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『資本論』第3部草稿(現行版第5篇)の研究(29-8)

『資本論』第3部第1草稿・第5章(現行版・第29章「銀行資本の構成部分」)の解読

 〔大谷禎之介《「銀行資本の構成部分」(『資本論』第3部第29章)の草稿について--第3部第1稿の第5章から--》(『経済志林』63巻1号収載)の訳文を利用〕

 

 (前回(29-7)紹介した【10】パラグラフでは、「架空資本」の具体例として国債が取り上げられたが、続く【11】もその続きであった。今回の【13】パラグラフからは「架空資本」の転倒した不可解な現象が取り上げられる。)

 

【13】

 

 〈ところで,利子生み資本一般がすべての狂った形態の母であって,たとえば債務が銀行業者の観念では商品として現われるa)ように,国債という資本ではマイナスが資本として[522]現われるのであるが,労働能力が国債というこの資本に対比して考察されることがありうる。この場合には,労賃は利子だと解され,だからまた,労働能力はこの利子を生む資本だと解される。たとえば,労賃イコール50ポンド・スターリングで,利子率イコール5%であるときには,《1年間の》労働能力イコール1000ポンド・スターリングの資本にイコールである。資本主義的な考え方の狂気の沙汰は,ここでその頂点に達する。というのは,資本の価値増殖を労働能力の搾取から説明するのではなく,逆に労働能力の生産性を,労働能力自身がこの神秘的な物,つまり利子生み資本なのだ,ということから説明するのだからである。17世紀《の後半》には(たとえばペティの場合には)これがお気に入りの考え方〔だった〕が,それが今日,一部は俗流経済学者たちによって,しかしとりわけドイツの統計学者たちによって,大まじめに用いられているのである。b)ただ,ここでは,この《無思想な》考え方を不愉快に妨げる二つの事情が現われてくる。すなわち第1に,労働者はこの「利子」を手に入れるためには労働しなければならないということであり,第2に,労働者は自分の労働能力の資本価値を「譲渡〔Transfer〕」によって換金することができないということである。むしろ,彼の労働能力の年価値はイコール彼の年間平均労賃なのであり,また,彼が労働能力の買い手に《自分の労働によって》補填してやらなければならないものは,イコール,この価値そのものプラスそれの増殖分である剰余価値,なのである。奴隷諸関係では,労働者はある資本価値を,すなわち彼の購買価格をもっている。そして,彼が賃貸される場合には,買い手は,この資本の年間損耗分ないし摩滅分プラス利子を補墳しなければならない。〉 

 

 ここからは、先に(【10】で)マルクスが〈例として,一方では国債,他方では労賃をとって見よう〉と述べていた、〈労賃〉の考察が行われている。ただマルクスはその書き出しを〈ところで,利子生み資本一般がすべての狂った形態の母であって,たとえば債務が銀行業者の観念では商品として現われるように,国債という資本ではマイナスが資本として現われる〉と述べている。つまり労働能力が資本として考えられるのは、そうした狂った観念のもっとも極端な例だとマルクスは言いたいわけである。と同時に、国債や株式など、さまざま金融商品があたかもそれ自体が価値を持っているかに売買されることも、それ自体が狂った形態なのだとも言いたいわけである。しかし注意が必要なのは、この労賃の例そのものは、架空資本の例として論じられているわけではないということである。それは【10】で述べていたように、あくまでも〈純粋に幻想的な観念であり,またそういうものであり続ける〉ものの一つの例として述べていると理解すべきなのである。
 ところで、この〈たとえば債務が銀行業者の観念では商品として現われる〉という部分に大谷氏は注3)を付けて、次のように説明している。 

 

 〈「たとえば債務が銀行業者の観念では商品として現われる」というこの表現は,マルクスが現代のいわゆる「金融商品」の観念について言及したきわめて貴重な記述であるように思われる。貸付資本では,貸し手が借り手に,資本としての規定性をもつ貨幣を「商品」として売るのであって,その「価格」が利子であり,その取引の場が「貨幣市場」である。預金について言えば,預金者がこの商品の売り手であり,銀行がそれの買い手である。ところが,この同じ預金が,銀行にとっての「商品」として現われるのである。いま,ありとあらゆる「儲け口」,「利殖の機会」が商品として観念され,そのようなものとして売買されている。これが「金融商品」である。いわゆる「デリバティブ」の商品性も,理論的にはこの延長上に理解されるべきであろう。「資本主義的な考え方の狂気の沙汰」は,まさにここにきわまることになる。〉 

 

 こうした大谷氏の評価にはそれほど違和感も異論もないのであるが、ただマルクスが〈債務が銀行業者の観念では商品として現われる〉と言っているのは、ここに原注a)が付けられていることを見ても(これについては次の【14】で問題にするが)、やはり預金や銀行券なども銀行から見れば債務であるが、それは銀行にとっては再生産的資本家に売り出される(貸し出される)「商品」だということと考える方が妥当のように思える。もちろん、銀行が証券会社を兼ねているなら、彼らはいわゆる「金融商品」も扱うのであり、国債や社債、あるいはサブプライムローンなどもすべてそれらは直接には債務証書であり、それを証券化して販売するわけである。つまり債務を商品として売り出すわけだ。
 また、ここで大谷氏は〈預金について言えば,預金者がこの商品の売り手であり,銀行がそれの買い手である〉と述べているが、果たしてそうした観念は一般的であろうか。預金者が彼の貨幣を銀行に預金するとき、彼は貨幣を「商品」として銀行に「売る」という観念を持つだろうか。確かに彼も利子率の高い銀行を選んで預金し、銀行も預金の獲得にしのぎを削るのであり、その限りでは、そこにも貨幣市場あると言えないこともない。しかし一般には、預金者が預金する場合には、そこにそうした貨幣市場を意識するかというとそれは希薄ではないだろうか。これはあまり本質的な疑問ではないが、指摘しておきたい。

 

 ところでマルクスは〈労働能力が国債というこの資本に対比して考察されることがありうる〉と述べている。なぜ、「国債」なのかというと、それはコンソル公債をマルクスは前提して述べているからであろう。つまりそれは年金のように永久に貨幣利得をもたらすものなのである。だから労働能力もそうしたものと同じだというわけである。そして〈この場合には,労賃は利子だと解され,だからまた,労働能力はこの利子を生む資本だと解される(「利子-資本」の転倒だ--引用者)。たとえば,労賃イコール50ポンド・スターリングで,利子率イコール5%であるときには,《1年間の》労働能力イコール1000ポンド・スターリングの資本にイコールである〉と。
 そのあと、マルクスが述べていることも、あくまでも観念や《思想》の問題としてである。それが〈狂気の沙汰〉であるのは、〈資本の価値増殖を労働能力の搾取から説明するのではなく,逆に労働能力の生産性を,労働能力自身がこの神秘的な物,つまり利子生み資本なのだ,ということから説明するのだからである〉。しかしマルクスは労働能力が利子生み資本だというのはただ観念の問題に止まり、実際にはそれは架空資本としては現れない理由を次のように述べている。〈第1に,労働者はこの「利子」を手に入れるためには労働しなければならないということであり,第2に,労働者は自分の労働能力の資本価値を「譲渡〔Transfer〕」によって換金することができないという〉事情である。特に第2の理由は、架空資本にならない根拠として決定的であることは、これまでのマルクスの説明から見ても明らかであろう。そして現実の関係は、次のようなことだと指摘している。


 すなわち〈むしろ,彼の労働能力の年価値はイコール彼の年間平均労賃なのであり,また,彼が労働能力の買い手に《自分の労働によって》補填してやらなければならないものは,イコール,この価値そのものプラスそれの増殖分である剰余価値,なのである〉と。


 そしてマルクスはついでに奴隷諸関係についても言及し、次のように述べている。〈奴隷諸関係では,労働者はある資本価値を,すなわち彼の購買価格をもっている〉。もちろん、この場合〈購買価格を持っている〉というのは、奴隷自身に値札が付けられているということであって、奴隷が自分自身を商品として売り出すために、奴隷としての自分自身の所有者であるわけではない。奴隷所有者が別にいて、彼が奴隷を売るために、奴隷に値札を付けるのである。その結果、奴隷は〈購買価格を持っている〉だけである。〈そして,彼が賃貸される場合には,買い手は,この資本の年間損耗分ないし摩滅分プラス利子を補墳しなければならない〉。もちろん、買い手(借り手)が補填するのは奴隷自身に対してではなく、奴隷を貸し出した奴隷所有者に対してである。
 ところでこの部分にも大谷氏は注24)、25)と二つの注をつけて、次のように述べている。

 

 〈24) 「買い手は,この資本の年間損耗分ないし摩滅分プラス利子を補填しなければならない」→「賃借り人は,第1にこの購買価格の利子を支払わなければならず,なおそのうえにこの資本の年間損耗分を補填しなければならない」
 25) 前注に記した,マルクスの原文とエンゲルスが手を入れた文章との違いに注目されたい。エンゲルス版では,まず「第1に」利子を支払い.「そのうえになお」資本の年間損耗分を補填しなければならない,というのであるから,この取引はまずもって資本の貸付ととらえられているわけである。しかし,草稿では,まず「この資本の年間損耗分ないし摩滅分」があり,それに利子が「プラス」されなければならない,となっている。この文は,いわゆる「賃貸借〔Vermietung〕」がまずもって売買であることを示唆している。エンゲルスの手入れは微妙に原文の意味を変えているのである。〉

 

 この問題に言及すると、大幅に横道に逸れることになる。だから簡単に論じておく。友人のT氏(彼は大谷氏が主宰する研究会に参加している)によれば、大谷氏にはこの問題について一定の拘りがあるそうである。そして大谷氏によると、マルクスが第21章で商品の貸し付け(つまり賃貸借である)まで利子生み資本の範疇に入れているのは、マルクスの勘違いであろうと考えているのだそうである。だからここでも大谷氏はエンゲルスのわずかの手直しにも拘っているわけである。ただ恐らく大谷氏の認識に欠けているのは、マルクス自身は「賃貸借一般」を問題にしているわけではないということである。マルクスは『経済学批判』のなかで貨幣の支払い手段としての機能を論じたところで、賃貸住宅を例に上げて論じているが、あの場合は確かに大谷氏のいうように家屋の使用という使用価値を持つ商品の売買であることは明らかなのである。そして家屋の場合には、その使用価値の譲渡の仕方が特殊であり、例えば一カ月かけてその使用価値は借り主に譲渡されるのであり、だからその使用価値が譲渡され尽くした一カ月後に、その商品の価格は支払われるわけである(だからこの場合、貨幣は支払い手段として機能する)。この場合、家主は店子に家屋を一カ月使用するという商品の価値を貸し付けるわけである。そしてその使用価値の譲渡が済み次第、その価値の支払いを受けるわけである。だからこの場合にも債権・債務関係が生じていることは確かである。しかし店子はその住宅を彼自身の生活のために、つまり個人的収入として消費するわけである。だからこの場合は、物質代謝の一環なのである。だからこそ、この場合の賃貸借は明らかに売買なのである。それは再生産資本家たちが相互に与え合う信用(商業信用)も、基本的には商品の売買であり、その流通の一環であることと同じである。しかしマルクスが第21章で利子生み資本の範疇として述べている商品の貸し付けはそうしたものではない。それはあくまでも物質代謝の外部からの価値の貸し付けなのである。そういう意味で、マルクスはそれを利子生み資本範疇に入れているわけである。だから、奴隷の賃貸業者が奴隷を貸し付ける相手も、その奴隷を使って商業的作物を作り儲けようとしている資本家であることを、マルクスはここでは前提して、このように述べていると考えることができる。だからこの場合、マルクスが「買い手」と述べているのは、利子生み資本が「商品」として「買われる」のと同じ様な意味で、すなわち一つの外観として(だから文字通りの商品の売買としてではなく)述べていることは明らかなのである。 

 

【14】

 

 〈【原注】|336下|a)〔ヘンリ・ロイ〕「為替の理論」を見よ。〉

 

 これは先のパラグラフの〈たとえば債務が銀行業者の観念では商品として現われる〉というところに付けられた原注a)であるが、 ただこのように〈〔ヘンリ・ロイ〕「為替の理論」を見よ〉とあるだけである。『為替の理論』の頁数も何も書かれていない。これではどうしようもない。だからエンゲルスはこの注を削除したのであろう。しかしヘンリ・ロイの『為替の理論』(実際は『為替相場の理論』であるが)からの引用は、ちょうど、第28章でマルクスは行っていたのである(第28章該当部分の草稿の【47】パラグラフ)。恐らくそれをマルクス自身も考えていると思えるので、それをここでは紹介しておこう。

 

 〈「あるおりに,ある握り屋の老銀行家がその私室で,自分が向かっていた机のふたをあけて,1人の友人に幾束かの銀行券を示しながら,非常にうれしそうに言った。ここに60万ポンド・スターリングがあるが,これは金融を逼迫させるためにしまっておいたもので,今日の3時以後にはみな出してしまうのだ,と。この話は,…… 1839年の最低位のCirculation(流通高?--引用者)の月に実際にあったことなのである。」((へンリー・ロイ『為替相場の理論』,ロンドン,1864年,81ページ。)〉269-70頁) 

 

 この28章での引用には、大谷氏の次のような注がついている。 

 

