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はじめに

『涼しい条文 六法は見た目が9割!!』とは?

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ひく、よむ、たのしむ六法。

その名も『涼しい条文』。

見た目の涼しさは読みやすさ。

法令の読みやすさこそ正義!!

行間の風通しを良くすると、法令の条文はもっともっと楽に理解できます。



本書シリーズ及び条文について

・本書シリーズは「pdf」「ePub」「mobi」という3つのファイル形式をご用意していますが、このうち「mobi」ファイル(Kindle形式)で読むことを最優先して作成しました

・法律の条文の内容は「平成29年4月1日現在・施行」、政令の条文の内容は「平成28年1月1日現在・施行」、省令の条文の内容は「平成29年4月1日現在・施行」のものとなっています。

・条文の内容を損なわない範囲で原文のレイアウトを独自に変更しました。

・条文中の括弧書きの部分を分かりやすく青色で表記しています。

・電子書籍作成上のページは、各条文が属する最小の項目立て(編・章・節・款・目)単位で設けました。目次機能を使えば、条文番号から各ページへ簡単にジャンプできます。

・各ページは、「条文見出し一覧」(青色表記)→「各条文」というシンプルな構成となっています。


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最終更新日 : 2018-02-07 19:22:41

目次

日本銀行法
(平成九年法律第八十九号)

第一章 総則
(第一条―第十三条)

第二章 政策委員会
(第十四条―第二十条)

第三章 役員及び職員
(第二十一条―第三十二条)

第四章 業務
(第三十三条―第四十五条)

第五章 日本銀行券
(第四十六条―第四十九条)

第六章 会計
(第五十条―第五十三条)

第七章 国会に対する報告等
(第五十四条・第五十五条)

第八章 違法行為等の是正等
(第五十六条―第五十八条)

第九章 雑則
(第五十九条―第六十二条)

第十章 罰則
(第六十三条―第六十六条)


日本銀行法施行令
(平成九年政令第三百八十五号)

(第一条―第二十条)


日本銀行法施行規則
(平成十年大蔵省令第三号)

(第一条―第十一条)


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最終更新日 : 2018-02-07 19:22:41

第一条―第十三条

日本銀行法
>第一章 総則

(目的)
第一条

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条

(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条

(政府との関係)
第四条

(業務の公共性及びその運営の自主性)
第五条

(法人格)
第六条

(本店及び支店等)
第七条

(資本金)
第八条

(出資証券)
第九条

(持分の譲渡)
第十条

(定款)
第十一条

(登記)
第十二条

(名称の使用制限)
第十三条


第一章 総則


(目的)
第一条

  日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

2 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。



(通貨及び金融の調節の理念)
第二条

  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。



(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条

  日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。



(政府との関係)
第四条

  日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。



(業務の公共性及びその運営の自主性)
第五条

  日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

2 この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。



(法人格)
第六条

  日本銀行は、法人とする。



(本店及び支店等)
第七条

  日本銀行は、本店を東京都に置く。

2 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。

3 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。

4 財務大臣は、前二項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。



(資本金)
第八条

  日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。

2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。



(出資証券)
第九条

  日本銀行は、前条第一項の出資に対し、出資証券を発行する。

2 前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。



(持分の譲渡)
第十条

  出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。



(定款)
第十一条

  日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。

 一 目的

 二 名称

 三 本店及び支店の所在地

 四 資本金及び出資に関する事項

 五 政策委員会に関する事項

 六 役員に関する事項

 七 業務及びその執行に関する事項

 八 銀行券の発行に関する事項

 九 会計に関する事項

 十 公告及び公表の方法

2 定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3 第七条第四項の規定は、前項の認可について準用する。



(登記)
第十二条

  日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。



(名称の使用制限)
第十三条

  日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。


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最終更新日 : 2018-02-01 18:46:50

第十四条―第二十条

日本銀行法
>第二章 政策委員会

(設置)
第十四条

(権限)
第十五条

(組織)
第十六条

(会議の招集)
第十七条

(議事の運営)
第十八条

(政府からの出席等)
第十九条

(議事録等の公表)
第二十条


第二章 政策委員会



(設置)
第十四条

  日本銀行に、政策委員会(以下この章及び次章において「委員会」という。)を置く。



(権限)
第十五条

  次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。

 一 第三十三条第一項第一号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更

 二 第三十三条第一項第二号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更

 三 準備預金制度に関する法律(昭和三十二年法律第百三十五号)第四条第一項に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止

 四 第三十三条第一項第三号に規定する手形、債券又は電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第三十三条第一項において同じ。)の売買その他の方法による金融市場調節(金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節(公開市場操作を含む。)をいう。)の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更

