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目次

防衛省設置法
(昭和二十九年法律第百六十四号)

(第三条・第五条・第六条・第十九条・第二十一条)


自衛隊法
(昭和二十九年法律第百六十五号)

第一章 総則
(第一条―第六条)

第二章 指揮監督
(第七条―第九条の二)

第三章 部隊

第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成
(第十条―第十四条)

第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成
(第十五条―第十九条)

第三節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成
(第二十条―第二十一条)

第四節 共同の部隊
(第二十一条の二)

第五節 部隊編成の特例及び委任規定
(第二十二条・第二十三条)

第四章 機関
(第二十四条―第三十条)

第五章 隊員

第一節 通則
(第三十条の二―第三十四条)

第二節 任免
(第三十五条―第四十一条)

第三節 分限、懲戒及び保障
(第四十二条―第五十一条)

第四節 服務
(第五十二条―第六十五条)

第五節 退職管理

第一款 離職後の就職に関する規制
(第六十五条の二―第六十五条の四)

第二款 違反行為に関する調査等
(第六十五条の五―第六十五条の九)

第三款 雑則
(第六十五条の十―第六十五条の十三)

第六節 予備自衛官等

第一款 予備自衛官
(第六十六条―第七十五条)

第二款 即応予備自衛官
(第七十五条の二―第七十五条の八)

第三款 予備自衛官補
(第七十五条の九―第七十五条の十三)

第六章 自衛隊の行動
(第七十六条―第八十六条)

第七章 自衛隊の権限
(第八十七条―第九十六条)

第八章 雑則
(第九十七条―第百十七条の二)

第九章 罰則
(第百十八条―第百二十六条)

別表第一
(第十四条関係)

別表第二
(第十九条関係)

別表第三
(第二十一条関係)


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最終更新日 : 2018-03-13 19:13:55

防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)

(任務)
第三条

  防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第二項から第四項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。

2 前項に定めるもののほか、防衛省は、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことを任務とする。

3 前二項に定めるもののほか、防衛省は、前二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

4 防衛省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。



(自衛隊)
第五条

  自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。



(自衛官の定数)
第六条

  自衛官の定数は、陸上自衛隊の自衛官(以下「陸上自衛官」という。)十五万八百六十三人、海上自衛隊の自衛官(以下「海上自衛官」という。)四万五千三百六十四人、航空自衛隊の自衛官(以下「航空自衛官」という。)四万六千九百四十人並びに自衛隊法第二十一条の二第一項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千二百五十三人のほか、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官三百六十八人、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千九百十一人、内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官四十八人並びに防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官四百七人を加えた総計二十四万七千百五十四人とする。



(設置)
第十九条

  本省に、次の特別の機関を置く。

  防衛会議

  統合幕僚監部

  陸上幕僚監部

  海上幕僚監部

  航空幕僚監部

  統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関

  情報本部

  防衛監察本部

2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより防衛省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、外国軍用品審判所とする。



(幕僚長)
第二十一条

  統合幕僚監部の長を統合幕僚長とし、陸上幕僚監部の長を陸上幕僚長とし、海上幕僚監部の長を海上幕僚長とし、航空幕僚監部の長を航空幕僚長とする。

2 統合幕僚長は自衛官をもつて、陸上幕僚長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚長は海上自衛官をもつて、航空幕僚長は航空自衛官をもつて充てる。

  統合幕僚長たる自衛官は、自衛官の最上位にあるものとする。

3 幕僚長は、防衛大臣の指揮監督を受け、幕僚監部の事務を掌理する。


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最終更新日 : 2018-03-13 19:13:55

第一条―第六条

自衛隊法
>第一章 総則

(この法律の目的)
第一条

(定義)
第二条

(自衛隊の任務)
第三条

(自衛隊の旗)
第四条

(表彰)
第五条

(礼式)
第六条


第一章 総則


(この法律の目的)
第一条

  この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。



(定義)
第二条

  この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関(政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。)並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁(政令で定める合議制の機関を除く。)を含むものとする。

2 この法律において「陸上自衛隊」とは、陸上幕僚監部並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。

3 この法律において「海上自衛隊」とは、海上幕僚監部並びに統合幕僚長及び海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。