 〈1) へンリー・ロイ『為替相場の理論』からのこの引用は,最後の文を除いて,第1部第3章第3節「支払手段」のなかで,「このような瞬間が「商業の友(amis du commerce)」 によって,どのように利用されるか」,という例として引用されている(MEW,Bd.23,152-153ページ,注10)。〉 

 

 だから、マルクスが〈たとえば債務が銀行業者の観念では商品として現われる〉ということで、恐らく銀行券のことを考えて、このように述べているのではないかと思うわけである。すでに述べたように、銀行券や預金は銀行からすれば債務だからである。 

 

【15】

 

 〈【原注】 b) たとえば,V.レーデン『比較文化統計』,ベルリン,1848年,を見よ。「労働者は資本価値をもっており,それは,彼の1年間の稼ぎの貨幣価値を利子収益とみなすことによって算出される。……平均的な日賃銀率を4%で資本還元すれば1人の男子農業労働者の平均価値は,オーストリア(ドイツ領)では1500ターレル,プロイセンでは1500 ターレル,イングランドでは3750ターレル,フランスでは2000ターレル,ロシア奥地では750ターレル,等々となる。」(434ページ。)〉

 

 この原注は【13】パラグラフの〈17世紀《の後半》には(たとえばペティの場合には)これがお気に入りの考え方〔だった)が,それが今日,一部は俗流経済学者たちによって,しかしとりわけドイツの統計学者たちによって,大まじめに用いられているのである〉に付けられたものである。【13】パラグラフの解読のところでは省略したが、ここでペティとあることについては、MEGAの注解があり、次のような説明がある。 

 

 〈① 〔注解)「ぺティの場合」--マルクスがここで引きあいに出しているのは,ペティの労作『アイァランドの政治的解剖』に付された書『賢者には一言をもって足る』の8ページに見られる次の箇所であろう。--「わずか15百万〔ポンド・スターリング〕の収入しか生みださない王国の資材(Stock) が,250百万〔ポンド・スターリング〕の値があるところからすれば. 25(百万ポンド・スターリング〕を生みだす人民は. 416 2/3百万〔ポンド・スターリング〕の値がある。」 (大内兵衛・松川七郎訳『租税貢納論』.岩波文庫,1952年,175-176ページ。〕〉

 

 要するに、どちらも賃金(収入)を利子と考えて資本還元して労働力の資本価値を求めている例として引用されていることが分かる。この部分はこれ以上の説明は不要であろう。 

 


『資本論』第3部草稿(現行版第5篇)の研究(29-9)

『資本論』第3部第1草稿・第5章(現行版・第29章「銀行資本の構成部分」)の解読

 〔大谷禎之介《「銀行資本の構成部分」(『資本論』第3部第29章)の草稿について--第3部第1稿の第5章から--》(『経済志林』63巻1号収載)の訳文を利用〕

 

 (今回から架空資本の運動が論じられている。また〈資本還元〉という用語が、初めて出てくる。この点に関連して、無理解を曝け出している林氏の批判もついでに行っておく。)

 

【16】

 

 〈/336/架空資本の形成は資本還元と呼ばれる。すべての《規則的な》収入が,平均利子率に従って,資本がこの利子率で貸し出されたならばもたらすであろう収益として計算される。たとえば《年間》収入がイコール100ポンド・スターリングで利子率がイコール5% ならば,この100ポンド・スターリングは2000ポンド・スターリングの年利子であり,そこでこんどは,この想像された||337上|2000ポンド・スターリングが年額100ポンド・スターリングにたいする権原(所有権原)の資本価値とみなされる。この場合,この所有権原を買う人にとっては,この100ポンド・スターリングという年収入は,事実上,それに投下された彼の資本の5%の利払いを表わすのだからである。こうして,資本の現実の価値増殖過程とのいっさいの関連は最後の痕跡にいたるまで消え失せて,自分自身を価値増殖する自動体としての資本という観念が固められるのである。〉

 

 先に見た【11】パラグラフで、マルクスは〈国債という資本は純粋に架空な資本なのであって,もしもこの債務証書が売れないものになれば,その瞬間からこの資本という外観はなくなってしまうであろう。それにもかかわらず,すぐに見るように,この架空資本はそれ自身の運動をもっているのである〉と述べていたが、ここからはその〈すぐに見る〉と言われていた〈それ自身の運動〉が考察の対象になっている。
 マルクスはまず〈架空資本の形成は資本還元と呼ばれる〉と述べている。〈資本還元〉という用語はここで初めてマルクス自身によって使われているのであるが、しかしよく見てみると、〈架空資本の形成は……と呼ばれる〉となっている。つまり今まで説明してきた〈架空資本の形成は〉一般には〈資本還元と呼ばれ〉ていると述べているだけである。われわれは直前の【15】パラグラフの原注b)の〈V.レーデン『比較文化統計』〉からの引用文の中に〈労働者は資本価値をもっており,それは,彼の1年間の稼ぎの貨幣価値を利子収益とみなすことによって算出される。……平均的な日賃銀率を4%で資本還元すれば〉云々、という一文があったことを知っている。つまり「資本還元」というのはブルジョア経済学者によって実際に使われていた用語なのである。
 だから資本還元という言葉そのものは、ここで初めてマルクス自身によって使われているのであるが、しかし実際には資本還元の内容そのものは最初から、つまり【9】パラグラフから、論じてきたものなのである。なぜなら、そこから架空資本の形成を論じてきたのだからである。確定した規則的な貨幣利得が、利子生み資本の形態に伴って(=範疇としての利子生み資本の確立によって)、本来的な利子であろうがなかろうが、それらはすべて「利子」と見なされ、だからその貨幣利得をもたらす源泉が何であろうと、その「利子」をもたらすとされた源泉は本来的な利子を生む「資本」(=利子生み資本)と見なされるのである。だからその確定した規則的な貨幣利得がそのときの平均利子率で還元されて、その「資本」(架空の利子生み資本)の価値が求められる、すなわち幻想的な架空資本の価値が形成されるのだとマルクスは論じてきたのだからである。
 だからこれまでの国債の例を使った架空資本の形成の議論のなかで、「資本還元」という用語を使っていないからといって、林氏のように〈マルクスは、……国債が5ポンドという「収入」が利子率(5%?)で資本還元されて100ポンドという「資本価値」を持つ、といった議論を展開しているわけではない〉とか〈ここでは直接に、収入の資本還元の理論を論証しようとしているわけではない〉などと主張するのは、まったく途方もないことなのである。

 とにかく〈資本還元〉によって、どのようにして架空資本が形成されるのか、マルクスの説明を検討してみよう。


 〈すべての《規則的な》収入が,平均利子率に従って,資本がこの利子率で貸し出されたならばもたらすであろう収益として計算される〉。

 

  まず範疇としての利子生み資本が確立された現実がある。だから一定の貨幣額は常に利子生み資本(元金)と見做され、利子をもたらすものと見做される現実がある。すなわち「資本--利子」の定式化の確立である。だから、今度は、それが逆転して(「利子--資本」の定式化が生まれ)、〈すべての《規則的な》収入が〉、「利子」と見做される現実が生じてくる。だからその場合は、例え「利子」でなくても、本来ある一定額の貨幣額が利子生み資本として貸し出されたなら、もたらすであろう「利子」と見做されるので、その一定の規則的な貨幣収入を平均利子率で割ることで、その「ある」と考えられている資本、すなわち実際には幻想的なものでしかない、「架空」の「資本価値」が〈計算されて〉求められることになる、とマルクスは述べているのである。これが資本還元の内容である。
 しかしこれは【10】パラグラフでマルクスが次のように言っていたことと同じことである。すなわち〈事柄は簡単である。平均利子率を《年》5%としよう。すると,500ポンド・スターリングの資本は(貸し付けられれば,すなわち利子を生む資本に転化されれば)毎年25ポンド・スターリングをもたらすことになる。そこから,25ポンド・スターリングの年収入は,どれでも,500ポンド・スターリングの一資本の利子とみなされる〉。ここに出てくる最初の〈500ポンド・スターリングの資本〉と最後の〈500ポンド・スターリングの一資本〉とは決して同じものではない。最初のものは実際に利子生み資本として投下される貨幣額である(すなわち「資本--利子」の関係である)。しかし最後のものはそうしたものとみなされるもの(「利子--資本」の関係から生まれるもの)、すなわち実際にはただ幻想的なものでしかなく、架空資本として計算された(形成された)ものなのである。そしてこの計算の過程こそ、資本還元と呼ばれているものなのである。だからマルクスはそもそも最初から架空資本の形成を論じるなかで、〈資本還元〉について説明していたのである。
 だからこのパラグラフでも、マルクスは次に【10】パラグラフと同じような具体例を上げて(但し数値は異なるが)説明している。

 

  〈たとえば《年間》収入がイコール100ポンド・スターリングで利子率がイコール5% ならば,この100ポンド・スターリングは2000ポンド・スターリングの年利子であり,そこでこんどは,この想像された2000ポンド・スターリングが年額100ポンド・スターリングにたいする権原(所有権原)の資本価値とみなされる〉。

 

   規則的な収入が100ポンド・スターリングであれば、それをもたらす理由(源泉)が何であれ、それは「利子」とみなされ、だから平均利子率が5パーセントなら、100÷0.05=2000ポンド・スターリングの資本となる計算になる。この場合の2000ポンド・スターリングはただ想像されただけのものであり、よってただ幻想的なものでしかないのであるが、しかしそれらは年額100ポンド・スターリングを定期的にもたらす〈権原(所有権原)の資本価値とみなされる〉。というのは〈この場合,この所有権原を買う人にとっては,この100ポンド・スターリングという年収入は,事実上,それに投下された彼の資本の5%の利払いを表わすのだからである〉。今回は計算された2000ポンド・スターリングが〈想像された〉もの、すなわち架空資本であること、架空資本の資本価値であることが明確に語られている。
 ここで〈権原(所有権原)の資本価値〉と述べられているのは、一般の商品の売買と区別された利子生み資本に固有の運動にもとづいている。利子生み資本の運動も、「貨幣商品」の「売買」という外観をとる。しかし一般的な商品の売買の場合は、売り手は決して彼の商品の価値を手放すわけではなく、ただその使用価値を譲渡するだけである。なぜなら、彼は彼の持つ一定の価値額の商品形態をただ貨幣形態に転換するだけだからである。売る前も売った後でも彼は一定の同じ価値額を持っていることに変わりはない(彼は自分の生産した使用価値が、自身の物質代謝に適さないので、代謝を行うに適する使用価値に交換するだけである)。ところが「貨幣商品」の場合には、そうした物質代謝とは直接には無関係であり(つまり彼は自身の物質代謝のためにそれをするのではない)、よって売り手(貸し手)は、彼の持つ価値そのものを買い手(借り手)に譲渡する。しかし売り手(貸し手)は彼の価値を譲渡するものの、その所有権原は保持したままでそうするのである。だからそれは何らかの法律的な約定にもとづく行為となり、定期的な利子支払いをもたらし、さらに一定期間後には、やはり法律的約定によって彼のもとに還流してくる(返済される)のである。だからここでは想像された2000ポンド・スターリングという資本価値が譲渡された(貸し付けられた)ものとみなされ、だからその所有権原を保持していると見做されているわけである。つまり実際にはありもしない架空な資本価値の所有権原があるとみなされるわけである。ここでは実際上、現実に(リアルに)あるのは、100ポンド・スターリングという貨幣額だけである。これは確かに現実にも存在している。しかしそれをもたらしていると想像されている2000ポンド・スターリングというのは、まったく幻想的なものである。だからまた当然それの所有権原もまったく幻想的なものでしかないわけである(だから状況が変化すれば、それらは直ちに紙屑に転化し、「架空」に帰するのである。それらが「架空」資本と言われる所以である)。
 例えば「資本--利子」の観念が定式化されると、一定の貨幣額は必ず利子をもたらすという観念が確立する。平均利子率が5パーセントなら当然、100万円は年5万円の利子をもたらすものだと観念されるわけである。だからその100万円が実際には、ただ浪費するためだけに貸し出されて、まったく利潤を生み出さない場合でも、やはり5万円の利息が要求されるわけである。しかしこの場合、最初の100万円は実在的な貨幣額であり、決して幻想的でもなんでもない。
 ところがこの「資本--利子」の関係が逆転し、「利子--資本」の観念が生まれてくる。すると今度は、年々5万円の規則的な貨幣利得がすべて「利子」とみなされるようになる。それは実際には利子でもなんでもなくてもやはり利子とみなされ、だからそれは平均利子率が5パーセントなら、100万円の利子生み資本の利子とみなされるわけである。つまり年々5万円の貨幣利得を得る権利は、100万円の利子生み資本の所有権原とみなされることになる。彼は100万円を利子生み資本として貸し出したから、年々5万円を利子として取得していると想像されるわけである。しかしこの場合の100万円はまったくただ想像されているだけであり、だから純粋に幻想的なものである。だからマルクスはこれを「架空資本」と規定したのである。この場合、年々の5万円の貨幣利得だけは確かに現実的なものである。しかしその年々の規則的な貨幣利得をもたらす理由とみなされる所有権原があるとされる100万円という資本価値そのものは、まったくただ想像されたものであり、よって純粋に幻想的なものでしかないわけである。にも関わらず、それは独自の運動を持っているのだとマルクスは述べているのである。
 先の「資本--利子」の関係では、100万円の貨幣額も現実的であるし、そこからもたらされる年々5万円も現実である。ただ100万円が実際に利子生み資本として前貸され、剰余価値を生み出したかどうか、だからまた年々もたらされる5万円の利子が近代的な範疇としての利子なのかどうかは何も問われずに、そうしたものとみなされるわけである。だからここで幻想的なものは、100万円が利子生み資本と観念されるその観念であり、5万円がその利子生み資本が生み出した利子だと観念される、その観念がただ幻想的であるにすぎないわけである。
 ところが「利子--資本」の転倒によってもたらされる現象では、現実的なのは5万円という貨幣価値だけである。それが「利子」とみなされる観念はもちろん幻想であり、そればかりかその5万円の果実を生み出すとされる100万円の資本価値そのものとその所有権原もまったく幻想的なものでしかないわけである。それはただ想像されただけのものでしかない。にも関わらずそれはそうした資本価値を持つものとして独自の運動をするのである。われわれはこうした架空資本の概念、その本質を明確に捉える必要があるのである。そうすれば大谷氏をはじめ少なくないマルクス経済学者たちが「架空資本」と「擬制資本」とを区別してそれらを使い分ける必要があると考えているような主張が誤っていることが容易に理解されるであろう。

