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26.企業と特殊暴力

26.企業と特殊暴力

 

コポレートガバナンスの章でも書きましたように、大手企業における総会屋に対する利益供与事件は、相も変らず発生しています。過去の因習を変えることができない性を垣間見る思いです。

企業と特殊暴力あるいは総会屋の関係は、元々自社の株主総会の円満な運営のため、企業側も積極的に利用してきた経緯があるのです。このような理由から企業側も総会屋に便宜供与してきた事実があるのです。いわば裏世界のことは、裏にまかせることが普通であった。株主総会の関係で企業の総務部門との繋がりが深くなっていたという事情があったようです。しかし今日開かれた企業活動を推進していくためにも、適法性に基く企業運営をおこなう上でも、このような社会悪と決別することが必須の課題です。しかも当局の積極的支援があるわけですから直ちに決別することが求められているのです。

では、特殊暴力とは、一体どういうことでしょうか。

暴力団、総会屋、右翼、えせ同和等の組織の威力を利用して違法な金員や取引行為を強要する特殊な団体の行為です。

具体的には、第一に暴力団とは、従来は「組」の組織として暴力利用して不法行為に及んでいましたが、近年は「組」として暴力を使用して不法行為に及ぶというよりは、「フロント企業」として通常の企業活動のごとく、最初は通常の取引から一般企業に入り込む等手口が巧妙化してきています。

第二には、総会屋ですが、こちらは、企業の株主総会を取り仕切る役目で、企業派、反企業派とわかれて株主権を行使してきた過去があります。但し、現在は商法の改正に伴い、前述の特殊株主に便宜を図ると利益供与罪(商法292条2項)で供与側、要求した側双方ともに民事上の問題のみならず刑事罰もかされます。

第三は、右翼ですが、右翼の名前を名乗り、一見社会正義のごとくみせながら不当な要求をおこないます。但し、受け入れない場合、街宣車をだして街宣行為をおこなったりします。上部組織では、暴力団と繋がりがある場合が多いようです。

第四に、えせ同和ですが、同和組織をなのり不当な要求をおこないます。

今日、企業に求められるものは、コンプライアンス、コポレートガバナンスに基く法律を遵守し透明性が高い、社会に開かれた経営です。

企業は、商法改正に伴う利益供与に対する不法行為をしっかりと認識して、特殊暴力には、警察当局、関係諸団体および弁護士と相互に連携をとりながら日常的に情報交換をおこない、緊急時に組織的対応が可能なように企業のトップ並びに担当者を含めて社内システムを確立しておくことが必要です。さらに特殊暴力に限らず、日常の企業活動においても適法性を追求し、企業活動の創意工夫とお客様に認められる付加価値において正々堂々と利益を得ることが求められます。

このような特殊暴力に企業単独で立ち向かうことは、また担当者個人が標的にされては毅然とした対応ができないことになりかねません。そこで、警視庁を中心に特殊暴力の排除と企業・警察との相互の情報交換、あるいは企業同士の連携を築く目的で特殊暴力排除を目的とした各団体が結成されています。

 

(1)社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会

   (2)財団法人 暴力追放運動推進都民センター    

   (3)警視庁 暴力ホットライン                  

 

私が実際経験した範囲でも、取引契約に絡んで街宣行為をおこなわれたり、あるいは製品クレームの代理人として自称右翼となのる人物が登場しています。さらに取引先では、手形詐欺グループが企業に入ることでその企業が倒産しています。

企業活動には、前述したリスクが結構あります。一部大手企業の事件などという認識では、自社の特殊暴力に関するリスクの排除はなかなかできないことになります。

  仕事をしていくなかでこれは自分がやる仕事なのか、あるいは他の部門がおこなう仕事ではないかと思うことがしばしば発生します。例えば、製品クレームについて、販売部門で対応していくべきケースと拡大損害の発生がありPL担当部門が対応するケース、さらに特殊暴力関係のクレームであれば総務部門も積極的に関与していきます。

  このように企業を取り巻く業務は、複数の部門と密接な関係を持って動いています。前記、特殊暴力の場合などは、クレーム内容と適法な損害額をPL部門と共同で算出しながら、不当な要求に対しては総務部門がイニシアチブをとって排斥していきます。

