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まえがき

◇『涼しい条文 六法は見た目が9割!!』とは?

「文庫本感覚で法律の条文を手軽に読めたらいいのに……」

本書はそんな願望をカタチにしたものです。

「文庫本感覚で」には二つの思いが込められています。

ひとつが持ち運びに便利な文庫本のようなスタイルで読みたいという思い。

もうひとつが辞書のように文字がぎっしり詰まったレイアウトでなく、文庫本のようにシンプルで見やすいレイアウトで読みたいという思いです。

本書は、①六法を分冊化した電子書籍を作成することと②条文を構成する一文一文が一目でわかる余白を活かしたレイアウトに全体を仕上げることで、この二つを叶えました。

法律の条文のように一見取っ付きにくいものを読む場合は特に何で読むかが意外と重要です。しかし、現実は驚くほどこの点について気を配られていません。

辞書のようなレイアウトだと悪戦苦闘しても、行間の余白を活かしたシンプルなレイアウトであれば意外とスイスイ読めたりするものです。

読んでいるのはまったく同じ文章(条文)なのに、です。

ここだけの話、余白は(読み手の)「意欲」と「理解」を生みます

見た目に涼しいレイアウトには意味があるのです。

何事を成すにも時間は有限。ならば、これを活用しない手はありません。


◇本書シリーズ及び条文について

・本書シリーズは「pdf」「ePub」「mobi」という3つのファイル形式をご用意していますが、このうち「mobi」ファイル(Kindle形式)で読むことを最優先させて作成しました

・条文の内容は「平成29年4月1日現在・施行」のものとなっています。

・条文の内容を損なわない範囲で原文のレイアウトを独自に変更しました。

・条文中の括弧書きの部分を分かりやすく青色で表記しています。

・電子書籍作成上のページは、各条文が属する最小の項目立て(編・章・節・款・目)単位で設けました。目次機能を使えば、条文番号から各ページへ簡単にジャンプできます。

・各ページは、「条文見出し一覧」(青色表記)→「各条文」という構成となっています。


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最終更新日 : 2017-11-21 18:46:25

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目次

国家公務員法
(昭和二十二年法律第百二十号)

第一章 総則
(第一条・第二条)

第二章 中央人事行政機関
(第三条―第二十六条)

第三章 職員に適用される基準

第一節 通則
(第二十七条―第三十二条)

第二節 採用試験及び任免
(第三十三条・第三十三条の二)

第一款 通則
(第三十四条―第四十一条)

第二款 採用試験
(第四十二条―第四十九条)

第三款 採用候補者名簿
(第五十条―第五十三条)

第四款 任用
(第五十四条―第六十条)

第五款 休職、復職、退職及び免職
(第六十一条)

第六款 幹部職員の任用等に係る特例
(第六十一条の二―第六十一条の八)

第七款 幹部候補育成課程
(第六十一条の九―第六十一条の十一)

第三節 給与
(第六十二条)

第一款 通則
(第六十三条―第六十七条)

第二款 給与の支払
(第六十八条―第七十条)

第四節 人事評価
(第七十条の二―第七十条の四)

第四節の二 研修
(第七十条の五―第七十条の七)

第五節 能率
(第七十一条―第七十三条の二)

第六節 分限、懲戒及び保障
(第七十四条)

第一款 分限

第一目 降任、休職、免職等
(第七十五条―第八十一条)

第二目 定年
(第八十一条の二―第八十一条の六)

第二款 懲戒
(第八十二条―第八十五条)

第三款 保障

第一目 勤務条件に関する行政措置の要求
(第八十六条―第八十八条)

第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査
(第八十九条―第九十二条の二)

第三目 公務傷病に対する補償
(第九十三条―第九十五条)

第七節 服務
(第九十六条―第百六条)

第八節 退職管理

第一款 離職後の就職に関する規制
(第百六条の二―第百六条の四)

第二款 再就職等監視委員会
(第百六条の五―第百六条の二十二)

第三款 雑則
(第百六条の二十三―第百六条の二十七)

第九節 退職年金制度
(第百七条・第百八条)

第十節 職員団体
(第百八条の二―第百八条の七)

第四章 罰則
(第百九条―第百十三条)


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最終更新日 : 2017-11-10 19:42:17

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第一条・第二条

国家公務員法
>第一章 総則

(この法律の目的及び効力)
第一条

(一般職及び特別職)
第二条


第一章 総則


(この法律の目的及び効力)
第一条

  この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

2 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。

3 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。

  又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。

4 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。

5 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。



(一般職及び特別職)
第二条

  国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。

2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。

一 内閣総理大臣

二 国務大臣

三 人事官及び検査官

四 内閣法制局長官

五 内閣官房副長官

五の二 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監

五の三 国家安全保障局長

五の四 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

六 内閣総理大臣補佐官

七 副大臣

七の二 大臣政務官

七の三 大臣補佐官

八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの

九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員

十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員

十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員

十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員

十二 日本学士院会員

十二の二 日本学術会議会員

十三 裁判官及びその他の裁判所職員

十四 国会職員

十五 国会議員の秘書

十六 防衛省の職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。)

十七 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人(以下「行政執行法人」という。)の役員

4 この法律の規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。

  人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。

5 この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。

6 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。

7 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。


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