 しかしとにかくマルクスの述べていることをしっかり読んで行こう。


 〈この場合,この所有権原を買う人にとっては,この100ポンド・スターリングという年収入は,事実上,それに投下された彼の資本の5%の利払いを表わすのだからである〉。


 これは〈この想像された2000ポンド・スターリングが年額100ポンド・スターリングにたいする権原(所有権原)の資本価値とみなされる〉理由としてマルクスが述べていることである。つまりこういうことだ。
 ここに別の資本家(貨幣資本家)が登場する。彼は2000ポンド・スターリングというしっかりしたリアルな貨幣を持っているとしよう。彼はそれを機能資本家に貸し付けて毎年100ポンド・スターリングの利子を得ようと考えている。ところが彼はそれをやる代わりに、まったく幻想的なものでしかない2000ポンド・スターリングの架空資本(有価証券)を購入する。そうしても彼にとっては、毎年100ポンド・スターリングの利子をもたらすという点では何も変わらないのだから、彼にとっては同じに見えるわけである。そればかりか、彼が2000ポンド・スターリングを機能資本家に貸した場合、それが還流してくる(返済される)のは、現実の資本の循環を待たねばならない。ところが彼が2000ポンド・スターリングの架空資本を購入した場合には、必要なときにいつでも彼はそれを第三者に転売して、2000ポンド・スターリングの返済を受けることができるのである。これは彼にとっては有利に思える。そればかりか2000ポンド・スターリングはうまく行けば、3000ポンド・スターリングにも4000ポンド・スターリングにもなるかも知れないわけである。しかし、そうはどっこい、世の中はそんなにうまくはない。というのは彼の買った架空資本(有価証券)はいつのまにか2000ポンド・スターリングではなく、1500ポンド・スターリングに価値が減ってしまっていたり、悪くするとただの紙屑になってしまう場合もあるからである。その場合には、彼はしっかりしたリアルな2000ポンド・スターリングをただの紙屑にしてしまったことになるわけである。架空資本が架空なるが所以である。しかしとにかく彼は2000ポンド・スターリングの有価証券を購入すると、2000ポンド・スターリングを貸し付けて、その債務証書をしっかり持っている(所有権原を持っている)のと、同じだと考えるわけである。だからこの有価証券は2000ポンド・スターリングという想像された資本価値を持ち、毎年100ポンド・スターリングの利払いを受ける権原とみなされるわけである。

 

 〈こうして,資本の現実の価値増殖過程とのいっさいの関連は最後の痕跡にいたるまで消え失せて,自分自身を価値増殖する自動体としての資本という観念が固められるのである〉。


 こうしてすでに「資本--利子」の観念のなかに、資本の物神性は極限に至っていたのであるが、「利子--資本」の観念においては、それがさらに狂った観念として現れてくる。有価証券という単なる紙切れ、単なる債務証書にすぎないものが、資本価値をもち、しかも自己増殖する価値として想念されるわけで、その場合の年々の貨幣利得の源泉が果たしてどこに由来するのかはもはや皆目分からないものになっている。だから資本はとにかく自分自身を価値増殖する自動体として観念されるようになるのだ、とマルクスは述べている。

 ところで、マルクスの〈架空資本の形成は資本還元と呼ばれる〉という一文を読んで、われわれはここでハタと林氏の立論の矛盾に気づく。林氏は次のように主張していた。

 

 〈この国家証券が代表する“資産”はすでに戦争などで消尽されてしまっていて、現実にはどんな痕跡も残っておらず、そういう意味で、いわば“純粋の”空資本であることが語られているにすぎないのであって、ここでは直接に、収入の資本還元の理論を論証しようとしているわけではないのである。〉 (『海つばめ』No.1111)

 

 関西セミナーのときには、林氏は国債が架空資本であることさえ認めなかったのであるが、それは今は問わないことにしよう。つまり林氏は国債が架空資本(林氏が引用している岩波の翻訳では「空資本」)であることは認めるわけである。しかし林氏は、それは〈収入の資本還元の理論〉によってそうなのではないと主張している。国債が架空資本であるのは〈この国家証券が代表する“資産”はすでに戦争などで消尽されてしまって、現実にはどんな痕跡も残って〉いないから「空資本」と言えるのだというのである。しかし林氏の説明では、国債が「空資本」であることの説明にはなっていない。なぜなら、林氏の説明では国債が「」であることは説明されていても、それが「資本」であることは何も説明されていないからである。マルクスは【11】パラグラフでは国債が架空資本である理由を次のように述べていた。

 

 〈しかしすべてこれらの場合に,国家の支払を子《(利子)》として生んだものとみなされる資本は,幻想的なものである,すなわち架空資本である。それは,国家に貸し付けられた金額がもはやまったく存在しない,ということばかりではない。それはそもそも,けっして資本として支出される(投下される)べく予定されていたものではなかったのであり,しかもそれは,ただ資本として支出されることによってのみ,自己を維持する価値に転化されえたはずのものなのである〉。

 

 つまりマルクスは、林氏が主張する理由=〈もはやまったく存在しない〉〈ということばかりではない〉と述べていた。つまり林氏が主張する理由は、架空資本が「架空」(「空」)である理由にはなり得ても、それが「資本」とみなされる理由にはならないから、だからマルクスは〈ということばかりではない〉と述べていたのである。そのあとマルクスが述べているものこそ、なぜ国債が「資本」と見做されるのかの説明だったのである。つまり国家に貸し付けられた貨幣はまったく資本として投下されるものでは無いのに、しかし自己を維持し増殖するものと見做される、つまり「資本」と見做されるとマルクスは言っているわけである。それはどうしてか? それは国家から支払われる規則的な貨幣支払いが「利子」と見做されるからだ。だから、その貨幣利得をもたらす源泉=国債が「資本」と見做されるのだというのがマルクスの説明である。つまり規則的な貨幣支払いが利子と見做され、だからその規則的な貨幣利得の源泉である国債も資本と見做されるからである、すなわちその源泉が資本に還元されるからである。つまり「資本還元」によってである。
 だから林氏の主張は明らかに矛盾している。林氏は国債が架空資本であることは認めるが、それが資本還元によるものであることを否定するのである。しかし国債が架空資本であることを認めるなら、それが資本還元によって説明できることも認めなければならない。一方を認めて、他方を否定することは不可能なのである。林氏はこうした自己矛盾に陥ってしまっているのに、そのことに気づいてもいないのである。

 林氏は国債は〈いわば“純粋の”空資本〉だということを認める。しかしそれは資本還元されるからそうなのではなく、国債として貸し出された貨幣がすでに使い果たされて存在しないからだという。マルクスもそういう意味で国債を「空資本」と呼んでいるのだと主張するわけである。しかしそうであるなら、林氏はどうして使い果たされて現実には存在しない貨幣が一定の資本価値として、つまり「空資本」として存在するようになるのか、どうしてそれがそのように現象するのかを説明しなければならないのであるが、それはできないことは明らかである。もしそれを資本還元という方法以外で説明できるなら、是非、やって貰いたいものである。
 結局、林氏が頼らざるを得ないのは、額面100万円の国債は100万円の価値があるのは当たり前だという、転倒した観念を一つの“常識”として主張することでしかない。林氏が主張するのは、額面100万円の国債は100万円の価値があるのは当たり前であり、だからわざわざ年々の利子5万円を平均利子率で割って(すなわち資本還元して)100万円という資本価値を計算する必要はない,そんなことは単なる同義反復であり、矛盾であるということである。しかし今問題なのはどうして額面として「100万円」と印刷されただけの、ただの紙切れである国債が100万円の価値を持つのかということを説明することなのである。これは決して当たり前のことではなく、単なる紙切れに過ぎないものが100万円の価値あるものとして通用し、実際、それを買うには100万円が必要だという現実をどのように説明するのかということである。つまり林氏が当たり前だと考えていることを説明することが求められているのである。しかも額面100万円の国債が、市場では必ずしも100万円の価値あるものとして評価されず、90万円とか80万円しか価値がないものと評価されるのはどうしてか、ということも説明しなければならない。
 結局、それは年々そこからもたらされる5万円が利子とみなされるからであり、だからそれを利子率5%で資本還元すると、それは100万円の「利子生み資本」の「利子」とみなされる計算になり、だから額面100万円の国債は100万円の「資本価値」を持つものとみなされることになるのだと説明するしかないのである。あるいは利子率が上昇して、5.5%とか6%になったために、年々の国債からもたらされる確定利息の5万円が、市場の利子率で資本還元されるために、例え額面100万円の国債であっても、市場では90万円とか80万円の資本価値しかないものとして評価され、その価値額で売買されるのだと説明するしかないのである。つまり資本還元の概念なしに、架空資本の運動を説明することは出来ないのである。もしそれ以外の方法があるなら、是非とも林氏はそれをやって見せるべきであろう


『資本論』第3部草稿(現行版第5篇)の研究(29-10)

『資本論』第3部第1草稿・第5章(現行版・第29章「銀行資本の構成部分」)の解読

 

 〔大谷禎之介《「銀行資本の構成部分」(『資本論』第3部第29章)の草稿について--第3部第1稿の第5章から--》(『経済志林』63巻1号収載)の訳文を利用〕

 

 (今回も架空資本の運動が問題になっているが、それを説明するために、今度は、株式が例に挙げられている。だからこれに関連して、混乱した主張を展開している林紘義氏や大谷氏についても、その所説を批判せざるを得なかった。)

 

【17】

 

 〈[523]債務証書--有価証券--が, 国債の場合とは異なり,純粋に幻想的な資本を表わしているのではない場合でも,これらの証券の資本価値は純粋に幻想的である。さきほど見たように,信用制度〔Creditwesen〕は結合資本を生み出す。この資本にたいする所有権を表わす証券である株式,たとえば鉄道会社,鉱山会社,水運会社,銀行会社等々の会社の株式は,現実の資本を表わしている。すなわち,これらの企業で機能している(投下されている)資本,またはそのような企業で資本として支出されるために社団構成員によって前貸しされている貨幣額を表わしている。(もちろん,それらの株式がただのいかさまを表わしているということもありうる。)しかしこの資本は二重に存在するのではない。すなわち,一度は所有権原の,株式資本価値として存在し,もう一度はこれらの企業で現実に投下されているかまたは投下されるべき資本として存在するのではない。それはただ後者の形態で存在するだけであって,株式は,この資本によって実現されるべき剰余価値にたいする所有権原でしかないのである。Aはこの権原をBに売り,またBはCに売るかもしれない,等々。このような取引は事柄の性質を少しも変えるものではない。この場合,AまたはBは自分の権原を資本に転化させたのであるが,Cは自分の資本を,株式資本から期待されうる剰余価値にたいする,たんなる所有権原に転化させたのである。〉

 

 ここからマルクスは、架空資本の独自の運動を説明するために、同じ架空資本である株式の説明をまず行おうとしている。マルクスの意図としては、架空資本の形成を国債を例に説明したあと、国債と株式を例に架空資本の運動を説明しようということである。だからマルクスの考えとしては、国債も株式も架空資本の運動としては同じだ、ということである。しかしマルクスは同じ有価証券(債務証書)でも、国債が表すものは〈純粋に幻想的な資本〉であるが、株式の場合はそうでない、という両者の相違からまず説明を始めているわけである。しかしいうまでもなく、この一文でマルクスが強調しているのは、有価証券が代表するものは国債と株式とでは異なるが、しかしそれらが架空な資本価値として現れる限りでは、どちらも純粋に幻想的なものだという点では同じなのだということなのである。だから国債と株式とが代表するものが違うということから、それらが架空資本としてもまた違ったものであるかに理解するのは、実際は間違いなのである。しかしこうした間違った理解に立っている人の何と多いことよ(林氏も残念ながらその中には含まれている)。しかしこの点については、すぐにまたふり返るとして、まずマルクスが続いて述べていることを検討しておこう。

 マルクスは〈さきほど見たように,信用制度〔Creditwesen〕は結合資本を生み出す〉と述べている。ここで〈さきほど見たように〉というのは、エンゲルス版では、第27章に該当する部分で論じたことを指している。そこでは〈信用制度についてこれまで《われわれが》一般的に述べる機会をもったのは,次のことであった〉と書き出して、箇条書き的に三つのことを上げているが、その第三番目として次のように述べている。

 