4 この法律において「航空自衛隊」とは、航空幕僚監部並びに統合幕僚長及び航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。

5 この法律(第九十四条の七第三号を除く。)において「隊員」とは、防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、第一項の政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤務する職員及び同項の政令で定める職にある職員以外のものをいうものとする。



(自衛隊の任務)
第三条

  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

 一 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

 二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

3 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。



(自衛隊の旗)
第四条

  内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、自衛隊旗又は自衛艦旗を自衛隊の部隊又は自衛艦に交付する。

2 前項の自衛隊旗及び自衛艦旗の制式は、政令で定める。



(表彰)
第五条

  隊員又は防衛省本省の防衛大学校、防衛医科大学校、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の政令で定める機関、自衛隊の部隊若しくは機関若しくは防衛装備庁の施設等機関で、功績があつたものに対しては防衛大臣又はその委任を受けた者が、特に顕著な功績があつたものに対しては内閣総理大臣が表彰する。

2 前項に定めるもののほか、自衛隊の表彰に関し必要な事項は、政令で定める。



(礼式)
第六条

  自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる。


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最終更新日 : 2018-03-13 19:13:55

第七条―第九条の二

自衛隊法
>第二章 指揮監督

(内閣総理大臣の指揮監督権)
第七条

(防衛大臣の指揮監督権)
第八条

(幕僚長の職務)
第九条

(統合幕僚長とその他の幕僚長との関係)
第九条の二


第二章 指揮監督


(内閣総理大臣の指揮監督権)
第七条

  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。



(防衛大臣の指揮監督権)
第八条

  防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。

  ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関(以下「部隊等」という。)に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。

 一 統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務

   統合幕僚長

 二 陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務

   陸上幕僚長

 三 海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務

   海上幕僚長

 四 航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務

   航空幕僚長



(幕僚長の職務)
第九条

  統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長(以下「幕僚長」という。)は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。

2 幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。

3 幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。



(統合幕僚長とその他の幕僚長との関係)
第九条の二

  統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:06:01

第十条―第十四条

自衛隊法
>第三章 部隊
>第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成

(編成)
第十条

(方面総監)
第十一条

(師団長)
第十二条

(旅団長)
第十二条の二

(中央即応集団司令官)
第十二条の三

(部隊の長)
第十三条

(方面隊、師団及び旅団の名称等)
第十四条


第三章 部隊

第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成


(編成)
第十条

  陸上自衛隊の部隊は、方面隊、中央即応集団その他の防衛大臣直轄部隊とする。

2 方面隊は、方面総監部及び師団、旅団その他の直轄部隊から成る。

  ただし、方面総監部及び師団以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

3 師団は、師団司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る。

4 旅団は、旅団司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る。

5 中央即応集団は、中央即応集団司令部及び団、連隊その他の直轄部隊から成る。



(方面総監)
第十一条

  方面隊の長は、方面総監とする。

2 方面総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、方面隊の隊務を統括する。



(師団長)
第十二条

  師団の長は、師団長とする。

2 師団長は、方面総監の指揮監督を受け、師団の隊務を統括する。



(旅団長)
第十二条の二

  旅団の長は、旅団長とする。

2 旅団長は、方面総監の指揮監督を受け、旅団の隊務を統括する。



(中央即応集団司令官)
第十二条の三

  中央即応集団の長は、中央即応集団司令官とする。

2 中央即応集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、中央即応集団の隊務を統括する。



(部隊の長)
第十三条

  方面隊、師団、旅団及び中央即応集団以外の部隊の長は、防衛大臣の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。



(方面隊、師団及び旅団の名称等)
第十四条

  方面隊、師団及び旅団の名称並びに方面総監部、師団司令部及び旅団司令部の名称及び所在地は、別表第一のとおりとする。

2 特別の事由によつて方面隊、師団及び旅団並びに方面総監部、師団司令部及び旅団司令部(以下この条において「方面隊等」という。)を増置し、若しくは廃止し、又は方面隊等の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で方面隊等を増置し、若しくは廃止し、又は方面隊等の名称及び所在地を変更することができる。

  この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。


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最終更新日 : 2018-02-06 15:07:13


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