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第十五条―第十九条

自衛隊法
>第三章 部隊
>第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成

(編成)
第十五条

(自衛艦隊司令官)
第十六条

(護衛艦隊司令官)
第十六条の二

(航空集団司令官)
第十六条の三

(潜水艦隊司令官)
第十六条の四

(地方総監)
第十七条

(教育航空集団司令官)
第十七条の二

(練習艦隊司令官)
第十七条の三

(部隊の長)
第十八条

(地方隊の名称等)
第十九条


第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成


(編成)
第十五条

  海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊とする。

2 自衛艦隊は、自衛艦隊司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群その他の直轄部隊から成る。

  ただし、自衛艦隊司令部、護衛艦隊、航空集団及び潜水艦隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

3 護衛艦隊は、護衛艦隊司令部及び護衛隊群その他の直轄部隊から成る。

4 航空集団は、航空集団司令部及び航空群その他の直轄部隊から成る。

5 潜水艦隊は、潜水艦隊司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る。

6 地方隊は、地方総監部及び掃海隊、基地隊その他の直轄部隊から成る。

  ただし、地方総監部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

7 教育航空集団は、教育航空集団司令部及び教育航空群その他の直轄部隊から成る。

8 練習艦隊は、練習艦隊司令部及び練習隊その他の直轄部隊から成る。



(自衛艦隊司令官)
第十六条

  自衛艦隊の長は、自衛艦隊司令官とする。

2 自衛艦隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、自衛艦隊の隊務を統括する。



(護衛艦隊司令官)
第十六条の二

  護衛艦隊の長は、護衛艦隊司令官とする。

2 護衛艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、護衛艦隊の隊務を統括する。



(航空集団司令官)
第十六条の三

  航空集団の長は、航空集団司令官とする。

2 航空集団司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、航空集団の隊務を統括する。



(潜水艦隊司令官)
第十六条の四

  潜水艦隊の長は、潜水艦隊司令官とする。

2 潜水艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、潜水艦隊の隊務を統括する。



(地方総監)
第十七条

  地方隊の長は、地方総監とする。

2 地方総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、地方隊の隊務(自衛艦隊その他の防衛大臣直轄部隊に対する補給その他防衛大臣の定める事項を含む。)を統括する。



(教育航空集団司令官)
第十七条の二

  教育航空集団の長は、教育航空集団司令官とする。

2 教育航空集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、教育航空集団の隊務を統括する。



(練習艦隊司令官)
第十七条の三

  練習艦隊の長は、練習艦隊司令官とする。

2 練習艦隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、練習艦隊の隊務を統括する。



(部隊の長)
第十八条

  自衛艦隊、護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、地方隊、教育航空集団及び練習艦隊以外の部隊の長は、防衛大臣の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。



(地方隊の名称等)
第十九条

  地方隊の名称並びに地方総監部の名称及び所在地は、別表第二のとおりとする。

2 特別の事由によつて地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更することができる。

  この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:07:56

第二十条―第二十一条

自衛隊法
>第三章 部隊
>第三節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成

(編成)
第二十条

(航空総隊司令官)
第二十条の二

(航空支援集団司令官)
第二十条の三

(航空教育集団司令官)
第二十条の四

(航空開発実験集団司令官)
第二十条の五

(航空方面隊司令官)
第二十条の六

(航空団司令)
第二十条の七

(部隊の長)
第二十条の八

(航空総隊等の名称等)
第二十一条


第三節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成


(編成)
第二十条

  航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊とする。

2 航空総隊は、航空総隊司令部及び航空方面隊、航空救難団、航空戦術教導団その他の直轄部隊から成る。

3 航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団その他の直轄部隊から成る。

4 航空支援集団は、航空支援集団司令部及び輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊から成る。

