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リスク管理 1

0129:一部保険

損害保険において、当事者が約定した保険金額が、保険価額よりも小さい保険。この場合、保険金の支払額は、保険金額の保険価額に対する契約金額の割合によって決まる。全部保険に対する用語。

 

0130:医療特約

ケガや病気等による入院・手術をしたときに給付金が支払われる医療給付で、主契約である生命保険や個人年金保険等に、特約として付加して契約される。

 

0131:医療保険

病気やけがで入院したり、所定の手術を受けた場合などに給付金が支払われる保険。

 

0132:医療保障

民間の医療保険による保障で、総合医療保障、特定の病気を保障、要介護時の保障がある。医療保障を民間の保険で手当する方法としては、死亡保険や個人年金保険に特約をつけるか、特約だけで独立させた医療保険に加入する方法があるが、いずれも公的な医療保険制度にも注意しながら加入の選択をすべきである。

 

0133:運行供用者

自己のために自動車を運行の用に供する者。つまり、対象となる自動車の運行をコントロールできる立場にある者や、その自動車の運行によって利益を得ている者のことをいう。具体的には、自動車の所有者(他人に貸した場合も含む)、レンタカーの貸主、従業員の自動車を業務用に使用させている場合の雇用主などが運用供用者となる。運行供用者に該当する者は、他人が起こした事故についても一定の範囲で損害賠償責任を負い、賠償金を支払わなければならない。

 

0134:延長保険

保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を一時払保険料とすることで、従前の生命保険契約と保険金額を変えずに定期保険へ変更する方法。「延長定期保険」ともいう。保険期間は当初の保険期間を超えない範囲で、解約返戻金相当額によって決められる。解約返戻金が少なければ当初の保険期間よりも変更後の保険期間は短くなる。また当初の保険期間を満たす場合には、満期時に生存保険金が支給される。特約のついた契約を変更した場合、特約部分は消滅する。

 

0135:解約返戻金(解約払戻金)

保険契約を解約した際、契約者に払い戻される金額のこと。生命保険や積立保険を解約した場合、当該契約の責任準備金を精算することにより解約返戻金が支払われる。ただし加入期間が短い場合には、契約当初に諸経費がかかるため解約返戻金が無い場合もある。また、仮に積み立てた責任準備金の運用収益があっても、保険の種類や経過期間等によっては解約返戻金が既払込保険料より少なくなるケースがある。

 

0136:価額協定保険特約

保険契約時に再調達価額(新価)を決めておき、時価ではなく再調達価額(新価)の金額を限度として、実際の保険金が支払われる特約。

 

0137:火災保険

建物(住宅、店舗、事務所、工場など)や動産(家財、商品、営業用什器・備品、機械設備など)が火災や爆発等の事故によって損害を受けたとき、その損害を補償する保険。住宅を対象とした火災保険には、補償タイプ(住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険など)と積立タイプ(長期総合保険、積立生活総合保険など)がある。住宅火災保険は、火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災といった基本的な事故に対する損害や、臨時費用、残存物取り片付け費用、失火見舞費用、地震火災費用も支払われる。地震火災費用は、地震.噴火、津波による火災で建物が半焼以上の被害を受けた場合、あるいは、家財が全焼または家財を収容する建物が半焼以上となった場合に限り、火災保険金額の5%(最高300万円まで)が支払われる。ただし、地震などによる直接の損害は補償されない。これを補償するには、地震保険に加入する必要がある。住宅総合保険は、住宅火災保険よりも補償の範囲が広く、建物外部からの物体の飛来、水漏れ、騒じょう、盗難、持出し家財に生じた事故、水災の損害も加えて対象となる。なお、台風や集中豪雨などにより発生した、洪水、高潮、土砂崩れ、河川の氾濫などの水災事故で建物や家財が被害を被った場合、住宅火災保険や普通火災保険では保険金が支払われないので、住宅総合保険などの総合保険に加入する必要がある。


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最終更新日 : 2018-11-22 18:45:17

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