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進む少子化と自治体消滅の危機に具体策を提案する

 私たちは既に深刻な少子高齢社会のなかに生活している。少子高齢化は現在進行形で加速しており、特に地方にあっては自治体消滅の可能性は現実味を帯びている。既に北海道の夕張市は財政が破綻して財政再建団体のもと、過酷な生活を地域住民は強いられている。都市でさえも破綻の危機にある自治体も数多く存在する。限界集落はご存知の通り続出している。ボロボロの崩壊寸前の無人の家屋が連なる地域も増えている。

 

 そんな現状とは裏腹に、特に大都市部で生活していると活気に満ち満ちているように映り、実際に少子化が進んでいることに気付きにくいだろう。しかしながら地方にあっては、過疎化は深刻なほどに進んでおり、救いようのないほどに寂れ果てているのが現状だ。このままでは地方自治体がいくら頑張って地方移住を推進したとしても難しいのではと拝察する。むしろ崩壊は時間の問題だろう。よほどのメリットがなければ移住することは考えにくい。

 

 本書は粗削りな拙著案ではあるものの、この拙著案の描く将来像、一案としてのご提案を通して、将来住まう地域社会について、その将来を¨考える¨ことを提供するための一冊である。読者の活動を期待している。従って考えることを提供するために、本書には明確な回答はないことをどうか御理解、御承知おきいただきたく思う。しかしながら濃厚に仕上がっていると自負している。そこのところはご期待頂いても良いだろう。

 

 繰り返すが、過疎化と少子化、この事態は地方だけの問題ではなく、都市部でさえも静かに少子高齢化は現在進行形で進んでいる。全国的に他人事では済まされない差し迫りつつある危機を迎えている。この危機を打開できなければ、まずは税負担が増えるだろうが、そのくらいならまだ良い方だろう。

 

 最悪のパターンを想像してみたい。増税しても必要経費が上回り続く状態まで財政悪化がみられ、次第に財源の需給が追いつかなくなり、果てには社会保障制度は崩壊し日本全土がゴーストタウン化するだろう。今まさに待ったなしの危機にある。

 

 そのなかで、そのような危機を野放しにしていたらその顛末は果たしてどうなるのだろうか。事実、日本は核保有国に囲まれた島国である。リスクは常に介在している。危機を野放しにせざるを得ない荒廃した状況にまでに、若しもそうなればどうなるだろうか。沖縄は中国に占領されることは想像に固くない。北海道のロシア軍の進攻もあることだろう。北朝鮮も動いてくる可能性も充分にある。そのような他国の軍事的占領などなど山ほどの暴力と脅威に晒され、出口の見えない恐怖の日々を過ごさなければならなくなるだろう。

 

 できるものならなんとかしたいところだが、残念ながら現実を言ってしまえば筆者一人でそれだけのことを成し遂げられる力がないのが現状だ。そのような状況下で居たたまれない思いのなかで葛藤して粗削りながら本稿の出版に至っている。今ならまだ対策が間に合う可能性を秘めている。

 

 筆者は自治体消滅の危機と少子高齢化の加速、このふたつの絡みに注目している。ここにメスを入れなければなにも解決しないだろうと考えているからだ。しかしながら現行の政治家頼みでは、申し訳ないが全てとまでは言わないが、報道にみるように利権に傾倒している政治家は少なくないように拝察する。もちろん真面目に健全に活動されている政治家も数多くいらっしゃることであろうものと思う。若しも前者のような政治家が活躍すると、その利権に絡まない有権者にとっては利益をあまり享受できない感がある。全く享受できないこともあろう。利権絡みの政治の腐敗、政治家の劣化、そこのところ課題に思う。

 

 しかしながら拙著案の実現には、自治体の政治家の理解と協力が必要になってくる可能性が高いように思う。もちろん健全に、適正に、その上で理解をどう得るか、などなどなど課題があり、ハードルになりそうだ。資金の持ち逃げにも厳重な警戒と対策が求められるだろう。難しい舵取りが求められる。

 

 少子高齢化社会の打開策として筆者が考えているのは、自治体の債に注目した支援を民間の慈善組織がおこなうという一案。ひたすらに自治体の財政を支えるために資産運用して、運用益を自治体の負債に投入するという一案である。株式というのは株価が上昇する時だけが儲け時ではない。下降トレンドの時も収益を上げられる。ゆえに継続的に運用益を出せるのだ。そうした運用をおこなう組織の構築を目指したい。

 

 もうひとつは、ベーシックインカムを参考にしたアイディアで、出生していれば法のもとに誰でも対等に、定期的に給付金が貰える仕組みを考えている。名付けて「定期定額給付金制度」である。これならコミュニティ単位からでも運営できるだろう。波に乗るまでは大変かもしれない。しかし少子化及び過疎化対策には有効策になるだろう。子沢山であればそれに比例して給付金が貰えるという一案である。 