 〈III)株式会社の形成。これによって第1に,生産規模のすぎまじい拡張〔が生じ〕,そして私的諸資本には不可能な諸企業〔が生まれる〕。同時に,従来は政府企業 〔だった〕ような諸企業が会社企業〔社会的企業〕になる。第2に,即自的には社会的生産様式を基礎とし,生産手段および労働力の社会的集中を前提している資本が,ここでは直接に,私的資本に対立する社会資本〔会社資本〕(直接に結合した諸個人の資本)の形態を与えられており,資本の諸企業が,私企業に対立する社会企業〔会社企業〕として〔現われる〕。それは,資本主義的生産様式そのものの限界の内部での,私的所有としての資本の止揚である。第3に,現実に機能している資本家が(他人の資本の)単なるマネージャーに転化し,資本所有は単なる所有者,単なる貨幣資本家に転化すること。〉 (大谷訳33-34頁)

 

 また次のような叙述も見られる。

 

 〈信用は,個々の資本家または資本家とみなされている人に,他人の資本他人の所有の(それによってまた他人の労働の)--相対的に言って--絶対的な処分権を与える。……成功も失敗も,ここでは同時に集中に帰し,したがってまた法外きわまりない規模での収奪に帰する。収奪はここでは直接生産者から小中の資本家そのものにまで及ぶ。この収奪は資本主義的生産様式の出発点であり,この収奪の実行はこの生産様式の目標であるが,しかし最後にはすべての個々人からの生産手段の収奪〔に終わる〕。生産手段は,社会的生産の発展につれて,私的生産手段であることを《も私的産業の生産物であることをも》やめ,それはもはや,《それが結合生産者たちの社会的生産物であるのと同様,》結合生産者たちの手にある生産手段,したがって彼らの社会的所有物にほかならない。ところがこの収奪は,資本主義体制そのものの内部では,対立的に、少数者による社会的所有の横奪として現われるのであり,また信用は,これらの少数者にますます純粋な山師の性格を与えるのである。《所有はここでは株式の形で存在するのだから,その運動そのもの,つまりその移転は取引所投機のまったくの結果となるのであって,そこでは小魚は鮫に呑みこまれ,羊は狼男に呑みこまれてしまう。》株式制度のうちには,すでに,この形態に対する対立物があるが,しかし株式制度それ自身は,資本主義的な制限の内部で,社会的な富と私的な富という富の性格のあいだの対立を新たにつくり上げるのである。〉 (同38-39頁)

 

 このようにこの部分では、「株式制度」についての歴史的な位置づけが与えられているが、しかし「株式」そのものについての考察はそれほどなされていない。株式については、ただ〈所有はここでは株式の形で存在するのだから,その運動そのもの,つまりその移転は取引所投機のまったくの結果となるのであって,そこでは小魚は鮫に呑みこまれ,羊は狼男に呑みこまれてしまう〉という説明が見いだされる程度である。

 だからこの第29章該当部分においては、マルクスは〈この資本(=結合資本--引用者)にたいする所有権を表わす証券である株式,たとえば鉄道会社,鉱山会社,水運会社,銀行会社等々の会社の株式は,現実の資本を表わしている〉と「株式」そのものの説明が行われているわけである。以下、このパラグラフでマルクスが株式について説明している内容を少し分析的に考察してみよう。

 マルクスは「株式」について、いくつかの説明を行なっている。

 (1)結合資本に対する所有権を表す証券である。
 (2)現実の資本を表している。例えば、鉄道会社や鉱山会社、水運会社、銀行会社等々の企業で機能している(投下されている)資本,またはそのような企業で資本として支出されるために社団構成員によって前貸しされている貨幣額を表わしている。
 ここで株式が表している「現実の資本」として、マルクスは現実に機能している(投下されている)資本、つまり「生産資本」と、そのような生産資本として投下された(前貸された)「貨幣資本(Geldcapital)」(額)を表していると述べている。
 (3)しかしこの資本は二重に存在するのではない。すなわち,一度は所有権原の,株式の資本価値として存在し,もう一度はこれらの企業で現実に投下されているかまたは投下されるべき資本として存在するのではない。それはただ後者の形態で存在するだけであって,株式は,この資本によって実現されるべき剰余価値にたいする所有権原でしかないのである。
 ここで〈この資本〉と述べているのは、(2)で述べている「現実の資本」、すなわち「生産資本」または「貨幣資本(Geldcapital)」のことである。だから〈株式の資本価値〉と述べているのは、例えば株式の額面が100万円だとすると、所有権原を表す株式そのものが100万円の資本価値として存在するのではなく、100万円はすでに投下されて現実の資本(生産資本)になっているか、あるいは投下されるために社団構成員によって前貸された貨幣額(貨幣資本Geldcapital)として存在するだけであって、株式そのものが100万円の資本価値として存在しているのではないと述べているわけである。だから額面100万円の株式を持っており、だから現実の資本に対して按分比的に100万円に相当する所有権原をそれは表しているのだと言ってみても、額面100万円の株式そのものが100万円の価値として存在しているわけではないのだから、彼らはただ株式という紙切れを持っているだけなのだから、それが表している現実の資本を勝手に処分したりする権原そのものは実際上はないわけである(もちろん、彼が構成員になっている社団がそうした判断をする場合は話は別である)。だから株式そのものは、結局は、将来実現されるであろう剰余価値に対する所有権原でしかないのだ、というのがマルクスの説明なのである。
 これらの説明を読むと、(1)と(2)は株式が「表す」ものが、(1)は結合資本に対する「所有権」であり、だからこれは現実の株式会社の所有権を表すと考えることができる。(2)は「現実資本」すなわち、これらの企業で機能している資本、またはそのような企業で資本として支出されるために社団構成員によって前貸されている「貨幣額」を「表している」となっている。だからこの(2)は(1)の内容をより具体的に見ていると考えることができる。すなわち「現実資本」というのは、「実物資本」、すなわち実際に機能している資本(生産資本)という意味であり、株式はそれを「表している」わけである。または、そうした企業で資本として支出されるために前貸された貨幣額を「表している」とされている。だからこの後者の場合は、株式の額面が「表している」ものと考えることができる。そしてこの貨幣額を前貸している主体を「社団構成員」と述べている。つまり「株主」は「社団」を構成し、個人株主はその構成員であるとの認識がここで示されていると考えることができる。この「社団」は今でいう「株主総会」のことであろう。だから(1)と(2)を総合して考えるなら、現実の株式会社を所有しているのは、個人株主で構成されている社団であると言えるであろう。個人株主は、その社団の構成員として、その持ち株の按分比に応じて、株式会社を所有している、すなわち所有権原を持っているといえるわけである。
 (3)は株式は、この資本(つまり現実の資本、あるいは前貸されている貨幣額)によって実現されるべき剰余価値に対する所有権原でしかない、とされている(この場合は「所有権原を表している」という表現ではなく、「所有権原でしかない」と述べていることに注意)。
 この(3)の書き方には注意が必要である。まず「実現されるべき剰余価値」というのは、これから実現されるであろう剰余価値ということであり、将来生み出されるであろう剰余価値に対する所有権原である。しかも「所有権原でしかない」という書き方は、それはその前の(1)(2)では、結合資本に対する所有権を「表したり」、現実の資本、または前貸された貨幣額を「表したり」しているのだが(つまり「表している」だけだとも読めるのだが)、しかし、実際には将来実現されるであろう剰余価値に対する所有権原でしかないのだ(だからその「表している」ものの実際の内容はそういうものだ)、という含意として読み取ることができるであろう。
 そしてその後に書いていることは、「剰余価値に対する所有権原でしかない」ということをさらに、株式を転売するA、B、Cの人物を使って具体例で説明していると考えることができる。株式を最初に所有していたAからBに株式が販売され、さらにBはCに販売した場合、〈このような取引は事柄の性質を少しも変えるものではない〉とある。つまり株式が結合資本の所有権を表す証書であるとか、現実の資本を表すものであるとか、あるいは将来の剰余価値に対する所有権原であるという事柄そのものは何も変わらないと述べているのである。株式から得られる配当が、その株式が転売されたからといって配当でなくなるわけではないのである。ただそれを購入した、例えばCの私的な立場からすれば、それは彼の投下した利子生み資本に対する「利子」であると観念されるのであるが、そうであっても、しかし客観的にはそれが配当であるという事柄そのものは何も変わらないのだと言いたいのである。〈AまたはBは自分の権原(これは剰余価値に対する所有権原である)を資本に転化させた〉とあるが、もちろん、ここで「資本」というのは貨幣資本(moneyed Capital)、すなわち「利子生み資本」に転化させたということであろう。というのは、例えば増資等で新たな株式を直接購入するということは(Aの場合)、現実の資本の所有権あるいはそこから生み出される剰余価値に対する所有権原を入手することであり、そのこと自体は、決して彼の貨幣を利子生み資本として貸し付けたことを意味しない。なぜなら、利子生み資本の場合は、貸し付けた貨幣価値に対する所有権原は保持し続け、一定期間後には返済されることを前提しているのであるが、しかしAの場合、株式に前貸された貨幣はそうした返済を前提にしたものではないからである。ところがAもBも彼らが保持している権原を表す株式を転売した時点で、彼らが前貸した貨幣額を回収するのであり、その限りでは、彼らの私的な立場からすれば、彼らが最初に投じた貨幣価値を利子生み資本に転化させて、その返済を受けたことになるのである。だからマルクスはここでAまたはBは自分の権原を資本(利子生み資本)に転化させたと述べているのである。そしてCの場合は彼の資本(利子生み資本)を〈株式資本から期待されうる剰余価値にたいする,たんなる所有権原に転化させたのである〉と説明されている。つまりCにおいては、彼が投じる貨幣が資本(利子生み資本)であるのは、彼の私的な立場からいえることに過ぎず、客観的には彼が手に入れた株式は単に実現されるであろう剰余価値に対する所有権原でしかないわけである。ただ彼もそれをDに販売した時点で、やはり彼の私的な立場において前貸した貨幣を利子生み資本に転化することになるわけである。株式に投下された貨幣価値が利子生み資本となるのは、あくまでもその当事者の私的な立場からに過ぎず、株式そのものが客観的に意味しているもの(結合資本に対する所有権を表し、あるいは実現されであろう剰余価値に対する所有権原であるということ)は、だからそうした転売が繰り返されても何も変わらないのだ、とマルクスは述べているわけである。

 しかし注意が必要なのは、これらの一連の説明は、「株式」とはそもそも何かを説明しているのであって、「架空資本としての株式」の説明ではないということである。もっと分かりやすくいえば、これらの説明は株式の額面に書かれている貨幣額、例えば100万円の額面が何を表しているのかを説明しているのであって、その額面100万円の株式が実際に証券市場で売買される場合のその株式の市場価値、例えば200万円とか300万円の値がつく、そうした資本価値を説明しているのではないということである。そして「架空資本としての株式」というのは、この証券市場で実際に売買されている200万円や300万円の株式の資本価値のことなのである。だからこれらの一連のマルクスの「株式」の説明を、「架空資本としての株式」の説明だと誤解すると混乱することになるのである(株式を「擬制資本」として、国債などの「架空資本」と区別して論じるべきだと考えている人たちが間違っているのもこの点なのである)。先にも指摘したように、架空資本としての国債も株式も純粋に幻想的なものであり、その限りでは同じものだとマルクスは考えているのである。これはとにかく重要なことなので強調しておきたい。
 だからもう一度、分かりやすく説明すると、国債と株式との違いはその額面が表しているものの違いである。つまり額面100万円の国債に書かれている100万円は〈純粋に幻想な資本〉を表しているだけであるが、額面100万円の株式の100万円は現実資本に対する按分比的な所有権を表している(つまり現実資本の総額が1億円なら、額面100万円の株式は、現実資本の100分の1の所有権を表しているわけである)。確かにこの点では両者には相違がある。しかしそれらが売買される価格(あるいはその基準となる市場価値=資本価値)、すなわち架空な資本価値(架空資本)としては、例えば額面100万円の国債が80万円で売買されているとしても、あるいは額面100万円の株式が300万円で売買されているとしても、確かに両者の資本価値には違いがあるが、しかしそれらが同じように幻想的なものだという点では、まったく同じなのである。一方は確定利息を平均利子率で資本還元し、他方は配当をやはり平均利子率で資本還元したものであり、その限りでは純粋に幻想的なものだからである。

   ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

 さて、このパラグラフの冒頭、マルクスは〈務証書--有価証券--が, 国債の場合とは異なり,純粋に幻想的な資本を表わしているのではない場合でも,これらの証券の資本価値は純粋に幻想的である〉と述べている。一見すると同じ架空資本でも、マルクスは国債と株式とでは違いがあるかに述べているように見える。実際、そのように捉えている人が多いということはすでに指摘した。そして何を隠そう、わが御大将(林紘義氏)もその一人であらせられることもすでに指摘した。すなわち次のように主張されておられる。

 

