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賃金実態からみる最低賃金の課題

3月29日、時事通信で次のような記事がでていました。

 

「18年、賃金が過去最高=人手不足で引き上げ-厚労省

厚生労働省が29日発表した2018年の賃金構造基本統計調査によ

ると、フルタイムで働く労働者の月額賃金(賞与や残業代を除く)

は前年比0.6%増の30万6200円と、過去最高を更新した。

増加は2年連続。

運輸や郵便、建設など人手不足の産業で特に賃上げが進んだ。

都道府県別の賃金は、最高が東京の38万400円。このほか、神奈

川、大阪、愛知で全国を上回った。最低は宮崎の23万5100円で、

青森、秋田も24万円強にとどまった」 

3/29(金) 17:55配信 時事通信

 

この記事からざっと時給を計算すると8時間労働、年間244日

就労した場合、時給は約1,890円程度になるのでしょうか。

もっとも、企業によって若干前後した金額になるのでしょうが、

正社員の場合、時給は、およそ1,500円以上になっているとい

うことです。

東京の場合、時給は2,300円くらいになっています。

宮崎や青森で1,400円くらいでしょうか。

 

このことからも人が生活していく場合、正社員、非正規社員にか

かわらず大体時給1,500円くらいは必要になることがわかり

ます。

現状の最低賃金は、最高が東京で985円、最低は鹿児島の76

1円ですから、おそらく非正規社員としてフルタイムで働いた場

合、人が生活するための生計費には届いていないというのが、我

が国の実態かもわかりません。

 

企業収益だけを考える場合、人件費を引き下げて売上を確保すれ

ば、簡単に利益があがることになりますが、長期的にみれば、人

が生活するためのお金が引き下げられるのですから、国全体でG

DPが下がっていくことになり生産性もあがりません。

そのためか、国は、訪日外国人の増加に邁進しているところでは

ないでしょうか。

 

 

 

 

これらの訪日外国人は、豊かな生活ができるようになってきた東

南アジア諸国や韓国、中国といったところが多いようです。

 

【参考】

インバウンド 訪日外国人動向

 

他方、我が国の賃金動向は、少子化によって着実に賃金の上昇は

みられるもののGDPを押し上げるほどのパワーはみられません。

製造業の現場では、下請けを使い引き続きコスト削減型の経営が

おこなわれており、労働者の生活が豊かになっているという話は

あまり聞かないようです。

むしろ、労働者の採用難まら高齢者雇用の増加や従業員の早出残

業、通常残業が多くなっており、安い賃金の中で残業代は若干増

えますが、業務量の多さから病気やケガをする労働者も増加して

いるやに聞きます。

 

「低い最低賃金が人手不足を助長している」という静岡県立大学

の中澤秀一准教授は主張は傾聴に値します。

別に現役バリバリで働いているわけではない私が、我が国の経営

実態を不自然に感じてしまうのがおかしいのかもわかりませんが、

世の中の動向をみていると違和感があります。

私の直感ですから当たらないのは当たり前なのですが、中澤さん

の分析で自分なりに納得できました。

 

【参考】

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因

 

 

 

 


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最終更新日 : 2019-04-24 10:47:00

この本の内容は以上です。


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