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はじめに

『涼しい条文 六法は見た目が9割!!』とは?

法令の条文は読むと意外と面白い。
限られた人しか読まないような試験に出ない法令ほど面白い。

本書は、条文の読み物としての面白さに気づいた著者がお届けする、文庫本感覚で気軽に読める新しいスタイルの六法です。

【特色・其の壱】
⇒あの分厚い六法をスリムに分冊しました。

必要のない掲載法令とはおさらばして、お目当ての法令だけに一点集中できます。

法令ごとに原則一冊。

一般の小型六法には収録されないマイナーだけれど魅惑的な法令も揃っています。

必要や興味関心に応じて各巻をチョイスすれば、あなただけのオリジナル六法が出来上がります。

【特色・其の弐】
⇒あの辞書のように窮屈な法令のレイアウトをゆったり見やすく編集しました。

改行、余白、色分け、独自の工夫で長くて複雑な条文も一文一文クッキリハッキリわかります。だから、初見の条文も見通し良好。

試験対策に教養に趣味に
ひく、よむ、たのしむ六法。

その名も『涼しい条文』。

見た目の涼しさは読みやすさ。

法令の読みやすさこそ正義!!

行間の風通しを良くすると、法令の条文はもっともっと楽に理解できます。



本書シリーズ及び条文について

・本書シリーズは「pdf」「ePub」「mobi」という3つのファイル形式をご用意していますが、このうち「mobi」ファイル(Kindle形式)で読むことを最優先して作成しました

・条文の内容は「平成29年2月14日現在・施行」のものとなっています。

・条文の内容を損なわない範囲で原文のレイアウトを独自に変更しました。

・条文中の括弧書きの部分を分かりやすく青色で表記しています。

・電子書籍作成上のページは、各条文が属する最小の項目立て(編・章・節・款・目)単位で設けました。目次機能を使えば、条文番号から各ページへ簡単にジャンプできます。

・各ページは、「条文見出し一覧」(青色表記)→「各条文」というシンプルな構成となっています。


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最終更新日 : 2018-04-13 15:21:31

目次

日本国憲法
(昭和二十一年憲法)

(第二十六条)


義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
(平成二十八年法律第百五号)

第一章 総則
(第一条-第六条)

第二章 基本指針
(第七条)

第三章 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等
(第八条-第十三条)

第四章 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等
(第十四条・第十五条)

第五章 教育機会の確保等に関するその他の施策
(第十六条-第二十条)


義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令
(平成二十九年文部科学省令第二号)


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最終更新日 : 2018-04-12 16:13:12

日本国憲法(昭和二十一年憲法)

第二十六条

  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。

  義務教育は、これを無償とする。


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最終更新日 : 2018-04-12 15:58:17

第一条-第六条

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
>第一章 総則

(目的)
第一条

(定義)
第二条

(基本理念)
第三条

(国の責務)
第四条

(地方公共団体の責務)
第五条

(財政上の措置等)
第六条


第一章 総則


(目的)
第一条

  この法律は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。



(定義)
第二条

  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 学校

   学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。

 二 児童生徒

   学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。

 三 不登校児童生徒

   相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。

 四 教育機会の確保等

   不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を十分に受けていない者に対する支援をいう。



(基本理念)
第三条

  教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

 一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。

 二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。

 三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。

 四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

 五 国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。



(国の責務)
第四条

  国は、前条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。



(地方公共団体の責務)
第五条

  地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。



(財政上の措置等)
第六条

  国及び地方公共団体は、教育機会の確保等に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。


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最終更新日 : 2018-04-12 16:14:36

第七条

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
>第二章 基本指針

第七条


第二章 基本指針


第七条

  文部科学大臣は、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下この条において「基本指針」という。)を定めるものとする。

2 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 教育機会の確保等に関する基本的事項

 二 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項

 三 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項

 四 その他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項

3 文部科学大臣は、基本指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体及び教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4 文部科学大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。


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最終更新日 : 2018-04-12 16:15:02


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