 〈この国家証券が代表する“資産”はすでに戦争などで消尽されてしまっていて、現実にはどんな痕跡も残っておらず、そういう意味で、いわば“純粋の”空資本であることが語られているにすぎないのであって、ここでは直接に、収入の資本還元の理論を論証しようとしているわけではないのである。〉 (『海つばめ』No.1111)
 〈マルクスが、国債について――とりわけ当時のイギリスの国債について――、「国債なる資本にあっては、一つのマイナスが資本として現われる」とか、「資本は、幻想的なもの、空資本であるにとどまる」などと言っていることを、その言葉だけ取り上げて論じても、サブプライム問題の理解には何の意味も持たないばかりか、有価証券一般についても、正しい観念とは言えないのである。まして、事業会社(産業資本)が発行するような社債の場合はなおさらである。
 というのは、債券はそれ自体としては紙切れであり、債務証書であって、生産手段でも何でもないが、それは債権者
(「債務者」の間違い?---引用者)によって、その貨幣資本が現実的資本に転化され、機能すること――現実的に機能していること――を少しも否定しないのである。それは産業会社の株券がそうであるのと同様である。
 この点では、例えば社債は、一般的には「擬制資本」であり得ても、マルクスが「空資本」(純粋の擬制資本)と述べた、当時のイギリスの国債とは区別されるし、されなくてはならない。
(このように林氏も「擬制資本」と「架空資本」とを使い分け、両者の区別の必要を主張している。--引用者)

 マルクスは、銀行などが株や債券などの証券を有するばあい、それらを現実資本とは区別して「空資本」(擬制資本)と呼んだが、しかしその場合でも、空資本一般から「純粋に幻想的な資本」(例えば、地代を利子率で「資本還元」された「価値」もしくは幻想的な「資本」である「土地価格=地価」など)を、さらに区別している。この点についても、マルクスの言葉を参考までに引用しておこう。
 「鉄道、鉱山、交運等々の会社の株式〔事業会社の社債なども含めて――林〕は、現実の資本を、すなわちこれらの企業に投下されて機能しつつある資本を、またはかかる企業における資本として支出されるために株主によって前貸されている貨幣額を、表示する」(二二二頁)〉
(同上)

 

 最初の引用文では、林氏は国債について〈“純粋の”空資本である〉と「純粋」にわざわざ“ ”を入れて強調しているが、二番目の引用文では、どうやらその理由らしきものが分かる。林氏はマルクスが国債は架空資本だと述べていることを持ち出してもサブプライム問題や有価証券一般やさらには社債などの場合にはなおさら何の説明にもならないのだと述べている。その理由はどうやら、債券というのは確かに債務証書だが、それによって貸し付けられた貨幣資本が現実資本に転化され、機能することを少しも否定しないからだというのである。それは産業会社の株式がそうであるのと同じだ、と。つまり国債の場合は、ただ浪費されるだけだが、債券として表される債務証書の場合は、場合によっては現実資本に転化される可能性はあると言い張るわけである。確かに社債や株式はそうであろう。しかしサブプライムローンはどうであろうか、それは住宅ローンであり、その限りでは決して現実資本に転化されるのではなく、ただの消費者ローンと同じではないのか。だからこそ、林氏はサブプライムローンの証券化を国債を例に上げて説明したのではないのか、それなのに、マルクスが国債を架空資本と言っているからといって、サブプライムローンの説明にそれは適用するのは間違いだというのである。しかも奇妙なことに、その理由として持ち出すのが、社債や株式のような現実資本に投下される可能性のあるものもあるからだというのである。これでは林氏の論理は自分の身を捩じったようなわけの分からないものになっている。この混ぐらがってわけの分からない林氏の論理を丁寧に解きほぐしてみよう。

 最初の引用文については、すでに何度も批判してきた。だから二つ目の引用文を詳細に検討してみよう。まず林氏は〈マルクスが、国債について――とりわけ当時のイギリスの国債について――、「国債なる資本にあっては、一つのマイナスが資本として現われる」とか、「資本は、幻想的なもの、空資本であるにとどまる」などと言っていることを、その言葉だけ取り上げて論じても、サブプライム問題の理解には何の意味も持たないばかりか、有価証券一般についても、正しい観念とは言えない〉と主張している。国債について、〈とりわけ当時のイギリスの国債について〉とわざわざ断っているのは、マルクスが国債を例に架空資本の形成を論じているのは、当時のイギリスの特殊事情によるのだと言いたいわけであるが、しかしこれも無意味な難癖に過ぎないことはすでに指摘した。実際、林氏自身も永久国債であろうが、償還期限のある国債であろうが同じであることを次のように認めざるを得ないのである。

 

 〈マルクスがどんな国債を頭において書いたか分からないが、当時イギリスの国債で重要な地位を占めていた“永久国債”(有名なコンソル債)であった可能性が高いであろう。というのは、普通、「その債務者に解約通告をなすことができ」ないと概念規定されるのは、永久国債だからである。もちろん、普通の国債も、償還期限(満期)が五年とか一〇年とか定められていて、「その債務者に解約通告をなすことができ」ないという点では、永久国債と同じだが、とりわけ永久国債についてこの概念が言われるのは、永久国債といっても、政府の方から、その都合によって、その意思によって随時償還がなされ得るということがあったからであろうか。〉 (No.1111)

 

 林氏はマルクスが対象としているのはコンソルという永久国債だから〈「その債務者に解約通告をなすことができ」ないと概念規定〉したと言いたいのであるが、しかし他方で普通の国債でも償還期限が来る前に「その債務者に解約通告をなすことができ」ないという点では同じであることも認めざるを得ない。しかし永久国債について、そうした「概念規定」(これが国債の「概念規定」だと林氏は考えるわけであるが、果たして林氏は「概念」とはそもそも何であるのかを知っているのだろうか?)が問われるのは、〈政府の方から、その都合によって、その意思によって随時償還がなされ得るということがあったからであろうか〉などとも述べている。とするなら、ますます永久国債と償還期限がある国債とは同じであることを示しているのではないのか。あらかじめ償還期限が決まっているか、それとも政府の都合で随時償還期限を決めるのかの違いでしかないわけだから(そればかりかあらかじめ償還期限が決まっている国債でもその償還期限が来ても、借り換えによって、さらにその償還期限が無制約的に延長され得るのだから)、ますます両者の違いは無くなるのである(もっとも『平凡社大百科辞典』によると、議会の承認で償還可能とされたのは1923年以降だから、マルクスが生きていた当時はそうしたことは無かったのではあるが)。そして国債を架空資本であると、それこそ「概念規定」する上で、国債に償還期限がついているかいないかということはどうでも良いことであるのは、これまでの架空資本の形成、すなわちその「概念」についてしっかり学んできたものにとっては自明のことなのである(なぜなら、償還期限があろうが無かろうが、それらが証券として転売されるかどうかということこそが架空資本にとって本質的なことなのだからである)。償還期限の有無が何か国債が架空資本であるかそうでないかを左右するかに(マルクスの当時の国債は永久国債だから架空資本だが、現代の国債は償還期限があるからそうでない等々と)考えているところに、林氏が架空資本のなんたるかをまったく理解していないことをむしろ暴露しているのである。

 ところで問題なのは、林氏が〈マルクスが、国債について、「国債なる資本にあっては、一つのマイナスが資本として現われる」とか、「資本は、幻想的なもの、空資本であるにとどまる」などと言っていることを、その言葉だけ取り上げて論じても、サブプライム問題の理解には何の意味も持たないばかりか、有価証券一般についても、正しい観念とは言えない〉と主張していることであった。

 林氏は〈その言葉だけ取り上げて論じても〉というが、〈言葉だけ取り上げて論じ〉るというのはどういうことなのか。誰がそんなことをしたのであろうか。確かにマルクスが論じているものを理解もせずに、ただその言葉だけをアレコレ引用して論じても、無意味なことは確かである。しかしマルクスの文章を理解していないというのなら、それは林氏にこそ当てはまるのではないだろうか。これまで論じてきたことを見ても、林氏こそマルクスが論じている内容を慎重且つ厳密に吟味してその内容を正確に理解しようとしていないことは明らかである。それとも林氏は〈マルクスが、国債について、「国債なる資本にあっては、一つのマイナスが資本として現われる」とか、「資本は、幻想的なもの、空資本であるにとどまる」などと言っていること〉は、〈サブプライム問題の理解には何の意味も持たないばかりか、有価証券一般についても、正しい観念とは言えない〉と主張するのであろうか。確かに林氏はマルクスの架空資本の理論は〈サブプライム問題の理解には何の意味も持たない〉と主張するわけである。しかし〈有価証券一般についても、正しい観念とは言えない〉というのはどういうことであろうか。マルクスは銀行資本の現実の構成部分である「その他の有価証券」、すなわち「いわゆる利子生み証券」を説明するために、国債を例にそれらが架空資本であることを説明しているのである。とするなら、この林氏の主張はマルクスの主張を真っ向から否定することになるし、ならざるを得ないであろう。マルクスが国債を例にして架空資本の形成について論じているが、そんなものは〈有価証券一般についても、正しい観念とは言えない〉と林氏は主張するわけだからである(もっとも厳密を期すなら、林氏は「有価証券一般」を問題にしているが、マルクスが問題にしているのは「有価証券一般」ではなく、「商業的有価証券(手形)」を除いた「その他の有価証券(=利子生み証券)」を架空資本として問題にしているのである。こうしたマルクスが厳密に区別しているものについても林氏はまったく無頓着であり、その理解の粗雑さは否めない。一体〈その言葉だけ取り上げて論じて〉いるのは誰なのか?)。

 とにかくもう一度話を元に戻そう(どうしても林氏の主張を検討すると脱線してしまうのだが)。ここで私が論じたいのは、架空資本と擬制資本とを区別し、それらを使い分ける必要を主張する俗説についである。そしてその俗説に染まっている林氏の御説の批判的検討である。
 要するに林氏の言いたいことは、債券は紙切れであり、債務証書だが、しかしそれによって貸し出された貨幣が貨幣資本(この場合はGeldcapitalである)として、現実資本に転化する場合もある(株式や社債の場合はまさにそれだ)、だから何も表していない国債と一緒には論じることは出来ない。前者(つまり社債や株式)は「擬制資本」でありえても、マルクスが「架空資本」(純粋な擬制資本?)と述べたものとは区別されなければならない、というものである。
 このように国債と株式とを区別して、前者は架空資本だが後者は擬制資本というべきだという主張は何も林氏の発明ではない。それは結構ひろく言われている俗説であり、林氏はただそれに追随しているだけなのである。
 実際、われわれはこの第29章の草稿の大谷氏の前書きを検討したときに、次のように問題点を指摘しておいた(29-2を参照)。

 

 [(1)大谷氏は〈①いわゆる「利子生み証券」の所有者にとってそれが資本であるのは,つまりいわゆる擬制資本は,収入の資本還元による純粋に幻想的な観念にすぎない〉と述べている。ここで大谷氏は「いわゆる」を着けながらも「擬制資本」という用語を使っている。しかしマルクス自身は少なくとも大谷氏の翻訳文のなかでは「擬制資本」という用語は使っていない。どうして「利子生み証券」を「擬制資本」と大谷氏はいうのであろうか、それは「架空資本」とどう違うのか、それを使い分ける意味はどこにあるのか,こうした疑問を、とりあえずは提起しておきたい。〕

 

 実際、大谷氏は『図解・社会経済学』でも次のように述べている。

 

 〈[株式]すでに見たように、銀行制度は株式資本という結合資本を生み出す。この資本への所有権を表す証券である株式は、それ自体としては、それぞれの企業で投下されている資本の一部を表している。しかし、株式はじつは、この資本がもたらす剰余価値の一部にたいする権利名義でしかない。株式も典型的な架空資本なのである(株式の場合には、架空資本ではなくて「擬制資本」という訳語が当てられることが多い)。〉(371頁、太字と下線(同書では傍点)は大谷氏による)

 

 このように大谷氏は〈株式も典型的な架空資本なのである〉と株式それ自体が架空資本であるかに理解している。そして株式の場合を擬制資本という訳語が当てられる場合が多いと述べているのである。このように大谷氏においても理解が曖昧であることを暴露しているのである。さらに大谷氏は次のようにも主張している。

 

 〈以上が,第5章 5)で出てくる「架空資本」の最初のものであるが,見られるように,これはいわゆる擬制資本たる利子付証券のことである。マルクスは,それらの価値は総じて「純粋に幻想的」であるが,とくに国債では「資本」そのものが「純粋に幻想的」であり,さらに譲渡できない収入源泉までも「資本」とみなされる場合--その極は労働力--を「純粋に幻想的な観念Jだとし……ている。〉(第25章該当部分の草稿の「上」64-5頁)

 

 マルクスが架空資本としての「資本価値」という場合、規則的な貨幣利得が、それをもたらす理由は何であれ、すべて利子生み資本のもたらす利子とみなされ、だからその利子もたらすと想像された利子生み資本の価値のことである。だからそうした貨幣利得は、その時の平均利子率で還元されて、それをもたらす資本価値が計算されたわけである。だからこそまたそれらは純粋に幻想的な、ただ想像されたものに過ぎないのであり、だから「架空資本」とマルクスは規定したのである。ところが大谷氏によると、この「資本価値」は「資本」と「価値」とに二つにわけられて、国債は「価値」だけでなく、「資本」そのものが「純粋に幻想的であり」、それに対してそれ以外の利子付資本は「価値」のみが「純粋に幻想的」だというのである。しかしこれはマルクスの架空資本の概念から考えるなら、決して正しい理解とは言い難いであろう。こうしたことから大谷氏も国債とその他の有価証券とは同じ架空資本であっても区別される必要があるというわけである。
 しかしこうした主張はすべて間違いであることはすでに指摘した。彼らは国債と株式の額面が表すものの違いを、それらが架空資本として運動し、存在しているものとの区別が出来ていないのである。大谷氏の主張にも、株式そのものを架空資本と捉える誤った理解が一方であることは明らかである。しかし国債や株式もそれ自体としては決して架空資本ではないということが、こうした俗説を唱える人たちには理解されていないのである。そうではなく、国債も株式も、それらが架空資本であると言いうるのは、そられが証券として市場で売買されるところに成立する概念なのである。国債も株式も、それらが転売されないなら、一方は単なる借用証書に過ぎないし、他方もただ現実資本や剰余価値に対する権利証書に過ぎないのである。しかしそれらが証券として売買されることによって、それらは架空な資本価値を持ち、架空資本として運動することになるのである。そうしてそうしたものとして架空資本を理解するなら、国債も株式も架空資本としてはまったく同じであり、その資本価値は純粋に幻想的なものでしかなく、同じような独自の運動を行うのである。


