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表題

「あいなき」とても、「丸投げ[outsource]」に目とどむべかりしに
世に語り伝ふる事、まことはあいなきにや、おほくは皆虚言そらごとなり。

(『徒然草』第七十三段)(西を実校注、岩波文庫)

 

 

 

カレラの面白めかしく言い立て語り立てること、大概は眉唾もの。事実は面白くもなきものなり。


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第一章

 

   二〇〇九年十月二十三日、ウエッブ上に些か世の耳目を引きそうな見出しが躍った。

 

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 >(ワシントン=小川聡、yomiuri.co.jp, 2009年10月23日12時11分)

米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道 (ワシントン=伊藤宏、asahi.com,2009年10月23日15時3分)

米国務省高官「中国より日本が困難」 Wポスト紙 (ワシントン=有元隆志、sankei.jp.msn.com, 2009.10.23 18:35)(注1)

   米中、日米という二つの二国間関係、正確には二つの政府間関係をめぐる事実はこうした見出しの騒ぎ立異なる。それでもカレラ大報道媒てるところとは体(本稿では「文字媒体」を指す)は、これらの見出しは虚偽を伝えているわけではない、と弁ずるであろう。ワレラはただ「米(政府)の懸念」を、「米紙の報道」 を、「米国務省高官」の発言を報じたワシントン・ポスト紙の記事の伝えるところを、ワレラの読者に知らしめんとしただけなのである、といった具合に。

 

   合衆国(政府)は中国(政府)との間にこそ、即ち、極悪独裁者の極悪度序列の最上位に堂々名を連ねる面々、ムガベ(ジンバブエ)(第一位)、アル=バシル (スーダン)(第二位)、金正日(北朝鮮)(第三位)、タン・シュエ(ビルマ=ミャンマー)(第四位)といった名だたる人民の敵たる極悪独裁者連の頼みの綱でありこの連中の後ろ盾となることの見返りにたんまり実利をせしめた上、《マッチポンプ影響力》をもひけらかす中華人民共和国(注2)(政府)との間にこそより多くの懸案を抱えていることは言うまでもないのであり、カレラですらそれくらいのことは分かっているはずだ(と信じたい)。

 

   では、如何な事情があれば「合衆国(政府)(注3)にとって中国(政府)より日本国(政府)の方が厄介」なる言い立てが成立するのか。理由は記事本文中に見出せるはずだ。

 

   記事①の挙げる理由は、日本国政府(鳩山民主党政権)が普天間飛行場の移転見直しや日米同盟の再定義に動いていること、日本国政府(鳩山民主党政権)は経 験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚に任せず政治家主導でやろうとしていること、米国(政府)に公然と反論するようになったことなどであ る(注4)

 

   記事②の挙げる理由は、普天間飛行場移設問題をはじめとする日本国政府(鳩山民主党政権)の日米同盟を見直す動き、鳩山首相の東アジア共同体の提唱に見ら れるアジア重視の姿勢、政権運営経験が乏しい上、官僚組織への依存から脱却しようとしていること、岡田外相が米国の核の先制不使用を求めていることなどで ある(注5)

 

   記事③の挙げる理由は、日本国政府(鳩山民主党政権)の日米関係を見直しアジアを重視しようとする姿勢、普天間飛行場の移設見直しや自衛隊によるインド洋での給油活動撤収の方針などである(注6)

 

   かる記事に導かれる限り、日本国(政府)と合衆国(政府)との間に生じているらしい軋轢の原因は専ら日本国(政府)の側にあり、従って「合衆国にとって今や厄介なのは中国より日本」の如き、その表わすところが事実にも通念にも反するがゆえに些か世の耳目を引きそうなおどろおどろしい見出しをカレラが掲げることには何某なにがしかの根拠があると思わされなくもない。

 

   しかし、記事①②③は、過去数十年間の表向きはともかく、実のところは凪に近かった日米政府間関係(斯かる物言いが可能である事情については以下の記述参照)に小波さざなみが立っている、即ち些少の緊張が生じているらしいことを示唆してはいても、その小波が何ゆえ合衆国(政府)に「中国(政府)より日本(政府)の方が厄介である」と思わせるのかを、即ち小波が何ゆえ合衆国(政府)には大波の如くに感じ取られるのかを説明してはいない。

 

   小波は、緊密な同盟国間であろうと友好国間であろうと、或いは一方が他方に従属する二国間であろうと、時には立つものである。ましてや、一方の国で劇的な 政権交代が行われたのである。何某かの変化は生ずる。実質、第二次大戦後初めてといっていい政権交代によって、日本国(政府)の外交方針等が自民党政権時 代とは異なるものになることを、合衆国(政府)は予期していたであろう。民主党新政権が自民党政権の外交方針等を踏襲することを合衆国(政府)は相応の理 由あるがゆえに期待はしていたかも知れぬが、そうなることを予測してはいなかったであろう。

 

