目次
まえがき
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タイトル目次
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第1章 エコ技術と生産技術
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アメリカの新車燃費規制
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公差の魔術
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海賊版対策とIpadの中身
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第2章 資源と環境技術
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リサイクルされるレアメタル
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レアアース戦争
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微生物と植物が地球を救う
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日本が産油国になる日
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第3章 電気社会の到来
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宇宙太陽光発電衛星計画
海洋温度差発電
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直流送電技術
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ワイヤレス送電技術
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電気自動車の可能性
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キャパシタ搭載バス
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ハイウェイトレイン構想
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ギガンティック・トウキョウ
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第4章 食料生産技術
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野菜工場
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CAS冷凍技術
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クロマグロの養殖
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第5章 宇宙科学技術
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小惑星探査機「はやぶさ」
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アブレータ耐熱技術
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イカロスの翼
学術・科学技術予算について
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第6章 軍事技術
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CSMミサイル構想
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F22とF35はガンダムとジムくらいに違う
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自衛隊がF22を持つ意味
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空母型護衛艦「ひゅうが」
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第7章 日本の安全保障と国家モデル
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軍事力による平和
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ODAは肉食動物を太らせた
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アメリカの強さの源泉
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日本がスネ夫になるための2つの条件
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しずかちゃんに成りかけた日本
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かつての日本はノビスケだった
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日本が出来杉君になる日
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あとがき
あとがき

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2009年の4月27日、全米科学アカデミー(NAS)で、オバマ大統領はアメリカの研究開発投資をGDP2.66% から3%以上に増加させると演説している。日本の研究開発費は2006年度の統計によれば、184,631億円と米国の434,000億円に次いで主要国中2位だけど、対GDP比だと3.61%で世界一になる。

 

更に、研究者数では、日本は709,691人で、米国1,838,000人、中国1,224,000人についで3位となっている。だけど、世界一といっても、この額は民間の研究開発投資額を足したものであって、政府負担の額じゃない。日本の研究開発の費用負担は、民間の比率がとても高く、2005年の調査では政府は23.9%しか負担していない。だから、政府負担割合でみると、対GDP比率は03年度統計で0.68%となっていて、フランスの0.92%、アメリカ、ドイツの0.80%を下回っている。

 

こうした研究開発投資はただ漫然と行うのではなくて、これから成長する分野、挑戦する分野に対して行うのも重要なことで、オバマ大統領は、「クリーンエネルギー」、「先進自動車技術」、「ヘルスIT」を重視するという。経済産業省は、「政府研究開発投資の資源配分にあたっては、科学技術が挑むべき課題に対して、重点化を行うことを基本とすべき」としており、対応が望まれる。

 

ともあれ、今の日本の技術がこうした基礎研究・技術開発に支えられていることを理解した上で、予算を考えるべきだろう。 特に、最先端技術を駆使した生産ラインなんかは、一旦閉鎖したら、二度と同じものを立ち上げるのは非常に難しい。なぜかというと、そうした最先端分野では、部品ひとつとっても特注品であったり、生産ラインのメンテナンスなども非常に高度かつ「手作り」な部分が多くて、各所に職人がいて漸く維持できるものだから。

 

製品ひとつ作るのでも、機械が勝手にやってくれて、人間は寝てても大丈夫、なんてマンガみたいな話があるわけなくて、現実には、その機械やラインを「正しく」動かすのに物凄く人手がかかるもの。

もちろん、量産品を作る工場で何年も生産を続けているようなものだったら、生産ラインも省力化や簡略化が進んでいるから、それこそ人間は見てるだけでいいケースもあることはあるけれど、それだってラインの立ち上げ当初は、最初から最後まで人が面倒をみて、時には職人技で機械を調整して、どうにかこうにか動かしていた。ましてや、JAXAのように、ロケット分野ともなれば、宇宙空間で修理なんておいそれと行えないから、部品一つとっても、とんでもない耐久性能や精度、安全性が求められる。しかも量産品のように大量に出るものではないから、そんな部品を開発する生産ラインともなると、殆どJAXA専用のラインになって、値段も馬鹿高いものになる。普通そんな製品は商売にならないから、国家プロジェクトや補助金を出したりして、なんとか進めるものになる。