5 航空教育集団は、航空教育集団司令部及び航空団、飛行教育団その他の直轄部隊から成る。

6 航空団は、航空団司令部及び飛行群その他の直轄部隊から成る。

7 航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団その他の直轄部隊から成る。



(航空総隊司令官)
第二十条の二

  航空総隊の長は、航空総隊司令官とする。

2 航空総隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空総隊の隊務を統括する。



(航空支援集団司令官)
第二十条の三

  航空支援集団の長は、航空支援集団司令官とする。

2 航空支援集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空支援集団の隊務を統括する。



(航空教育集団司令官)
第二十条の四

  航空教育集団の長は、航空教育集団司令官とする。

2 航空教育集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空教育集団の隊務を統括する。



(航空開発実験集団司令官)
第二十条の五

  航空開発実験集団の長は、航空開発実験集団司令官とする。

2 航空開発実験集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空開発実験集団の隊務を統括する。



(航空方面隊司令官)
第二十条の六

  航空方面隊の長は、航空方面隊司令官とする。

2 航空方面隊司令官は、航空総隊司令官の指揮監督を受け、航空方面隊の隊務を統括する。



(航空団司令)
第二十条の七

  航空団の長は、航空団司令とする。

2 航空教育集団に属する航空団の航空団司令は航空教育集団司令官の、航空方面隊に属する航空団の航空団司令は航空方面隊司令官の指揮監督を受け、航空団の隊務を統括する。



(部隊の長)
第二十条の八

  航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空方面隊及び航空団以外の部隊の長は、防衛大臣の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。



(航空総隊等の名称等)
第二十一条

  航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空方面隊及び航空団(以下「航空総隊等」という。)の名称並びに航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部(以下「航空総隊司令部等」という。)の名称及び所在地は、別表第三のとおりとする。

2 特別の事由によつて航空総隊等及び航空総隊司令部等を増置し、若しくは廃止し、又は航空総隊等の名称並びに航空総隊司令部等の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で航空総隊等及び航空総隊司令部等を増置し、若しくは廃止し、又は航空総隊等の名称並びに航空総隊司令部等の名称及び所在地を変更することができる。

  この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:09:03

第二十一条の二

自衛隊法
>第三章 部隊
>第四節 共同の部隊

第二十一条の二


第四節 共同の部隊


第二十一条の二

  陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の防衛大臣直轄部隊(方面隊、中央即応集団、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を除く。)は、統合運用による円滑な任務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として置くことができる。

2 前項の共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:11:06

第二十二条・第二十三条

自衛隊法
>第三章 部隊
>第五節 部隊編成の特例及び委任規定

(特別の部隊の編成)
第二十二条

(委任規定)
第二十三条


第五節 部隊編成の特例及び委任規定


(特別の部隊の編成)
第二十二条

  内閣総理大臣は、第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項又は第八十一条の二第一項の規定により自衛隊の出動を命じた場合には、特別の部隊を編成し、又は所要の部隊をその隸属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。

2 防衛大臣は、第七十七条の四の規定による国民保護等派遣、第八十二条の規定による海上における警備行動、第八十二条の二の規定による海賊対処行動、第八十二条の三第一項の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、第八十三条第二項の規定による災害派遣、第八十三条の二の規定による地震防災派遣、第八十三条の三の規定による原子力災害派遣、第八十四条の三第一項の規定による保護措置、訓練その他の事由により必要がある場合には、特別の部隊を臨時に編成し、又は所要の部隊をその隸属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。

3 前二項の規定により編成され、又は同一指揮官の下に置かれる部隊が陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊又は航空自衛隊の部隊のいずれか二以上から成る場合における当該部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。



(委任規定)
第二十三条

  本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、政令で定める。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:11:44

第二十四条―第三十条

自衛隊法
>第四章 機関

(機関)
第二十四条

(学校)
第二十五条

(補給処)
第二十六条

(病院)
第二十七条

(研究本部)
第二十七条の二

(補給統制本部)
第二十七条の三

(補給本部)
第二十七条の四

(特別の事務)
第二十八条

(地方協力本部)
第二十九条

(捕虜収容所)
第二十九条の二

(委任規定)
第三十条


第四章 機関


(機関)
第二十四条

  陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関の種類は、次のとおりとする。

  ただし、その一部を置かないことができる。

 一 学校

 二 補給処

 三 病院

 四 地方協力本部

2 前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。

3 前二項に規定するもののほか、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として捕虜収容所を置くことができる。