『資本論』第3部草稿(現行版第5篇)の研究(29-11)

 

『資本論』第3部第1草稿・第5章(現行版・第29章「銀行資本の構成部分」)の解読

 

 

 〔大谷禎之介《「銀行資本の構成部分」(『資本論』第3部第29章)の草稿について--第3部第1稿の第5章から--》(『経済志林』63巻1号収載)の訳文を利用〕

 

 (今回は【18】パラグラフであるが、前回同様、架空資本の独自の運動が取り上げられている。現代的な問題とも関連させて解読していくことにする。)

 

【18】

 

 〈 (1)国債証券であろうと株式であろうと,これらの所有権原価値自立的な運動は,これらの所有権原が,それらを権原たらしめている資本または請求権のほかに,現実の資本を形成しているかのような外観を確認する。つまりこれらの所有権原は商品になるのであって,それらの価格は独特な運動および決まり方をするのである。/(2)それらの市場価値は,現実の資本の価値が変化しなくても(といっても価値増殖は変化するかもしれないが),それらの名目価値とは違った規定を与えられる。/(3)一方では,それらの市場価値は,これらの権原によって取得される収益の高さと確実性とにつれて変動する。たとえば,ある株式の名目価値,すなわち当初この株式によって表わされる《払込》金額が100ポンド・スターリングであり,その企業が5% ではなく10% をもたらすとすれば,この株式の市場価値は,200ポンド・スターリングに上がる,つまり2倍になる。というのは,5% で資本還元すれば,それは今では200ポンド・スターリングの架空資本を表わしているからである。この株式を200ポンド・スターリングで買う人は,このように投下された彼の資本から5%を受け取る。企業の収益が減少するときには逆になる。この市場価値は,ある部分は投機的である。というのは,この市場価値は,ただ現実の収入によってだけではなく,予期された(前もって計算されうる)収入によって規定されているのだからである。/(4)しかし,現実の資本の価値増殖不変と前提すれば,または,国債の場合のようになんの資本も存在しない場合には,年々の収益が法律によって確定されているものと前提すれば,これらの有価証券価格利子率に(利子率の変動に)反比例して上がり下がりする。たとえば利子率が5% から10%に上がれば,5%の収益を保証する有価証券は,もはや50〔ポンド・スターリング〕の資本しか表わしていない。利子率が5% から2[1/2]%に下がれば,5%の収益をもたらす有価証券は100 〔ポンド・スターリング〕から200〔ポンド・スターリング〕に値上がりする。《というのは,それらの価値は,収益が資本還元されたもの,すなわち収益が幻想的な資本にたいする利子としてそのときの利子率で計算されたものにイコールなのだから。》/(5)貨幣市場〔money market〕の逼迫の時期にはこれらの有価証券の価格は二重に下がるであろう。すなわち第1には,利子率が上がるからであり,第2には,こうした有価証券を貨幣に実現するためにそれらが大量に市場に投げ込まれるからである。この下落は,これらの証券によってそれの保有者に保証される収益が国債証券の場合のように不変であろうと,それによって表わされる現実の資本の価値増殖が鉄道,鉱山等々の場合のように再生産過程の撹乱によって影響されるおそれがあろうと,そのようなことにはかかわりなく起こるのである。嵐が去ってしまえば,これらの証券は,失敗した企業やいかさま企業を表わすものでないかぎり,ふたたび以前の高さに上がる。恐慌のときに生じるこれらの証券の減価は, 貨幣財産の集積の一手段である。〉

 

 ここから架空資本の独自の運動が考察されるのであるが、このパラグラフは長いので、われわれは便宜的にそれを五つの部分に分けて考えるために、「/」を挿入して、それぞれの部分に番号を記した。その番号ごとに解読を進めていくことにする。

 

 まず(1)の部分である。

 

 (1)〈国債証券であろうと株式であろうと, これらの所有権原価値自立的な運動は, これらの所有権原が,それらを権原たらしめている資本または請求権のほかに,現実の資本を形成しているかのような外観を確認する。つまりこれらの所有権原は商品になるのであって,それらの価格は独特な運動および決まり方をするのである。

 

 すでに述べたように、マルクスは架空資本の自立的な運動を考察しようとしているのであるが、まずその書き出しを〈国債証券であろうと株式であろうと〉と書いている。つまりこれから論じる架空資本の自立的な運動としては、国債も株式も同じことが言えるとの認識がマルクスにあることはこれを見ても明らかであろう。次にマルクスが問題にするのは、国債や株式そのものではなく、それらの〈所有権原の価値〉であるということである。国債も株式も年々一定額の貨幣利得をもたらす。一方は国債の「利子」と観念され、他方は配当、つまり実現された剰余価値である。つまり国債も株式も、一方は「租税」にたいする、他方は「剰余価値」にたいする、所有権原なのである。しかし今問題なのは、単なる〈所有権原〉ではなく、〈所有権原の価値〉である。これは何かというと、国債や株式がもたらす規則的な貨幣利得は「利子」とみなされることから、その「利子」を生み出す資本=利子生み資本が想像され、そうした一定の資本価値の所有権を保持しているから利子がもたらされると想像されているわけだ。だから〈所有権原の価値〉とは、その所有しているとされる想像された利子生み資本の価値のことである。だからここでマルクスが〈所有権原の価値〉を問題にしているということは、すでに「利子--資本」の転倒にもとづく架空資本としての資本価値を問題しているということなのである。
 そうした〈所有権原の価値〉すなわち架空資本としての資本価値は、〈自立的な運動〉を行なうと考えている。そしてその自立的な運動が〈それらを権原たらしめている資本または請求権のほかに,現実の資本を形成しているかのような外観を確認する〉というのは、〈それらを権原たらしめている〉というのは、株式も国債もともにそれぞれ名目的な額面貨幣額が記されており、その額面額が株式の場合はその配当率にもとづいて規則的な一定の貨幣額を請求する権原をその所有者に与えており、国債の場合も確定利率にもとづいて、その額面に応じた年間貨幣額を租税から請求する権原をその所有者に与えているということである。つまり株式も国債もそれぞれの額面の名目的な額に応じて、一方は配当率によって、他方は確定利率によって、一定額の規則的な貨幣利得をその所有者が得る権原があるということである。しかし株式も国債も、そうした貨幣請求権とは別に、その架空資本としての資本価値の自立的な運動によって、あたかも〈現実の資本を形成しているかのような外観を確認する〉のだというのである。そしてそうした外観にもとづいて、それらは商品になり、すなわち売買され、またそうした商品として〈それらの価格は独特な運動および決まり方をする〉のだという。ここで〈現実の資本を形成しているかのような外観〉というわけだから、それらは決して〈現実の資本を形成して〉いないのに、〈形成しているかのような外観〉、つまり見かけ上そのように見えるということである。だからそれらは商品として売買されるわけである。しかし実際はそれらは商品でもないし、その売買は普通の商品の売買という意味での売買ではないのである。それらはすべて見かけ上のものである。これはエンゲルス版の第21章以降において利子生み資本の概念が説明された所でも、貨幣そのものが商品となり利子がその価格となって、売買される外観をとったのと同じことが言えるのである。株式も国債も一見すると商品として売買されているように見えるが、実際は、そうではなく、それらは利子生み資本の運動なのであり、だからそれらは貨幣の貸し付けと返済の運動を行なっているに過ぎないわけである。例えば株式を証券市場で購入する貨幣資本家は彼の私的な立場からは、彼の所有する貨幣を利子生み資本として投下するわけであり、その意味では彼がそこから得る配当は彼の貨幣資本(moneyed Capital)の果実(利子)である。そして彼がその株式を売り飛ばしたなら、彼はその彼自身が貸し付けた貨幣資本の返済を受けたことになるのである。だから架空資本としての株式の売買も基本的には利子生み資本としての貨幣の運動と同じであり、貨幣の貸し借りが商品としての貨幣の売買という外観を得たのと同じなのである。国債の場合も同じであり、国債の購入も購入者は彼の私的な立場からは利子生み資本を投下したのであり、彼が国債を販売するときは、彼の貸し付けた資本(利子生み資本)の返済を受けたことになるのである(株式や国債の場合、「購買」が利子生み資本の「貸し付け」であり、「販売」が利子生み資本の「返済(回収)」である。貨幣商品の場合は「販売」が利子生み資本の「貸し付け」であり、「購買」が利子生み資本の「借り入れ」であった)。

 

 (2)〈それらの市場価値は,現実の資本の価値が変化しなくても(といっても価値増殖は変化するかもしれないが),それらの名目価値とは違った規定を与えられる。

 

 ここには〈市場価値〉と〈名目価値〉という用語が使われている。ここで〈市場価値〉をあまり厳密に考える必要はないように思える。マルクスは第10章で「市場価値」について次のように述べていた。

 

 〈これらの商品のあるものの個別的価値は市場価値よりも低い(すなわちそれらの生産に必要な労働時間は市場価値が表わしている労働時間よりも少ない)であろうし、他のものの個別的価値は市場価値よりも高いであろう。市場価値は、一面では一つの部面で生産される諸商品の平均価値と見られるべきであろうし、他面ではその部面の平均的諸条件のもとで生産されてその部面の生産物の大量をなしている諸商品の個別的価値と見られるべきであろう。 〉(全集25a225頁)

 

 つまり市場価値というのは、同じ商品種類において個別の商品の価値の平均価値という意味である。しかしマルクスは同時に〈最悪の条件や最良の条件のもとで生産される商品が市場価値を規制するということは、ただ異常な組み合わせのもとでのみ見られることであって〉(同)とも述べており、だから異常な組み合わせの場合には、こうした意味での市場価値とは異なるケースもありうることを意味している。よって、ここではわれわれにとって重要なのは、〈市場価値はそれ自身市場価格の変動の中心なのである〉(同)というマルクスの説明であろう。すなわちここで、マルクスが述べている〈市場価値〉は〈市場価格〉の中心をなすものという意味での〈市場価値〉と考えることができる。つまり国債や株式が実際に売買される価格(=市場価格)というのは、直接にはそれらの需給によって日常的に上下するのであるが、〈市場価値〉というのは、そうした日々変動する〈市場価格〉を規制し、その変動の中心をなすものなのである。これらの「架空資本」の「資本価値」はまったく純粋に幻想的なものだとマルクスは説明してきた。「市場価値」とはこれまでマルクスが述べてきた「資本価値」と基本的には同じものと考えられる。だからそれらの〈市場価値〉も同じように幻想的と考えるべきものである。しかし、現実にはそうした市場価値を中心にした市場価格でそれらは証券市場において売買されており、そうした自立的な運動を行なっているわけである。
 だからここでマルクスが〈市場価値〉と述べているのは、マルクスがこれまで述べてきた資本価値、すなわち架空資本のことであり、〈名目価値〉と述べているのは、国債や株式の額面が表す(代表する)価値のことである。

 

 (3)〈一方では,それらの市場価値は,これらの権原によって取得される収益の高さと確実性とにつれて変動する。たとえば,ある株式の名目価値,すなわち当初この株式によって表わされる《払込》金額が100ポンド・スターリングであり,その企業が5% ではなく10% をもたらすとすれば,この株式の市場価値は,200ポンド・スターリングに上がる,つまり2倍になる。というのは,5% で資本還元すれば,それは今では200ポンド・スターリングの架空資本を表わしているからである。この株式を200ポンド・スターリングで買う人は,このように投下された彼の資本から5%を受け取る。企業の収益が減少するときには逆になる。この市場価値は,ある部分は投機的である。というのは,この市場価値は,ただ現実の収入によってだけではなく,予期された(前もって計算されうる)収入によって規定されているのだからである。

 