  この事例ひとつをとっても、総務担当者は、経営トップ、販売部門、PL部門、開発部門、警察当局、弁護士、損害保険会社などと情報交換をおこない最善の対応方法を検討します。また、実際、対応窓口の最前線に立って会社を代表して交渉をおこないます。

  特に、総務部門の業務を希望している方達や実際担当している方達は、このような現実をよく理解しておかないと、本質的な仕事の意味がいつまでも理解できないことになります。これらは、仕事の好き嫌いの範疇を超えた部分ですから人間としての使命感が必要なのです。

 

 

 

 

 

 

 


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最終更新日 : 2010-10-18 08:18:11

27.事業計画と管理会計

27.事業計画と管理会計

 

事業計画とは、企業が各事業年度(日本企業の場合4月~翌年3月までの1年間が多い)において売上、費用、投資等の予定金額を算出し、予定利益を計画するといった一連の企業予算計画をいいます。

ソニーシステムサービス株式会社では、前述しましたが部門担当者がこのような予算計画を策定する運営形態でした。社長の小林さんは、大所高所からのアドバイスや意見をいうことはありましたが、できる限り部門の独自性を尊重するやり方を採用していました。

さて、管理会計とは何でしょうか。

前述した事業計画、いわゆる予算計画と実際の売上、費用、投資等との差異を比較することによって進捗状況を把握して修正計画等を速やかに実施する目的でおこなう会計上の手法です。

事業計画の実務は、第一に各部門ごとに売上、費用、投資などの予定数字と各部門の基本方針、重点項目、行動実施計画を策定していきます。

また当然ですが、管理部門では売上予算はありません。費用および投資になります。

第二には、全社で各部門ごとの事業計画のすりあわせをおこない各部門間の調整事項や全社的投資項目の選択などをおこない最終案を作成していきます。この最終案は、企画部門が取りまとめていくことになります。

最後に取締役会で承認されて実施されます。

管理会計とのつながりは、どのようになっているのでしょうか。

各事業年度計画がまとまると、経理部門あるいは企画部門で運用している管理会計システムに予算データを取り込みます。大体、エクセルなどの表計算データをCSV形式で取込むことが可能です。経理システムに取込むと月次の予算一覧が作成されます。後は、毎月の経理データが実績欄にはんえいされ、予算と実績を一覧表で比較することが可能です。   各部門では、予算実績比較表から差異分析をおこない適宜部門運営の問題点の把握、部門活動の将来予測、投資の修正や追加、なかには部門予算計画の抜本的な修正変更もあります。企業活動の中で会計情報は客観性が高く、しかも経理処理システムの進化で非常に早いスピードで実績を見ることができます。数字だけが企業活動ではありませんが、企業活動を支える重要な情報のひとつであることは間違いありません。これらの情報を企業はいかにオープンにできるか、社員はいかに有効利用できるかが問われようとしています。その相互作用によって企業活動の発展と進化があるのだと思います。


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最終更新日 : 2010-11-11 08:37:49

28.目標設定の実務

28.目標設定の実務

 

事業計画を策定する際には、数々の目標設定が必要になります。では、目標はどのように見つけるのでしょうか。

なんといっても日常業務の中から発見するのが一番です。おそらく業務をおこなっていれば、改善、改革したほうがよいと思われる業務、仕組みや項目がありますし、またそのような課題や問題点を発見することを習慣づけておくことが必要です。常に現状の方法がベストかという問題意識をもつこと。さらに課内や他部門との意見交換を日常的におこなうことで課題を発見しておくことが大切です。

特に実際の事業計画の目標に落とし込む場合には、前述した課題や問題点を出発点にして半期別(上・下期)の部門目標にすることで課内の全員で共有しチャレンジしていく姿勢が重要になります。また、全社的視点から部門の真の課題を発見して、部門業務を発展させていくことが求められます。あくまで部門のための業務ではなく、全社的な仕事のなかで部門にどのような役割があるかを理解しながら部門目標を推進することが大切です。

部門あるいは課内の社員全員と目標の共有ができれば、次は重点項目別に行動計画を決定して実施スケジュールを作成します。担当者別、グループ別に具体的なスケジュールを作成します。毎月課の責任者(通常、課長)が予算および行動計画の進捗状況の把握して、さらに問題点の抽出をおこないます。もし課題や問題があれば適宜修正しながら最終目標に向かって計画との整合性を見つけていきます。