4 前三項に規定するもののほか、自衛隊の業務遂行上特に必要がある場合には、政令で定めるところにより、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関を置くことができる。

5 第一項、第三項及び第四項の機関は、自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる。

6 前項の規定により共同の機関が置かれた場合における当該機関に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。



(学校)
第二十五条

  学校においては、隊員に対しその職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練(病院の所掌に係るものを除く。)を行うとともに、海上自衛隊の学校、政令で定める航空自衛隊の学校又は前条第四項の規定に基づき置かれた学校においてはそれぞれ各種部隊の運用等に関する調査研究を行う。

2 前項に規定するもののほか、学校は、第百条の二の規定により防衛大臣が受託した外国人及び技術者の教育訓練で前項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。

3 学校に、校長を置き、自衛官をもつて充てる。

4 校長は、防衛大臣の定めるところにより、校務を掌理する。

5 政令で定める陸上自衛隊の学校においては、第一項の規定にかかわらず、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行う。

6 前項の教育訓練を受けている者(以下「生徒」という。)の員数は、防衛省の職員の定員外とする。

7 政令で定める航空自衛隊の学校の校長がその校務を掌理するに当たつては、航空教育集団司令官の指揮監督を受けるものとする。



(補給処)
第二十六条

  補給処においては、自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給又は整備及びこれらに関する調査研究を行う。

2 補給処に、処長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 処長は、防衛大臣の定めるところにより、処務を掌理する。

  ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、方面総監に陸上自衛隊の補給処の処長を指揮監督させることができる。

4 陸上自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給統制本部長の統制に従わなければならない。

5 海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給本部長の指揮監督を受けるものとする。



(病院)
第二十七条

  病院においては、隊員その他政令で定める者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練又は看護に従事する隊員の養成及び医療その他の衛生に関する調査研究を行う。

2 病院に、病院長を置き、自衛官又は技官をもつて充てる。

3 病院長は、防衛大臣の定めるところにより、院務を掌理する。

  ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、方面総監、地方総監又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。



(研究本部)
第二十七条の二

  研究本部においては、陸上自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行う。

2 研究本部に、研究本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 研究本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。



(補給統制本部)
第二十七条の三

  補給統制本部においては、陸上自衛隊における第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う。

2 補給統制本部に、補給統制本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 補給統制本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。



(補給本部)
第二十七条の四

  補給本部においては、海上自衛隊又は航空自衛隊における第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の管理を行うとともに、海上自衛隊の補給本部においては、同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う。

2 補給本部に、補給本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 補給本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。

  ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、自衛艦隊司令官又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。



(特別の事務)
第二十八条

  防衛大臣は、必要があると認めるときは、校長、処長、病院長、研究本部長、補給統制本部長又は補給本部長に校務、処務、院務又は部務以外の事務を処理させることができる。

  この場合においては、防衛大臣は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長、自衛艦隊司令官、地方総監又は航空総隊司令官に校長、処長、病院長、研究本部長、補給統制本部長又は補給本部長を指揮監督させることができる。



(地方協力本部)
第二十九条

  地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。

2 地方協力本部に、地方協力本部長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。

3 地方協力本部長は、防衛大臣の定めるところにより、方面総監の指揮監督を受け、部務を掌理する。



(捕虜収容所)
第二十九条の二

  捕虜収容所においては、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六年法律第百十七号)の規定による捕虜等の抑留及び送還のほか、防衛大臣の定める事務を行う。

2 捕虜収容所に、所長を置き、自衛官(三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の者に限る。)をもつて充てる。

3 所長は、防衛大臣の定めるところにより、所務を掌理する。



(委任規定)
第三十条

  本章に定めるもののほか、機関の名称、位置、所掌事務、補給処の支処その他の地方機関の設置その他機関に関し必要な事項は、政令で定める。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:13:04


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