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第四章 機関

第二十四条―第三十条

自衛隊法
>第四章 機関

(機関)
第二十四条

(学校)
第二十五条

(補給処)
第二十六条

(病院)
第二十七条

(研究本部)
第二十七条の二

(補給統制本部)
第二十七条の三

(補給本部)
第二十七条の四

(特別の事務)
第二十八条

(地方協力本部)
第二十九条

(捕虜収容所)
第二十九条の二

(委任規定)
第三十条


第四章 機関


(機関)
第二十四条

  陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関の種類は、次のとおりとする。

  ただし、その一部を置かないことができる。

 一 学校

 二 補給処

 三 病院

 四 地方協力本部

2 前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。

3 前二項に規定するもののほか、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として捕虜収容所を置くことができる。

4 前三項に規定するもののほか、自衛隊の業務遂行上特に必要がある場合には、政令で定めるところにより、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関を置くことができる。

5 第一項、第三項及び第四項の機関は、自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる。

6 前項の規定により共同の機関が置かれた場合における当該機関に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。



(学校)
第二十五条

  学校においては、隊員に対しその職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練(病院の所掌に係るものを除く。)を行うとともに、海上自衛隊の学校、政令で定める航空自衛隊の学校又は前条第四項の規定に基づき置かれた学校においてはそれぞれ各種部隊の運用等に関する調査研究を行う。

2 前項に規定するもののほか、学校は、第百条の二の規定により防衛大臣が受託した外国人及び技術者の教育訓練で前項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。

3 学校に、校長を置き、自衛官をもつて充てる。

4 校長は、防衛大臣の定めるところにより、校務を掌理する。

5 政令で定める陸上自衛隊の学校においては、第一項の規定にかかわらず、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行う。

6 前項の教育訓練を受けている者(以下「生徒」という。)の員数は、防衛省の職員の定員外とする。

7 政令で定める航空自衛隊の学校の校長がその校務を掌理するに当たつては、航空教育集団司令官の指揮監督を受けるものとする。



(補給処)
第二十六条

  補給処においては、自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給又は整備及びこれらに関する調査研究を行う。

2 補給処に、処長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 処長は、防衛大臣の定めるところにより、処務を掌理する。

  ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、方面総監に陸上自衛隊の補給処の処長を指揮監督させることができる。

4 陸上自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給統制本部長の統制に従わなければならない。

5 海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給本部長の指揮監督を受けるものとする。



(病院)
第二十七条

  病院においては、隊員その他政令で定める者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練又は看護に従事する隊員の養成及び医療その他の衛生に関する調査研究を行う。

2 病院に、病院長を置き、自衛官又は技官をもつて充てる。

3 病院長は、防衛大臣の定めるところにより、院務を掌理する。

  ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、方面総監、地方総監又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。



(研究本部)
第二十七条の二

  研究本部においては、陸上自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行う。

2 研究本部に、研究本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 研究本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。



(補給統制本部)
第二十七条の三

  補給統制本部においては、陸上自衛隊における第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う。

2 補給統制本部に、補給統制本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 補給統制本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。



(補給本部)
第二十七条の四

  補給本部においては、海上自衛隊又は航空自衛隊における第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の管理を行うとともに、海上自衛隊の補給本部においては、同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う。

2 補給本部に、補給本部長を置き、自衛官をもつて充てる。

3 補給本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。

  ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、自衛艦隊司令官又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。



(特別の事務)
第二十八条

  防衛大臣は、必要があると認めるときは、校長、処長、病院長、研究本部長、補給統制本部長又は補給本部長に校務、処務、院務又は部務以外の事務を処理させることができる。

  この場合においては、防衛大臣は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長、自衛艦隊司令官、地方総監又は航空総隊司令官に校長、処長、病院長、研究本部長、補給統制本部長又は補給本部長を指揮監督させることができる。



(地方協力本部)
第二十九条

  地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。

2 地方協力本部に、地方協力本部長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。

3 地方協力本部長は、防衛大臣の定めるところにより、方面総監の指揮監督を受け、部務を掌理する。



(捕虜収容所)
第二十九条の二

  捕虜収容所においては、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六年法律第百十七号)の規定による捕虜等の抑留及び送還のほか、防衛大臣の定める事務を行う。

2 捕虜収容所に、所長を置き、自衛官(三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の者に限る。)をもつて充てる。

3 所長は、防衛大臣の定めるところにより、所務を掌理する。



(委任規定)
第三十条

  本章に定めるもののほか、機関の名称、位置、所掌事務、補給処の支処その他の地方機関の設置その他機関に関し必要な事項は、政令で定める。


最終更新日 : 2018-02-06 15:13:04