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販売価格400円(税込)
カテゴリー ビジネス・教育・社会 政治・社会 作者 編集:総合社会福祉研究所
価格 400円(税込)
タグ 社会福祉福祉福祉労働保育士保育介護福祉士介護社会福祉士中国外国人実習生震災刑務所阪神淡路大震災東日本大震災
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社会福祉労働者 養成と確保

 今号の特集、一月初旬に行われた総合社会福祉研究所「第23回合宿研究会」の様子を浜岡政好副理事長の閉会にあたってのあいさつ概要から紹介します。

浜岡政好(総合社会福祉研究所副理事長)
 「社会福祉労働者の養成と確保」という今回のテーマには、「社会福祉労働者」と「養成」と「確保」という3つのキーワードがあったと思います。

 “介護サービス人材”や“介護労働力”などの言い方がされますが、それと「社会福祉労働者」とのつながり方とギャップを考えると、国はずっと介護サービス分野の労働力政策をどうするか、人材をどう調達するかという進め方であることが分かります。我々の側からは社会福祉労働者の養成や確保にどう取り組むかということになると思います。

 その場合の「養成」というキーワードは、ある種の型、必要なサービス労働の型にはめ込んで使えるものとして育成していくわけですから、社会福祉労働者育てたり、支援していくかという視点には単純には結びつかない。どうやって切り替えて人権保障の担い手としての社会福祉労働者を育てていくかを考えさせられるわけです。

 もう一つは「確保」についてです。安倍首相は高齢と少子社会にどう対応するかということで、介護労働力不足を「国難」として見ているわけです。まるで第二次大戦中、高度国防国家の労働力調達政策などというものを彷彿とさせる使い方をされている。我々の側から確保とは何か、どう取り組んでいく必要があるのかを色々と考えさせられました。

 「社会福祉労働者の養成と確保」の主語は誰か。国家がこのキーワードを振り回しているのか、事業者が迫られて養成と確保を考えていくのか、それとも国民が、地域住民や市民が。自分たちの社会や生活の未来を考えたときに、国民サイドから「社会福祉労働者の養成と確保」がもう一度問い直されないと、ほんとうの意味で状況を変えることにつながらないんじゃないかと思いました。

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