 五 その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更

 六 前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更

2 前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

 一 第三十七条第一項の規定による貸付けの実施及び第三十八条第二項の規定による業務の実施

 二 第三十九条第一項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項

 三 第四十条第三項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、第四十一条に規定する業務に係る各外国中央銀行等(同条に規定する外国中央銀行等をいう。)との取引の開始及び第四十二条の規定による取引の実施

 四 第四十三条第一項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項

 五 第四十四条第一項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項

 六 定款の変更

 七 業務方法書の作成又は変更

 八 支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止

 九 組織及び定員に関する重要事項(前号に掲げるものを除く。)

 十 第三十一条第一項に規定する給与等の支給の基準及び第三十二条に規定する服務に関する準則の作成又は変更

 十一 不動産その他の重要な財産の取得又は処分

 十二 経費の予算(第五十一条第一項に規定する経費の予算をいう。)の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項

 十三 第五十四条第一項に規定する報告書の作成及び第五十五条に規定する業務概況書の作成

 十四 第五十九条に規定する規程の作成又は変更

 十五 この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項

 十六 前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項

3 委員会は、日本銀行の役員(監事及び参与を除く。)の職務の執行を監督する。



(組織)
第十六条

  委員会は、委員九人で組織する。

2 委員は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てる。

  この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第二十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。

3 委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

4 議長は、委員会の会務を総理する。

5 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。



(会議の招集)
第十七条

  委員会の会議は、議長(議長に事故があるときは、前条第五項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第二十条において同じ。)が招集する。

2 議長は、委員会の会議のうち第十五条第一項各号に掲げる事項(以下この章において「金融調節事項」という。)を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。

3 前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の三分の一以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。



(議事の運営)
第十八条

  委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

2 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。

  可否同数のときは、議長が決する。

3 この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。



(政府からの出席等)
第十九条

  財務大臣又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十九条第二項に規定する経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。)は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。

2 金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。

3 前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。



(議事録等の公表)
第二十条

  議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。

2 議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。


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最終更新日 : 2018-02-01 18:49:39

第二十一条―第三十二条

日本銀行法
>第三章 役員及び職員

(役員)
第二十一条

(役員の職務及び権限)
第二十二条

(代表権の制限)
第二十二条の二

(利益相反行為)
第二十二条の三

(役員の任命)
第二十三条

(役員の任期)
第二十四条

(役員の身分保障)
第二十五条

(役員の行為制限)
第二十六条

(代理人の選任)
第二十七条

(職員の任命)
第二十八条

(役員及び職員の秘密保持義務)
第二十九条

(役員及び職員の地位)
第三十条

(給与等の支給の基準)
第三十一条

(服務に関する準則)
第三十二条


第三章 役員及び職員


(役員)
第二十一条

  日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。



(役員の職務及び権限)
第二十二条

  総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。

2 副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。

3 監事は、日本銀行の業務を監査する。

4 監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。

5 理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。

6 参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。



(代表権の制限)
第二十二条の二

  総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。



(利益相反行為)
第二十二条の三

  日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。

  この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。



(役員の任命)
第二十三条

  総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

2 審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

3 監事は、内閣が任命する。

4 理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。

5 総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。

6 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。

  この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。



(役員の任期)
第二十四条

  総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年とする。

  ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。



(役員の身分保障)
第二十五条

  日本銀行の役員(理事を除く。)は、第二十三条第六項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。

 一 破産手続開始の決定を受けたとき。

 二 この法律の規定により処罰されたとき。

 三 禁錮以上の刑に処せられたとき。

 四 心身の故障のため職務を執行することができないと委員会(監事にあっては、委員会及び内閣)により認められたとき。

2 内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。

3 前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。



(役員の行為制限)
第二十六条

  日本銀行の役員(参与を除く。以下この条、第三十一条及び第三十二条において同じ。)は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。

 一 国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。

 二 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。

 三 報酬のある他の職務(役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第三十二条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。)に従事すること。

 四 営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

2 日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。



(代理人の選任)
第二十七条

  総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。



(職員の任命)
第二十八条

  日本銀行の職員は、総裁が任命する。



(役員及び職員の秘密保持義務)
第二十九条

  日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

  これらの者がその職を退いた後も、同様とする。



(役員及び職員の地位)
第三十条

  日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。



(給与等の支給の基準)
第三十一条

  日本銀行は、その役員及び職員の報酬(賞与その他の金銭の給付を含む。)、給与(賞与その他の金銭の給付を含む。)及び退職手当(次項において「給与等」という。)の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

  これを変更したときも、同様とする。

2 前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。



(服務に関する準則)
第三十二条

  日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

  これを変更したときも、同様とする。


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最終更新日 : 2018-02-06 20:23:54


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