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最低賃金を少し考える

私は最低賃金を1500円程度に上げるべきだという考え方です

が、次の記事を読んで少し考えているところです。

 

生産性は最低賃金を引き上げれば向上するのか

東洋経済online 2019.06.05 中原圭介

 

私が考える最低賃金1500円はあくまで労働者の生活水準から

みたものですが、実際の経済活動を考えてみると、中原氏が言う

ように生産性が上がる前に中小企業は、倒産状態に追い込まれ、

地方経済は成り立たないようになるのかもわかりません。

そのような状況が大手企業を含めて日本全体の経済活動を縮小さ

せることになり、最低賃金の議論は目的と手段を取り違えている

と言われています。

 

大手企業の下請けなどは、最低賃金の上昇で倒産、あるいは受注

時の採算が合わなくなるといった状況に追い込まれる可能性があ

ります。

この点は、最低賃金を上げるなという声が多い中小企業の実態で

しょうか。

しかし、現在の少子高齢化のスピードからして最低賃金が上がら

なくとも市場経済の原理によって、非正規労働者やパート、アル

バイトの賃金は確実に上昇してきています。

現状の最低賃金の設定額のほうが経済活動の実態から乖離してい

るとも考えられます。

 

本来であれば、確かに中原氏が言うように生産性上昇があって賃

金を上げていくのが正論でしょうが、日本の場合、とくに中小企

業を優遇する政策が結構ありますし、私が見てきた中小企業の実

態は、少々厳しい言い方になりますが経営者を含めた経営職や管

理職に問題も多く、賃金上昇によって経営努力ができない企業が

消滅することも致し方ないとも考えられます。

ただし、その場合でも従業員が他社へ移動できるだけの経済成長

が必要なのは言うまでもありません。

 

所詮、付加価値を創造できない企業は、そもそも社会に必要性は

なく、このような企業はいつでもどこでも他の企業に取って代わ

 

 

 

られるものではないでしょうか。

また、そのような企業の入れ替わりによって経済活動に勢いがつ

き、その勢いの源泉は、なんといっても人にあるのですから、賃

金が上昇するのは当然の帰結ではないでしょうか。

 

大切なことは、地域経済や日本経済全体をみながら適切な(これ

が一番むずかしいのですが)最低賃金政策を誘導することが国に

求められているのですが、実際には、選挙などの利害が絡み常に

明確な政策を打ち出せないことが一番の問題です。

 

もっとも、この問題も結論からすれば、国民がいろいろな立場で

様々な要求をすることによって今の社会が成り立つているわけで

すから、民主制とは一筋縄でいかないとてもやっかいな仕組みか

もわかりません。

 

 【お知らせ】

パブー終了に伴い2019年7月以降、Bccksで「遊道楽歩」を

発行します。

 

 


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最終更新日 : 2019-06-11 11:49:09

この本の内容は以上です。


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