 

 自治体の財政難の救済に注目するならば前者の方策での支援活動を、市民の幸福と安楽の追求を目指すならば後者の方策が相応しいだろうと考える。両者の策を平行でできたならばベストであろう。個人的にはふたつのスタイルの同時進行がベストのように感じている。

 

 これらの方策が、巡りめぐって自治体消滅の危機から脱出できる可能性、その契機となりうるのではないかと考える。いずれもあくまでも粗削りな仮説である。

 

 金融資本主義の隆盛をみせるなかでの格差も注目しておきたいところである。格差をどう思うかにもよるが、極端な格差は健全な社会とは思えない。拙著案は貧富の格差の緩和の意味合いもある。

 

 一言申し上げておきたいのは、繰り返しになるが拙著案は未完成であるということである。皆様とともに考え、そして完成させてゆくのが望ましく思っている。この国難を案じて取り急ぎ、口火を切る。そして、建設的な議論を惹起することを本書は目的として出版している。

 

 話を戻すが筆者は現行制度はそのままに、上乗せして給付する一案を考えているが、他にも、その実践のためにはどのような組織がどのような立場で運営されることが望ましいのか、相応しいのかなど、議論の叩き台として拙著が活用されたなら幸甚である。これらの支援策により、自治体はどう変化し、自治体住民の生活はどう変化するのだろうか。最も気になるところであり、興味深いところである。

 

 それ以前に、財源をどうするのかというところ、これがいちばん難しい。我が国にあっては資産運用が博打と根強く誤解されている傾向から、資産運用は受け入れられにくい一面がある。民主党政権の時、年金が5兆円の損失を被ったことが報じられたが、その時も批判が噴出した。状況にもよるが、損失を被らないうちに早いうちに利益確定、損失しても迅速に損切りしておくという方法もあっただろうし、むしろ塩漬けでも正解に思う。底値圏で買い増しして、株価が上がれば正解なのだ。最終的に儲かれば正解というのが資産運用の常識である。含み損に批判は気持ちは充分に分かるがナンセンスでしかない。含み損は含み損なのである。確定した損失ではない。含み損なのである。含み損は解消の見込みを充分に秘めている資産である。話を戻すが、願わくは利益の倍増しやすい銘柄に投資したいところである。

 

 ついでに述べておくと、その後、自民党政権になってから、その含み損は解消され、全体的には増益続きであることは言うまでもない。要するに基礎知識と情報量、そして投資判断次第で損益額はどうなるか、運命が決まるということである。恐らくこのところ、損失リスクに懸念や批判が殺到することであろう。そこのところ、どのように説明するかも考えなければならない。

 

 話を戻すが、税金を財源としても賛否両論が予測され、クラウドファンディングでどれだけ集まるかもわからない。金融機関の融資を活用するとしても、当然ながら返済しなければならない。資産運用は景気に左右されるリスクが常に伴うものゆえの批判や反対も想像できる。それについては様々な投資技法で景気の変動に順応してゆくことになるだろう。株価の上昇のみが稼ぎ時ではないことは、投資家であれば常識である。後述するが売り建て投資という方法があるからだ。あとは先見性と情報量が成否を決める。ざっくり考えてみたが、成功までの道程は至難と表現しても良いかもしれない、険しさの連続になりそうだ。

 

 自治体を救済する一策に考えているのが、自治体に継続的に資金を投入して、その資金を自治体のエネルギーに転換し、地域の活性化に寄与する「公益財団法人」を全国各地につくることだ。別に「公益財団法人」でなければならないわけではない。他にも様々な方法があろうものと思う。先ほども述べた通り、拙著案は未完成である。ここのところも議論してブラッシュアップしていきたいポイントである。

 

 民間団体が見返り求めず愛郷と愛国心に燃える奉仕の大精神で、継続的に自治体に財政支援するという、この方法が浮かんだものの、振り返って考えてみたら現実味に欠けるスタイルである。民間有志で活動するのもひとつのようにも思うが、資金集めをどうするのか、運営をどうするのかなどなどなど課題が続出するほどに出てきそうだ。

 

 方法論、どうするのか考えどころである。他にも方法として例示するならばGPIFの地方自治体バージョンも一策であろうし、地方独立行政法人として運営する方法もある。一時的に地域住民に資金をご負担いただく方法もあろう。どのような組織が地域住民にとってメリットなのか、考えどころのようにも思う。いずれにせよメリット、デメリット、それぞれあろうとは思うが、少なくとも不祥事が起こりにくい組織が望ましく思う。不祥事は信用の失墜に直結するために厳に適正な業務が求められる組織になるだろう。付言すれば失墜とともに仕組みも崩壊する可能性も充分にある。システムそのものの構築が全国的に不可能にまでに崩壊する可能性も充分にある。注意を要するところである。

 