  ソニーシステムサービスでは、各部門や課で事業計画の策定をおこなったり、あるいは部門間の異動を積極的に推進していました。ソニーグループでは、カンパニー制の導入など制度変更の場合、単に制度の変更にとどまらず経営活動にかかわる基本的な知識や運用を日常業務として訓練されています。常に、いろいろな制度を柔軟に実施できるバックグランドがあります。むしろ変化することが当たり前だという企業文化があり、常に実戦的な変化を起こしていきます。

  今後、企業では経営的視点を有する人材が、各ポジションで必要になってくると思われます。特に、ミドルマネジメントの早期育成、企業活動全般を把握できる経営者的な発想、行動力、マネジメント能力が、不可欠になると考えています。ミドルマネジメントは、自部門の利益を第一とするか、企業全般の利益を第一とするか、これからは厳しい選択を迫られる局面が数多く発生するでしょう。

  この際、部門をリードしていくにあたり人間的な能力が求められ、部門の利害関係を調整しながら企業全般の利益との整合性をとっていくことが要求されるでしょう。また、個人のスキル、いわゆる専門的能力と管理職としての仕事および人のマネジメント能力が問われることは当然なことです。

  こように管理職として部門経営をおこなう上では、早い時期から専門的能力、マネジメント能力と人間的能力を磨いておかなければなりません。

*前記能力論は新将命氏の能力論を参考にしています。

*新将命著「一流の指導者」より

 


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最終更新日 : 2010-11-11 08:29:08

29.経理知識の必要性

29.経理知識の必要性

 

企業活動の中でもっとも理解し難い知識の一つが経理の知識ではないでしょうか。なんと言っても例の「貸方・借方」という複式簿記を理解することが大変です。その上、営業部門などでは優れた販売管理システムが導入されているため、難しい経理知識の必要性がまったくないといってもよいでしょう。

現在では、パッケージソフトでも多くの業務を短時間で処理してくれます。例えば、見積書の作成、売上票の作成、請求書の発行、売掛金等の回収状況の把握、在庫照会などに対応しています。さらに毎日の販売実績、月次実績、期間実績資料の作成や得意先別、エリア別、担当者別のこれらのデータを簡単に出力してくれます。特に経理知識を必要としなくとも販売に関する多くの作業とデータ作成をおこなってくれます。

それでも経理知識が必要でしょうか、と質問されそうです。

私は、それでも必要だと考えています。

何故かといえば、企業活動の全体としての結果、いわば経営活動としての結果に関しては、最終的に数字に置換えられます。いわゆる財務諸表になります。

企業活動の総括として表す財務諸表を読む力が必要になると考えていますし、部門活動においてもたとえ販売部門に所属していても、開発部門や生産部門におけるコスト構造を理解しておく、あるいは物流部門のコストを理解しておくといった全社的な活動における経営数字の理解は、全体最適と部門最適というバランス感覚を育てる上では非常に有効な方法だと思われます。

  一般には、経営数字をそこまでオープンにした経営をおこなう企業が少ないのでしょうが、今後の企業成長の原動力は、このような経営数字を認識した各部門や各課の担当者の自主的な判断、あるいは独自性を発揮する企業活動に光りがあたってくると思われます。その意味でも部門経営をおこなうという認識にたって経理、あるいは財務の知識習得にチャレンジしてください。

では一体どのくらいの経理知識が必要なのでしょうか。

私見で言わせていただければ、先ず(1)簿記の3級~2級程度、仕訳の基本が理解でき原価計算の基本的な部分が理解できる。(2)財務諸表の基本的な仕組みが理解できる。いわゆる貸借対照表と損益計算書が理解できる。(3)販売や購入(仕入)業務における経理的な流れが理解できる。売掛金・買掛金の流れが理解できる。(4)費用計上における発生主義の理解ができる。(5)予算管理と管理会計が理解できる。

前記の内容程度が理解できると企業活動を数的側面から眺めることができ各個人の仕事の幅ができてきます。また、経営的側面から自らの仕事を捉えることができますので、自分のやっている仕事をより客観的、相対的に見ることが可能になります。


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最終更新日 : 2010-11-11 08:38:32

30.仕事とリスク

30.仕事とリスク

 

