要(サマリ)
2.インフラ整備状況の比較
3.インターネットビジネス比較の概要
3.1. PCウィンドウ向けインターネットビジネス比較
3.1.1. BtoC-EC
3.1.2. CGM・その他サービス
3.2. モバイルウィンドウ向けインターネットビジネス比較
3.2.1. BtoC-EC
3.2.2. CGM・その他サービス
3.3. カーナビウィンドウ向けインターネットビジネス比較
4.ウィンドウ間の連携によるインターネットビジネスの高度化に関する取組
5.インターネットビジネス発展に向けた課題と今後の方向性
5.1. ビジネス展開上の課題と解決の方向性
5.2. 今後のインターネットビジネス発展の方向性
5.2.1. 中小規模ECショップの発展による、BtoC-ECの底上げの進展
5.2.2. 他サイトの連携を通じた価値の拡大
5.2.3. 機能・デバイス間の連携による日常生活への更なる浸透
5.3. 今後の電子商取引発展に関する提言
5.3.1. BtoC 国際間取引の更なる進展に向けた安心・安全な決済基盤の整備
5.3.2. ウィンドウの多様化に伴う新たな脅威に対する対策の必要性
5.3.3. 著作権の見直しによるデジタルコンテンツ利用の促進
Ⅴ.付録資料
Ⅴ.付録資料
1.主要参考資料・文献一覧
Ⅵ.概要資料
Ⅵ.概要資料
Ⅵ.概要資料

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目次

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I.調査概要
━━━━━━
 1.調査の目的・特徴
 2.調査構成
 3.調査手法

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II.日本における電子商取引市場調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.概要(サマリ)
 2.BtoB電子商取引
 3.BtoC電子商取引

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
III.インターネットに関する新たなビジネスモデルの実態把握調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.調査対象
 2.日本
 3.米国
 4.欧州
 5.アジア

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IV.4つの国・地域間インターネットビジネス動向把握
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.全体概要(サマリ)
 2.インフラ整備状況の比較
 3.インターネットビジネス比較の概要
 4.ウィンドウ間の連携によるインターネットビジネスの高度化に関する取組
 5.インターネットビジネス発展に向けた課題と今後の方向性

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V.付録資料
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 1.主要参考資料・文献一覧

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VI.概要資料
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電子商取引レポートの刊行にあたって

電子商取引レポートの刊行にあたって

経済産業省では、平成10年より毎年電子商取引市場規模調査を実施して、電子商取引の市場規模を推計して、現状を概観してきました。また、企業間の電子商取引市場規模が成熟してきた背景から、「平成19年度電子商取引に関する市場調査」からはインターネットを活用した新しいビジネス動向の調査や、国内外におけるインターネットを用いた電子商取引等の実態について調査を行い、これを「電子商取引レポート2007」としてとりまとめ著書として発行いたしました。

電子商取引のみならずインターネットを巡る世界全体の状況を把握し続けることの重要性に鑑み、本年でも引き続き電子商取引市場規模調査に加えてインターネットを巡る新しいビジネス動向を調査することといたしました。今回の「平成20年度電子商取引に関する市場調査」では、携帯電話、カーナビ、テレビなどにインターネット接続機能が搭載され、スマートフォン、PND(Portable Navigation Device)、インターネットTV(IPTV)などが本格普及期を迎え始めていることを踏まえ、これらの新しいインターネット接続端末について日本、米国、欧州主要国、アジア主要国における動向を中心に調査いたしました。ここに、調査結果から得られた3つの動向を紹介させていただきます。

◎パーソナライズが進むインターネット関連サービス

これまではWeb2.0といわれる消費者参加型の双方向コミュニケーションが主流とされていましたが、更なる情報端末の開発と普及が進み、インターネット上のサービスに各個人がいつでもどこでもアクセスできるようになったため、NTTドコモのiコンシェル(TM)に代表される、より個人の生活環境に密着したパーソナライズなサービスの提供が主流となっています。個人の日常行動をモバイルが把握することによって、必要な情報をインターネット側で取捨選択し、ユーザーへ情報提供を行うというサービスモデルが展開されています。

◎インターネット機能の搭載が進む携帯電話、カーナビ、テレビ

パソコンについては、各地域において、電子商取引、CGM(Consumer Generated Media)によるビジネスが主流となっており拡大を続けています。日本では不況による消費者の「巣ごもり現象」と、価格比較サイト・ちらしサイトを用いて良い商品を選別する行動パターンが顕著であり、これが物販に係る電子商取引の伸びを後押ししています。また、コンテンツに係る電子商取引では、日本、米国、欧州においてAppleがiTunesによる音楽・動画・映画配信、アプリケーション提供等のコンテンツ配信サービスを展開しています。

モバイルについては、各国ともにSNS(Social Network Service)を代表としたコミュニケーション手段としての利用方法が支持を得ています。日本は他の地域と比べて、より高速なデータ通信速度を有する第三世代携帯(3G携帯)が普及していますが、米国ではAppleのiPhone3Gが発売され、これがパソコン同様のサービス提供が可能であることから、今後の米国における第三世代携帯の更なる普及が期待されています。

カーナビについては、日本においてインターネット接続可能な据置型多機能カーナビが主流となっている一方、日本以外の地域においては、可搬型で安価なPNDが主流となっており、通信機能を有するものは、小型パソコンやモバイル等の機能と重なりながら機器間で融合しています。

インターネットTVについては、VOD(Video On Demand)による高精彩動画配信や情報提供を主としたサービスを展開していますが、各国ともまだ導入段階にあり、普及率は各国ともに10%前後と高くないものの、アナログ放送終了にともなうデジタル放送への本格的なサービス移行に向けて急速な普及拡大が今後見込まれています。

◎端末を越えたサービスの融合が進むインターネット関連サービス

複数の情報通信機器間連携に関しては、放送コンテンツをパソコン、モバイル、インターネットTVに二次配信するサービスに代表される、同一コンテンツを様々な機器に展開するパターンと、パソコンにより番組情報を選別し視聴はインターネットTVで行うサービスに代表される、プロセスに応じた機器間連携するパターンがそれぞれ挙げられます。また、Appleによるパソコン、モバイル、コンテンツを全て自社の製品、サービス上で展開する垂直統合モデルや、Googleによるモバイル向けのプラットフォームであるAndroidをオープンプラットフォームとして提供する水平展開モデルが実用化されています。今後もそれぞれの情報通信機器の特性を生かしつつ、より利便性の高いサービスを提供してゆくことが予想されます。

以上の事象から、オフィス、家庭、屋外等の様々な生活シーンにおいて、インターネットを使用することができる環境が整い、インターネットの黎明期から言われていた、「時間と場所を越えるメディア」としての役割を本格的に果たす段階に至ったといえます。これにより、電子商取引をはじめとした、インターネット関連ビジネスも更に規模を拡大してゆくことは言うまでもないところです。

本書を通じて、インターネット関連ビジネスを既に行っている方々には、現在のビジネス動向について理解を深めていただき、これからインターネット関連ビジネスを行う方々には、ビジネス自体に興味を持ち、更にはビジネスを始めるための道標と活用していただくことで、インターネット関連ビジネスの発展に向けての一助となれば幸いです。

経済産業省商務情報政策局情報経済課長 村瀬 佳史


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最終更新日 : 2011-01-21 12:28:04

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