 

仮に、直ぐには商売にならないからといって、宇宙開発を不要だとしてしまえば、JAXAだけでなく、そのロケット分野を支える関連部門の生産ラインからノウハウから、一切合財なくしてしまうことになる。これを学問に例えてみるならば、数学なり物理なりひとつの学問分野を、丸ごと消去してしまうことに相当するのではないかとさえ思う。これは、笑いごとではなくて、もっと真剣に考える必要がある。なぜなら、こうした最先端技術を含む分野は、一旦無くしてしまったが最後、二度と元に戻らないかもしれない危険を孕んでいるから。それらを陰で支えている専門家達をスポイルしてしまって、彼らが亡くなってしまったら、永遠にその技術は失われてしまうかも知れないことを、もっと自覚するべき。

 

ひとつの生産ラインを立ち上げるのに必要な人手と技術に対して、どれほどの先行投資を行っているのかを知れば、特に、最先端技術を有する分野の行政法人を必要ない、だなんてとても言える筈がない。それにも関わらず、科学技術開発投資に力を入れないどころか、事業仕分けの遡上にあげるなんて、一体どういう神経をしているのだろう。目先の飲み水の為に、田んぼから水を全部抜いてしまっては元も子もなくなってしまう。
埋蔵金を探し出そうという熱意は買うけれど、何でもかんでもみんな削ってしまうと、国力を大きく毀損することがあることを、もっと自覚する必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

第6章 軍事技術


CSMミサイル構想

オバマ大統領が、2009年のノーベル平和賞を受賞した理由のひとつに「核なき世界を構想し実現へ向け努力したこと」というものがある。核なき世界の構想をぶちあげたのは、かのプラハ演説なのだけれど、抑止力の観点から考えると、核なき世界なんて、簡単にいくとはとても思えない。核の脅威から自国を守ろうと思えば、仮想敵国に核兵器を使わせないか、万が一使おうとしたとしても、発射前に破壊できる手段を有するかのどちらか。今の戦略核による抑止力は、核による報復攻撃を行ったときの被害が甚大すぎるが故に使えない、という前者にあたるけれど、後者ともなると、原潜にでも戦術核ミサイルを積んで、敵国近海に常駐しているか、大規模通常兵力でも付近に展開するしかない。

 

だけど、敵国の核ミサイルの発射サイロが地中奥深くにあったり、深度のある国土の奥地なんかにあったりすると、確実な破壊を期待することは難しい。一番望ましいのは、相手の攻撃が届かない超遠距離から攻撃でき、更に、目標を正確にピンポイント且つ、地中深くまで破壊できる兵器。できれば、軍事施設のみを破壊して人的被害を出さないものが望ましい。これまでそれに一番近いものは、戦略核、大陸間弾道弾くらいだった。それでも、戦略核は目標を広範囲に破壊して、さらに、周囲を放射能汚染してしまうから、ピンポイントじゃないし、なにより今の世界では、実使用のハードルは高すぎる。

 

核は被害国の時間をも破壊する。通常弾頭は、爆撃範囲を破壊しておわるけれど、核兵器は爆撃範囲を破壊したあとで更に、周囲を放射能汚染してしまう。核兵器は、爆裂による破壊範囲を「空間的に破壊」し、また放射能汚染とそれが消えるまでの期間、その一帯と放射能を浴びた人を苦しめつづける、いわゆる「時間的に破壊」する両面を持つ。広島・長崎での原爆、その惨事があまりのことに人々の心に深い傷を与えたのは勿論、その後の後遺症や汚染浄化までの2,3世代の時間ずっと広島・長崎の時間を破壊し続けてる。

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