 ここでは最初は〈一方では,それらの市場価値は,これらの権原によって取得される収益の高さと確実性とにつれて変動する〉というように、〈それらの〉とか〈これらの〉というように、国債と株式をともに想定して論じているが、〈たとえば〉以下は株式を例に上げて論じている。だからマルクスとしては、株式の例は国債にも基本的には妥当すると考えていることが分かる。しかしとにかく今は架空資本としての株式について、マルクスが述べていることが問題である。ここで〈株式の名目価値〉というのは、株式の額面が表す貨幣額である。それは〈当初この株式によって表わされる《払込》金額〉のことであり、それが今は〈100ポンド・スターリング〉である。そして〈その企業が5% ではなく10% をもたらすとすれば〉というのは、配当率が5%ではなく10%だということである。そうすると、〈この株式の市場価値は,200ポンド・スターリングに上がる〉というのは、市場利子率(平均利子率)が5%と仮定されており、だから100ポンドの10%=10ポンドを5%で資本還元すれば、10÷0.05=200ポンドになるというわけである。だから〈今では200ポンド・スターリングの架空資本を表わしている〉ことになるわけである。
 だから〈この株式を200ポンド・スターリングで買う人は,このように投下された彼の資本から5%を受け取る〉。つまり彼は彼の私的な立場からは彼の貨幣200ポンド・スターリングを利子生み資本として貸し付けて、その価格(利子)として、その5%、つまり10ポンド・スターリングを受け取るわけである。それは彼がそれを機能資本家に貸し付けて5%の利子を得るのと基本的には同じなのである。彼の200ポンド・スターリングは彼の私的な立場からは利子生み資本であるが、しかし客観的にはそうではない。
 しかし証券市場で購入した株式の場合は、〈企業の収益が減少するときには逆になる〉。つまり配当率が10%ではなく、5%になる場合、彼は前貸した200ポンド・スターリングに対して、たった5ポンド・スターリング、すなわち平均利子率の半分(2.5%)しか得られないことになる。そして同じことであるが、彼の手にした株式の市場価値は、いまでは半分の100ポンド・スターリングになってしまうであろう。そして彼が手にする5ポンド・スターリングはこの100ポンド・スターリングの5%になるわけである。
 だから〈この市場価値は,ある部分は投機的である。というのは,この市場価値は,ただ現実の収入によってだけではなく,予期された(前もって計算されうる)収入によって規定されているのだからである〉。つまり今は配当率10%で200ポンド・スターリングの市場価値を示しているが、しかし将来的には配当率が15%になると〈前もって計算されうる〉なら、その市場価値は200ポンド・スターリングではなく、15÷0.05=300ポンド・スターリングになるわけというわけである。
 ところでマルクスは、最初に〈一方では,それらの市場価値は,これらの権原によって取得される収益の高さと確実性とにつれて変動する〉と述べていたが、この株式の例は、〈取得される収益の高さ……につれて変動する〉ことは分かったが、〈確実性〉というのは、いま一つはっきりしなかった。確かに株式の場合も〈予期された(前もって計算されうる)収入によって規定されている〉というのは、その〈収益の……確実性〉によって規定されていると考えることもできる。しかし収益の確実性ということでわれわれがすぐに思い浮かべるのは、いわゆる「リスク」ということである。株式の場合もその株式会社がどの程度の安定した収益をあげるかどうかは、一つのリスクと考えてもよいが、リスクとしてわれが思い浮かべるのは、サブプライムローンの証券化である。サブプライムローンの証券化の過程は、いろいろに説明されているが、次のような図がある。

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 この図でシニア、メザニン、エクイティというのは、サブプライムローンを証券化したものをそれぞれのリスクによって階層化して区別したものである。「AAA格」というのはもっと安全なものと格付会社によって格付けされたものであり、だからリスクの低い証券であることを示している。だからリスクの低い証券の場合は当然、その確定利息は低いのである。それに対してエクイティはもっともリスクの高いものであり、だから確定利率も最も高いというわけである。だから一般にサブプライム・ローンというのは、低所得階層など信用度の低い階層を相手にしたローンであるから、リスクの高いローンであり、だから高い利回りで貸し付けられる。ところがそれが証券化される過程で、そのローン債券がプールされて全体のリスクを沈殿させ、そのリスクの高低によって階層分けされ(それをトランシェという)全体としては高いリスクで分散しているものを、そのリスクのほとんどをエクイティやあるいはその一部をメザニンに集め(沈殿させ)、その代わりにシニアの部分(上澄み部分)を、安全な証券(リスクの低い証券)として販売しよう(だから低い利回りで利子生み資本をかき集めよう)とするものなのである。これがいわゆる「金融工学」などと言われる詐欺的理論のカラクリなのである。
 もう少し具体的な数値を入れて考えてみよう。まずサブプライムローンの利息を10%として、そのプールされた貸し付け総額が100億円だとしよう。そうすると年々の利子所得が10億円入ることになる。この10億円のキャッシュフローをもとに証券化されると考えるわけである。いま平均利子率が2%とすると、これらの市場価値の総額は500億円である。だからもしそれをSPV(特別目的媒体、あるいは特別目的事業体とも訳される)が細分して証券化し,しかしその証券の総額を500億円なる価格で販売したなら、SPVは何と400億円という貸し付け金額の4倍もの利益を得ることになる。しかしもちろん、こんなことはできない。というのは、サブプライムローンが10%と高利率なのは、それはリスクが高いからであり、それが証券化されたからといってリスクが低くなるわけではないからである。だから平均利子率で販売できないわけである。しかしここに金融工学が登場するわけである。つまりプールされた債権全体に分散している高いリスクを、沈殿槽で沈殿させる汚泥のように、リスクをそのプールのなかで沈殿させると、その上澄部分がリスクをほとんど含まない安全な証券として販売できるというわけである。つまり低い利率で販売できる(低い利率で利子生み資本を借り受けることができる)。例えば、5%の確定利息で販売するなら、トリプルAでしかも5%の利率なら、日本の年金機構などは喜んでそれを買うわけである。日本の国債を買うよりも利息が高いから運用利回りが高く、しかも安全であるからである。こうした結果、SVPは、低い利息で借りた貨幣資本を、高い利息で貸し付けてその利ざやを荒稼ぎしたことになるわけである。これがサブプライムローンの証券化の最大の目的なのである。
 林氏は証券化は債権の流動化そのものに意義があるかに主張するのであるが、もちろん、そうした流動化の意義を否定する必要はないが、しかしそれだけなら、格付けによって階層化する必要もまたないわけである。        
 ところでこうしたリスクによる利回りの高低は、国債についても言いうるのである。もちろん、例えば日本の国債の場合には国内ですべて販売されているから、こうしたことは必ずしも当てはまらないが、世界を見渡すとさまざまな外債が販売されている。一般に新興国の国債ほど高い利回りで販売されているが、それはそれだけリスクが高いからである(リスクが高いから高い利回りでないと売れない)。日本の国債もアメリカの大手格付け会社ムーディーズが、2002年5月に「日本の債務状況を向こう数年間予想した」結果として、ボツワナ以下に引き下げていることは周知のことである。主要国の長期国債の格付けは下図のようになっているらしい。
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 (4)〈しかし,現実の資本の価値増殖不変と前提すれば,または,国債の場合のようになんの資本も存在しない場合には,年々の収益が法律によって確定されているものと前提すれば,これらの有価証券価格利子率に(利子率の変動に)反比例して上がり下がりする。たとえば利子率が5% から10%に上がれば,5%の収益を保証する有価証券は,もはや50〔ポンド・スターリング〕の資本しか表わしていない。利子率が5% から2[1/2]%に下がれば,5%の収益をもたらす有価証券は100 〔ポンド・スターリング〕[524]から200〔ポンド・スターリング〕に値上がりする。《というのは,それらの価値は,収益が資本還元されたもの,すなわち収益が幻想的な資本にたいする利子としてそのときの利子率で計算されたものにイコールなのだから。》

 

 次は価値増殖が不変と前提した場合である。あるいは国債の場合には、そもそもそれが代表する資本そのものがないわけだから、その増殖もなく、ただ確定利息として年々租税からの支払額が前もって決まっているだけであるが、そうした場合、つまり〈年々の収益が法律によって確定されているものと前提すれば,これらの有価証券価格利子率に(利子率の変動に)反比例して上がり下がりする〉。ここで〈有価証券価格〉と言われているのは、その前に〈所有権原価値〉とか〈株式の市場価値〉と言われていたものと同じと考えるべきであって、市場価格のことではないと思われる。
 だから市場の利子率が5%から10%に上がると、配当率が5%の株式の場合、あるいは確定利息が5%の国債の場合も、額面が100ポンド・スターリングであっても、その市場価値(所有権原の価値)は50ポンド・スターリングになるわけである。なぜなら、年々の貨幣利得は5ポンド・スターリングであるが、平均利子率が10%のために、それで資本還元すると、5÷0.1=50[ポンド・スターリング]だからである。つまり年々5ポンド・スターリングの貨幣利得は、この場合50ポンド・スターリングの想像された利子生み資本の生み出した利子とみなされ、50ポンド・スターリングの利子生み資本の所有権原を持っていると想像されるわけである。
 だからまた市場利子率が5%から2.5%に下がると、100ポンド・スターリングの額面で確定利息や配当率が5%であるなら、それらの有価証券(国債と株式)は、200ポンド・スターリングに値上がりする。というのは、同じように年々5ポンド・スターリングの貨幣利得が2.5%で資本還元されるから、5÷0.025=200だからである。
 だから利子率が上がれば価格は下がり、下がれば上がる。すなわち〈有価証券価格利子率に(利子率の変動に)反比例して上がり下がりする〉わけである。
 〈 《というのは,それらの価値は,収益が資本還元されたもの,すなわち収益が幻想的な資本にたいする利子としてそのときの利子率で計算されたものにイコールなのだから》 〉とマルクスはその理由について述べている。つまり年々5ポンド・スターリングの収益は、200ポンド・スターリングの想像された利子生み資本が、その時の利子率にもとづいて利子としてもたらしたものと考えられるからだというのである。

 

 (5)〈貨幣市場〔moneymarket〕の逼迫の時期にはこれらの有価証券の価格は二重に下がるであろう。すなわち第1には,利子率が上がるからであり,第2には,こうした有価証券を貨幣に実現するためにそれらが大量に市場に投げ込まれるからである。この下落は,これらの証券によってそれの保有者に保証される収益が国債証券の場合のように不変であろうと,それによって表わされる現実の資本の価値増殖が鉄道,鉱山等々の場合のように再生産過程の撹乱によって影響されるおそれがあろうと,そのようなことにはかかわりなく起こるのである。嵐が去ってしまえば,これらの証券は,失敗した企業やいかさま企業を表わすものでないかぎり,ふたたび以前の高さに上がる。恐慌のときに生じるこれらの証券の減価は, 貨幣財産の集積の一手段である。

 

 〈貨幣市場〔moneymarket〕の逼迫の時期〉、つまり資本の循環が停滞する時期(再生産過程が攪乱する時期)には、資本家たちが、自分たちが振り出した手形の満期が近づきそれを決済する現金が必要なのに、受け取った手形が支払われないために、現金が不足し、そのためにとりあえず銀行に一時的な貨幣融通を要請したり、手持ちの有価証券を売って現金に変えようとする人たちが多くなる。そうした時期には、有価証券の価格は二重に下落する。第一に、誰もが現金を必要とするから銀行に対する融通の要求が強く、貨幣資本に対する需要が高いために、利子率は上がるからであり、第二に、誰もが有価証券を販売しようとするから、有価証券の供給が多いのに、だれもそれを買おうとせず、需要が少ないからである。
 〈この下落〉、つまり逼迫期の有価証券の下落は、この証券が国債のように年々の貨幣利得が確定していて不変であっても、あるいは株式のように現実資本の価値増殖が、再生産過程の攪乱によって影響される恐れがあろうとも、そうしたことに関わりなく起こるとマルクスは指摘している。つまりこうした点でも,つまり逼迫期の価格の下落という点でも、国債と株式とには、架空資本の運動としては、同じだとマルクスは述べているわけである。こうした叙述を見ても、マルクスが架空資本としては国債も株式も同じものであり、両者に相違はないものとして見ていることが分かるであろう。

 だから架空資本(有価証券)の市場価格は、次のような要因によって決まってくる。

 (1)まずそれらの権原によって取得される収益の高さと確実性によって。株式の場合は、まず配当率の高さによって、債務証書の場合はリスクの高さによって確定利息の高低が決まり、その確定利息によって有価証券の価格も規定される。
 (2)次に配当率や確定利息が決まっていて、変動しないとすれば、有価証券の価格は、市場利子率(平均利子率)の変化に反比例して変動する。
 (3)さらに有価証券の価格は、証券市場におけるそれらの証券の需給に応じても、直接に変動する。

 以上の要因によって実際に証券市場で売買されている有価証券の市場価格は決まってくるわけである。

 そして〈嵐が去ってしまえば,これらの証券は,失敗した企業やいかさま企業を表わすものでないかぎり,ふたたび以前の高さに上がる〉。だからこの場合は株式について妥当することであろう(もっとも国債も国家が破産すれば同じであるが)。株式の場合も、企業が倒産する場合だけでなく、投機がもっとも盛んになる狂乱期には1847年恐慌時の鉄道投機のように、まったくイカサマの鉄道敷設計画をでっち上げる等のことが行われたのであり、だから倒産したり、そうした投機にもとづくものでないかぎりは、嵐が去れば、こうした有価証券の価格は本来の高さにもどるわけである。1847年のいかさまの鉄道投機について、少し紹介しておこう。

 

 〈この投機の最盛期は1845年の夏と秋であった。これらの株式の価格はたえず上がり、投機の利益は国民のほとんどすべての階層を渦中に投げ込んだ。公爵も伯爵も、種々の鉄道線の重役会に席を占めるという収入のある栄誉をえようとして、商人や工揚主たちと張り合った。……1ペニーでも貯えのある者、いささかでも信用を利用しうる者は、鉄道株の投機をした。……イギリスおよび大陸の鉄道組織の現実の拡張と、それと結びついた投機との基礎のうえに、この期間にしだいに、ローや南海会社の時代を想起させる思惑の上部構造がつくり出されていった。幾百という線が成功の見込みがすこしもないのに企画された。そこでは、企画者自身が実際に実行することなどはぜんぜん考えていなく、一般に、重役たちで供託金を食いつぶすこと、株式を売って詐欺的利潤をうることが狙いであった。〉 (三宅義夫編『マルクス・エンゲルス恐慌史論』上20頁)