 終始空想的な、かつ抽象的な内容となってしまっていることは誠に申し訳なく思うが、粗削りで未完成の拙著案のこのご縁、読者の皆様にも考えていただけるだけでも嬉しく思うが、もしもなにか出来そうなアイディアがあればそれをブラッシュアップして、民間主導で自治体を巻き込み、健全な運営によって、地域全体の課題解決に向けてアクションしていただけたならば、それこそ本書の目標でもあり幸甚である。筆者も実現に向けて努力したい。

 

 いずれにせよ資産運用の手腕とその時の景況に委ねられる部分は、この筆者案の多少なり弱点ともいえる。しかしながら株は、先述の通り株価が上昇する時のみ儲かる仕組みではない。下落相場であれば売り建てにて利益を獲得する方法がある。株価が下がれば下がるほどに利益が出る仕組みである。

 

 筆者はNISAにて資産運用をしているが手応えは上々だ。時々失敗もする。銘柄選びは成否の鍵を握るために吟味が必要だ。読者の皆様にも資産運用の技術力向上のためにも、是非ともNISAをお勧めしたい。資産運用には情報収集力と判断力が成否を決めるために、日頃より情報収集が望まれる。

  

 冒頭の話に戻るが、出生していれば法のもとに誰でも対等に、定期的に一定額の給付金が貰える仕組みが筆者は良いのではと考えている。「定期定額給付金制度」この導入で、乳児も高齢者も平等に同額が支給される、その仕組みにミソがある。子沢山であればそれに比例して定期的に一定額の給付金が貰えるとなると、比較材料となる。その自治体での生活は他の自治体と比較して経済的には自由度が増し、相応に選択肢が増えるとなると移住者も増える可能性が出てくる。好評ならば更なる地方移住の促進にもつながるかもしれない。もちろん地域の環境の改良は必要だろう。「定期定額給付金制度」が直接的、間接的に子育て子育ちの環境改善に寄与することにつながるかもしれない。生活面でのメリットは大きなものになるだろう。もしかしたら地域の魅力度アップにつながることも考えられる。魅力度アップにより人口増加はもちろん出生率の向上につながることも期待できる。

 

 これが全国各地の自治体で展開されたならどうなるか、成功すればもしかしたら人口ピラミッドの形が変わるかもしれない。納税額も増えるかもしれない。中長期的にみれば自治体にとってもメリットは大きいのではと考える。以上が筆者の考える自治体レベルでの少子化対策と経済施策である。

 

 資産運用の話、機会の獲得と損失、簡単に言ってしまえば儲かるチャンスを逃がすことは¨損失¨を意味するという業界用語だ。機会の損失は避けたいところ、資産運用のプロの力は拙著案には欠かせない。ここのところも課題になりそうだ。

 

 読者の皆様に想像していただきたいことがある。それは定期的に何万円支給されたら読者様自身の生活がどう豊かに変化するのかということである。自分のこととして考えてほしい。確かに読者一人ひとりに様々なご事情があろうものと拝察し、いちがいには述べられないようにも思う。いちがいには言えないものの、そのプラスの変化、生活の改善のためには個人の努力は勿論のこと欠かせないわけであるが、さらに住民各々がさらに住みよい生活を営めるようになることを課題に設定して考えると、自治会、自治体レベルで資産運用をおこなう組織を立ち上げる必要性が出てくるのではと考える。

 

 現実的に全国や都道府県レベルでのベーシックインカムの導入よりも市町村レベルでの導入のほうが実現しやすいかもしれない。若しも都道府県レベルで実現できるようならば、一日も早く実現に向けてアクションすることが都道府県民の利益につながるものと筆者は信じる。市民レベルでの生活の変化を考えた時、特に寂れゆく地方にあっては早急な対策が望まれる。

 

 まとめに、地方になればなるほどに、過疎化が進み、自治体の崩壊が秒読みレベルに切迫している。根本的な課題はなにかというところに切り込み、1日も早い対策で日本全土の抱える少子高齢化をストップさせる施策の遂行、これが待ち望まれる。いつまでも行政頼み、政治家頼みでお客様になっていては、なにも変わらない。お一人でも多くの方に拙著案を御覧いただきたい。そして市民活動として議論が拡大し、ソーシャルアクションのキックオフ、全国各地に展開して社会問題の課題を改善して、成果の妙味を全国の人々とともに獲得という青写真を描いている。青写真で終わってしまっては勿体ないように思っているが、具体的に計画的なアクションの必要性を感じている。あとは実践だ。実践して成果を上げることが地域を救い、日本を救うのである。まずは実践だ。行動しなければ始まらない。さあ、行動しよう。

 

 最後まで、乱筆乱文にお付き合いいただいたことに心より御礼感謝を申し上げ、筆を置くこととする。

 


奥付


随想 消滅可能性都市を救済する一策として


http://p.booklog.jp/book/119180


著者 : ~ (^-^) M A S A (^-^) ~
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