閉じる


<<最初から読む

1 / 14ページ

認知症による行方不明者の原状

2014年、警察署に届けられた行方不明者数は約1万人

 

警察庁では、2014年の認知症、その疑いのある人が徘徊で、行方不明になった人数は、1万783人だったと発表しています。

 

その状況は、深刻な社会問題になっています。

 

具体的な事例として、認知症によるJR事故、平成28年3月1日の最高裁判決があります。

 

この判決では、JR側の損害賠償請求は認められませんでした。

 

この判決は一定の大きな指標が示されたものと成りました。

 

この判決の側面は、監督義務者と認められると、認知症患者の監督義務者に高額の賠償義務がかせられる可能性が大きいと考えられます。

 

 

 

 

 


成年後見制度の目指す理念

成年後見制度は何を目指すのか?

 

基本とする成年後見制度の理念

 

1.自己決定権を尊重しよう

    法的に本人の生活や財産を保護する。

 

2.本人の現在ある能力を活かして生活しよう

    本人の心身状態及び生活状況に配慮する。

 

3.ノーマライゼーション

    社会生活で他の人と同様の生活活動を。


成年後見制度の対象者とは

成年後見制度の対象者

 

認知症・知的障がい・精神障がい等の精神上の障がいによって、判断能力が減退した者

 

法定後見制度の利用ができない者

 

身体障がいだけの人

*単なる浪費者 等

 


成年後見事務の範囲(成年後見人の事務)

成年後見人の業務は次のとおりです。

 

1.財産管理  但し、管理行為のみ

   

財産の原状を維持し、性質を変更しない範囲で利用、改良、処分をする一切の法律行為、事実行為に限られます。

 

例示として

 

金融機関等の取引  日常生活での金銭管理

重要な証書等の保管及び各種手続、生活用品等の購入 など

 

2.身上看護(但し、実際の介護業務は行いません。)

 

生活・療養看護に関する事務処理   

 

例示として

 

病院・福祉施設の契約(但し、医療行為等の同意は除く)

費用等の支払 など

 

3.その他    

 

例示として

 

相続手続 など

 

被後見人(成年後見を受ける人)が不利益を受ける可能性がある行為は成年後見人の業務としては出来ません。また、業務内容によっては裁判所の確認を要する場合もあります。


成年後見制度の種類

成年後見制度の種類

 

1.法定後見制度

成年後見...判断能力を欠く状況

 

補佐.....判断能力が著しく不十分な状況

補助.....判断能力が不十分な状況

 

2.任意後見制度 

任意後見...判断能力が十分にある状況



読者登録

山内俊之さんの更新情報・新作情報をメールで受取りますか?(読者登録について