  経理を担当しているときに、ファームバンキングを利用した仕入取引に関する支払業務や給与支払、あるいは地方税納付を省力化するために新規システムの導入を検討していました。

  当初、メーンバンクのA銀行のファームバンキングシステムを採用して実施しようかということで検討をはじめました。

  そんなある日、B都市銀行の営業担当者が飛び込みで会社を訪問してきました。当然、ソニーシステムサービスの主力銀行を理解しており、新規取引開始が非常にむずかしいということも担当者は十分理解していました。それでも、なお、「なんとか口座の開設ができないか」と積極的に訪問していました。

  偶然にもファームバンキングを利用する支払業務の効率化計画を進めている状況でしたから、私は「それならB銀行のファームバンキングのサンプルバージョンをテストしよう」と担当者に報告しました。複数銀行のファームバンキングシステムの機能テストの意味あもあり、テストを実施することにしました。

 ファームバンキングシステムのテスト結果は、B銀行のシステムについて、次の点で高い評価を下しました。

 

(1)DOS版でありながら非常に操作性がよく機能的な設計になっている。

(2)ソニーシステムサービス経理システムと連動のためにシステム開発をおこなう際

      B銀行関連のシステム開発会社のシステム開発能力が高いこと。

(3)導入に対するトータルコストがA銀行に比べて低い。さらに導入後の支払業務

  に関 する運用コストがA銀行よりも低くなる。

 

この結果、B銀行と取引を開始することは、システム開発や開発コストの優位性だけではなく、将来的にも安定した運用が可能であり、システム拡張の場合も効果的である。さらに運用コストを下げることができるので、B銀行との新規取引を開始する判断を下しました。

  早速、私はB銀行のファームバンキングシステム導入の企画書を作りあげ承認をもらうことができました。

  その後、ソニー関連会社を訪問したB銀行担当者の口から、他の関連会社で新規取引ができました、という報告を聞くことはできませんでした。

  確かに、既存の枠組みや仕組みを変更するということは、今まで普通に運営できていたものを変更するわけですから少なからず担当者として不安が生じるものです。リスクが高いと考えるのももっともな理由だと思います。しかも長い年月と諸先輩たちが築き上げた制度の変更ともなれば躊躇することが普通なのかもしれません。

  しかし、そのような状況にあっても、企業活動の次の展開に向けて新しい仕組みをつくる感性と自らリスクをとって実行する勇気が必要です。

たとえ、長い間継続的に、しかも問題なく日常業務がおこなわれていても、新たな仕組みやシステムと比較検討することは、いつの時代でも、どのような場合でも必要なことです。比較検討することで相対的に現在の内容を判断することが可能になります。自社の現状を客観的に理解することができます。その上で、新たな仕組みや新規システムの検討をおこなったり、あるいはこれまでの仕組みを見直すことで、企業活動にとってよりよい選択を求めることに意味があると思います。常に仕事の中身を見直し、その時々のベストの選択をおこなうことが担当者としての努めであると、私は考えています。

  実際、比較した内容の優劣までわかっている人達が企業の中には多数います。最終的に過去のしがらみなどにとらわれることなく、大胆に実行できる人達が少ないといえます。

  私の転職経験から見ると、どのような企業の担当者も新規にリスクをとって、従来からの仕組みを変えていくことに消極的でした。私がこれまでつくった仕組みなど、そのときどきで選択した結果に他なりません。新しい人達によって、また、そのときどきに優れた選択により変更され、より充実した内容にしていけばよいと考えています。

  また、新しい視点で主体的に仕事をすることが個々人の個性を存分に発揮させ、自己責任にもとづく自由で創造的な仕事を可能にする方法であると確信しています。

  企業のトップは、必ずしも組織のなかでノーリスクを望んでいるわけではありません。むしろ人間がリスクをとりながら事業展開していくことに、どのようなトップも寛容であると思います。但し、適法性にもとづくことは言うまでもありません。

  むしろ、企業のなかにいる我々世代の人間が前例主義の呪縛にとらわれ、組織的硬直を招いていることのほうが多いのではないでしょうか。

  最後に、必ず実施した結果はすべて自分が負うという責務がともなうことも忘れずに胸に刻んでおいてください。その上で、新たなものを作り上げたときの喜びはひとしおなのです。

  どちらを選択していくかは、みなさん次第です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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最終更新日 : 2010-10-18 08:19:46


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