 

 〈恐慌のときに生じるこれらの証券の減価は, 貨幣財産の集積の一手段である〉。恐慌時に低落した株式は、それを利用して特定の貨幣資本家に集中されるわけである。株式市場では、常に小さな個人株主が大株主の犠牲になり、それらに飲み込まれる。大株主は、さまざまな情報網によって、上昇した株を下落前に売り抜けて、濡れ手に粟のぼろ儲けをしたあと、低落した株式を今度は再び買い集めて、またその上昇を待って一儲けするわけである。こうした過程を通して貨幣財産は特定の貨幣資本家にますます集中する。


『資本論』第3部草稿(現行版第5篇)の研究(29-12)

『資本論』第3部第1草稿・第5章(現行版・第29章「銀行資本の構成部分」)の解読

 

 〔大谷禎之介《「銀行資本の構成部分」(『資本論』第3部第29章)の草稿について--第3部第1稿の第5章から--》(『経済志林』63巻1号収載)の訳文を利用〕

 

 (今回は【19】【22】パラグラフである。この部分は、これまでの考察されてきた架空資本である有価証券はそもそも何を表していのかということを論じており、それまでの考察の一つの中間総括的な位置をしめているように思える。)

 

【19】

 

 〈これらの有価証券の下落(減価)または上昇(増価)が,これらの証券が表わしている現実の資本の運動にかかわりのないものであるかぎり,一国民の富の大きさは,減価および増価の前もあともまったく同じである。「1847年10月23日には,公債や運河・鉄道株はすでに114,752,2254ポンド・スターリング減価していました。」a)この減価が,生産や鉄道・運河交通の現実の休止とか,現実の企業の見放しとか,なにも生み出すことがなかったような企業への資本の固定とかを表わすものでなかったかぎり,この国民は,この名目的な貨幣資本の破裂によっては,一文も貧しくなってはいなかったのである。〉

 

 これらの有価証券、とくに株式の高騰や下落が現実資本の価値増殖と無関係のものであるなら、すなわち、単に投機的な思惑による高騰であるとか、あるいは単に貨幣逼迫による利子率の高騰による下落によるだけなら、これらの有価証券の当落によっては、一国民の富の大きさそのものは、その減価や増価の前後において何の変化もないわけである。
 ここで〈名目的な貨幣資本の破裂〉とあるが、これは先に出てきた(【18】の(2))〈名目価値〉とは同じではない。後者は国債や株式の額面価値(価格)のことであり、前者は利子率の変動やさまざまな投機的思惑によって膨れ上がった架空資本の市場価値(価格)の破裂を意味していると考えるべきであろうからである。

 

【20】

 

  〈【原注】|337下|a)モリス(イングランド銀行総裁),〔(〕『商業の不況』,1847-48年。[第3800号。]|〉

 

 この部分は【19】の本文につけられている原注であるが、本文で引用されているものの典拠を示すものになっている。このイングランド銀行総裁の議会証言は『資本論』現行版の第26章でも、エンゲルスの編集によるものだが、紹介されている(全集25a528頁)。
 しかしこの部分は、大谷氏によると、マルクス自身が本文として書いたものではなく、大谷氏は「雑録」として分類しているが、〈のちに使用する材料として抜粋を行なっている部分〉に過ぎないものなのである。それをエンゲルスは他の諸章と同じような本文として取り扱っているわけである。そもそもこの現行版の第26章の表題「貨幣資本の蓄積 それが利子率に及ぼす影響」というのは、この章の冒頭で紹介されている『通貨理論論評』からの抜粋の前に、その内容を要約してマルクスが書いたコメントに過ぎないものであって、それをエンゲルスが勘違いして全体の章の表題にしてしまったものなのである。だから表題とそれ以降の第26章に採用されている抜粋の全体の内容とはまったく合っていない代物なのである。いずれよせに、大谷氏が「雑録」として、草稿を翻訳・紹介している関連部分を大谷氏の論文から紹介しておこう(下線はマルクスによる強調。太字部分は今回引用されている部分。「第2675号」等とあるのは議会報告『商業的窮境』に記載されている証言番号である)。

 

 〈〔第2675号。〕「1847年には,輸入された食糧の代価として,少なくとも900万ポンドの金が(750万はイングランド銀行から. 150万はその他の源泉から)輸出されました。」(〔議会報告書『商業的窮境』,1847-48年。245ページ。) 〔第3800号。〕「1847年10月23日には,公債および運河・鉄道株はすでに114.752.225ポンド減価していました。」 (同前. 312ページ。モリス,イングランド銀行総裁。)第3846号。(同じモリスがロード・ベンティンクに尋ねられる。)「あなたは,債券やあらゆる種類の生産物やに投下されていたすべての資産が同じように減価したということ,原綿も生糸も未加工羊毛も同じ低落価格で大陸に送られたということ,そして,砂糖やコーヒーや茶が強制売却で投げ売りされたということを,ご存知ではないのてすか?--食糧の大量輸入の結果生じた地金流出に対抗するためには,国民がかなりの犠牲を払うこともやむをえませんでした。」第3848号。「そのような犠牲を払って金を取り戻そうとするよりも,イングランド銀行の金庫に眠っていた800万ポシドに手をつけるほうがよかった, とは考えられませんか?--いや,そうは考えません。」このヒロイズムへの注釈。ディズレイリW.コッ トン(イングランド銀行理事,前総裁)に尋ねる。第4356号。「1844年に銀行株主に支払われた〔配当〕率はどれだけでしたか?--その年には7%でした。」第4357号。「では. 1847年の配当は?--9%です。」第4358号。「銀行は今年は株主に代わって所得税を支払うのですか?--そうです。」第4359号。「1844年にはそうしましたか?--そうしませんでした。」第4360号。「それならば,この条例は株主に非常に有利に作用したわけです〔ね?〕第4361号。「結果は,この条例が通過してから株主への配当は7%から9%に上がり,条例以前は株主が支払っていた所得税もいまでは銀行が支払うということですね?--まったくそのとおりです。」/〉 (《「信用と架空資本」(『資本論』第3部第25章)の草稿について(中)--第3部第1稿第5章から--》『経済志林』51巻3号1993年-45頁)

 

【21】

 

  〈|338上|すべてこれらの証券が表わしているのは,実際には,「生産にたいする蓄積された請求権」にすぎないのであって,この請求権の貨幣価値または資本価値は,国債の場合のように資本をまったく表わしていないか,または,それが表わしている現実の資本の価値とは無関係に規制される。〉

 

 ここでも〈すべてこれらの証券〉と言われているのは、これまでの展開から考えても、国債や株式のことである。マルクスは国債や株式も、それらが表しているのは、〈実際には,「生産にたいする蓄積された請求権」にすぎない〉と述べている。これまで国債と株式が何を表しているのかについて、マルクスがどのように説明してきたのかをもう一度、振り返ってみよう。
 国債の場合は、国家が借りた資本は食いつくされてもはや存在せず、国債は〈純粋に幻想的な資本を表している〉だけであるだから〈国家の債権者がもっているものは第1に,たとえば100ポンド・スターリングの,国家あての債務証書である。第2に,この債務証書は債権者に国家の歳入すなわち租税の年額にたいする定額の,たとえば5%の請求権を与える。第3に,彼はこの100ポンド・スターリングの債務証書を,任意に他の人々に売ることができる〉(【10】)というものであった。
 株式は、結合資本にたいする所有権を表し、現実の資本を表している。すなわち、これらの企業で機能している(投下されている)資本、または資本として支出されために社団構成員によって前貸されている貨幣額を表している。しかし例えば額面の100万円の株式は100万円の資本価値を持っているわけではない。資本価値としては、現実に投下されたものしか存在しないわけである。だから株式は、そうした現実に投下された資本によって実現されるべき剰余価値に対する所有権原でしかない、というのがマルクスの説明であった(【17】)。ここで「実現されるべき」というのは、単に商品資本の剰余価値部分として形成されたというだけでなく、それがさらに貨幣資本の剰余価値部分としても実現されたもの考えるべきであろう。
 しかしこうした国債や株式が表すものが、ここでは〈実際には、生産に対する蓄積された請求権に過ぎない〉のだと説明されているわけである。しかし注意が必要なのは、ここでは国債や株式そのものがそうしたものとして説明されているのであって、架空資本としての国債や株式のことではないことである。言い換えれば、国債や株式の額面価格(価値)が表しているものが、〈実際には、「生産に対する蓄積された請求権」にすぎない〉と言われているわけである。そして注目されるのは、〈「生産にたいする蓄積された請求権」〉が鍵括弧に入っていることである。それは一体何を意味するのであろうか。
 そもそも〈「生産に対する蓄積された請求権」〉とは何であろうか?
 支払手段としての貨幣の機能から生まれる債権・債務関係によって流通する信用諸用具を代表する「手形」は、「貨幣の支払を求める権利」あるいは「貨幣請求権」を表している(それは逆にいえば貨幣の支払約束証書でもある)。しかしここで言われているのは、「貨幣」に対する請求権ではなく、〈生産に対する……請求権〉なのである。国債の利子支払や株式の配当も、いずれも貨幣によって支払われる、だからそれらも貨幣による支払を求める権利、貨幣請求権を表しているといえないこともない。しかし、マルクスはそうした規定を与えるのではなく、〈生産に対する蓄積された請求権〉だと述べているわけである。
 国債は租税の年額に対して一定額の支払を請求する権利を表し、株式は現実資本が実現するであろう剰余価値に対する所有権原、つまり実現された剰余価値(利潤)からの支払を請求する権利を表している。租税もその源泉を剰余価値に求めることができるわけだから、マルクスがここで〈生産に対する……請求権〉と述べているのは、「生産され実現された剰余価値に対する請求権」とも考えることができるかも知れない。しかしそれならそのようにどうしてマルクスは書かないのであろうか。
 そもそも〈生産に対する請求権〉というのは、極めてあいまいなものである。なぜなら、生産に対して何を請求するのかも書かれていないからである。生産に対する請求権と言っても、生産の結果に対する請求権なのか、それとも生産の過程に対する請求権かさえも分からない。そもそも〈請求権にすぎない〉という書き方は、それはただ請求する権利を表しているだけで、それが実際に行使されるかどうかは状況次第によるとも解釈可能である。権利というのは法的な問題であり、例えば「基本権人権」などいうものは憲法に謳われている限りでは、言論の自由や思想信条の自由を表しているが、ブルジョア社会の現実は、それが実際には有名無実であり、一つの欺瞞であることを暴露している。同じように〈生産に対する請求権〉というものも、極めて漠然としたものであり、ただ漠然と生産に対して一定の蓄積された何らかの請求権を表しているだけで、それが具体的に生産に対して何を請求するのかもあいまいであり、しかもそうした権利が現実に行使されるのかどうかも状況次第という極めて漠然としたものなのかも知れない。つまりマルクスが有価証券が表しているものは、〈実際には,「生産にたいする蓄積された請求権」にすぎない〉という場合、そうした生産に対する極めて漠然とした請求権を意味している過ぎないのだという含意かも知れないのである。しかしいずれにせよ、今の時点で即断するのはやめておこうと思う。だからこの問題については最終的な確定は保留しておくことにする。

 

【22】

 

  〈すべて資本主義的生産の国には,膨大な量の《いわゆる》利子生み資本またはmoneyed Capitalがこうした形態で存在している。そして,貨幣資本蓄積という言葉で考えられているのは,たいてい,この「生産にたいする請求権」の蓄積,および,これらの請求権の市場価格(幻想的な資本価値)の蓄積のことでしかないのである。〉

 

 〈すべて資本主義的生産の国には,膨大な量の《いわゆる》利子生み資本またはmoneyed Capitalがこうした形態で存在している〉という場合の、〈こうした形態〉というのは、先に述べられている有価証券ということであろう。だからこの一文で述べていることは、資本主義の国においては、膨大な量の利子生み資本の投資対象として、こうした有価証券が存在しているということであろう。そして〈貨幣資本蓄積という言葉で考えられているのは,たいてい,この「生産にたいする請求権」の蓄積,および,これらの請求権の市場価格(幻想的な資本価値)の蓄積のことでしかないのである〉。
 後にマルクスはIII)において(現行の第30~32章において)、〈この信用の件(Creditgeschichte)全体のなかでも比類なく困難な問題〉(『経済志林』64巻4号146頁)として〈第一に本来の貨幣資本の蓄積。これはどの程度まで,現実の資本蓄積の,すなわち拡大された規模での再生産の指標なのか,またどの程度までそうでないのか?〉(同)という問題を上げているのであるが、〈貨幣資本の蓄積〉という言葉で考えられているものは、たいていは、〈生産に対する請求権〉の蓄積、あるいは請求権の市場価格(幻想的な資本価値)の蓄積だというのである(ただIII)で実際に中心的に問題になっているのは、そうした「架空な貨幣資本」を除いた、「貸し付け可能な貨幣資本」に限定されたものなのではあるが)。
 この後者で言われているものの蓄積、すなわち〈これらの請求権の市場価格(幻想的な資本価値)の蓄積〉というのは、それまでに述べられていたものが、有価証券そのもの、つまり有価証券の額面が表すものであったのに対して、今度は、「架空資本としての有価証券」、つまり証券市場で実際に売買されている市場価格(資本価値)の蓄積のことを指していると考えることができる。



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