   ニューヨーク・タイムズ紙は “U.S. Is Seeing Policy Thorns in Japan Shift”(「合衆国、日本の政権交代で(外交)政策面の苦労を予期」)という見出しの(政権交代選挙直後の九月二日付)記事の中で合衆国政府某高官の、格別世の耳目を引きそうもない、常識的な内容の発言を引用している。

 

「これまでとは別の政党が政権を握ると、物事の進め方が改められるかもしれないが、我々はその変化に適応せねばなるまい」と某政府高官は問題の微妙さゆえに匿名を条件に語った。「これから予測不可能な時代を迎えることになる」(注7)

   カレラはこの記事をネタに、「米高官、民主党政権の方針に対応の用意」などという見出しの記事を書いてもよかった。カレラにしてみれば余りに「あいなきなり」と感じられたであろうが。ただ、一般的二国(政府)間関係の場合と同様、民主党政権誕生後の日米政府間関係について「日本の新政権の方 針に対応の用意」という程度の、外交上の問題を到底引き起こしそうもない当たり障りのない発言であっても、匿名で行う必要があると判断されるほどに、政権交代後のいわば新たな政府間関係を語ることは微妙な領域に属しており、それゆえ何かを語るとしたら極力慎重であらねばならないと合衆国政府某高官には意識されているのである。或いは、「これから予測不可能な時代を迎えることになる」という、この箇所だけを取り上げる限り、特に問題となりそうな点は見当たら ないものの、実は発言のこの部分こそ、発言者に匿名は必須条件であると判断させたか。

 

   ワシントン・ポスト紙に掲載されたダニエル・スナイダーの時論(政権交代選挙直後の八月三十一日付)も、次のような冷静にして合理的な結びで終わっている。

この変革(民主党政権の誕生…訳者注)は、爾余のあらゆる変革と同様、様々な危険を伴う。 従来の予測可能性は失われるかも知れず、民主党は統治の任に耐えないかもしれない。しかし、長い道のりの末、日本における真の変化の機会が訪れたのである。(注8)

   ニューヨーク・タイムズ紙の記事とワシントン・ポスト紙の時論のいずれも、ある程度の状況認識力を備えた精神であれば当然のことながら、日米政府間関係が 従来の凪の状態からある種の小波状態に変化する可能性を予測してはいても、米中の利害対立関係に匹敵するほどの深刻な利害対立関係へと発展する可能性には言及していない。即ち、針小棒大に書き立てるという愚を曝け出すことはしない。

 

   記事①②③は、民主党政権が、戦後ほぼ一貫して日本国政府を牛耳っていた自民党(を中心とする勢力)とは異なる方針(「普天間飛行場の移転見直し」、「ア ジア重視」、「日米同盟の見直し」、「官僚依存からの脱却」)を打ち出している、という事態が生じているにせよ、こうした新方針が何ゆえ日米政府間関係に大波を生じさせるのか、例えばこうした新方針が何ゆえ国務省某高官に「現在同盟国である日本国(政府)は仮想敵国である中国(政府)より厄介だ」の如き、 外交官僚に不可欠の慎重さとは無縁の誇大で感情的とさえ映る苛立ちを、名を秘してのこととはいえ、自国の報道媒体を介して公表させることになるのかを十分 に示してはいない。

 

   政権が変われば政策も変わる。既に引用したニューヨーク・タイムズ紙の記事(注7)中 の合衆国政府某高官の発言に見られるように、合衆国政府は適切な対応に努めればよいだけのことである。同じことは合衆国で政権交代があった場合の日本国政府についても言える。合衆国で政権交代があり、新政権が日米政府間にある種の緊張を引き起こす可能性のある新たな政策を打ち出したなら、日本国(政府)は適切な対応に努めればよいだけのことであって、合衆国政府が新たな政策を打ち出したことで軋轢が生じた、それも合衆国新政権は中国政府よりやっかいだと感 じさせるほど深刻な軋轢が生じた、などと騒ぎ立てるのは下の下の対応である。民主党新政権が自民党旧政権とは異なる方針を打ち出したがゆえに、合衆国(政府)に日本国(政府)は中国(政府)よりやっかいだと感じさせるほど深刻な軋轢が日米政府間に生じたのだ、という解釈には、無様な右往左往を見て取れて も、そこには妥当性も冷徹で的確な状況認識力も見出しがたいのである。熱い戦争においても冷たい戦争においても、勝利を収める(或いは決定的な敗戦を回避する)のに不可欠な能力の一つがカレラには無縁の冷徹で的確な状況認識力であることを、かつて大本営に跋扈していた連中同様、カレラもまた弁えていない (実はカレラは冷徹かつ的確に状況を認識しているのだが、その認識を公にすることはなく、ありもせぬことを、思っているのとは別のことを書き立てているの だ、といった類の深読みは採用しない。そんな高等技術はカレラの手には余るからである)。

 

   結句、記事①②③の見出しについては、「些か世の耳目を引きそうな見出し」と評するより「世の耳目を引かんとする見出し」と評することにする。その見出しがせめて「米(高官)、変化を求める民主党政権に苛立ち Wポスト紙」 (これでもさほど感心できる代物ではない)位のものであったら、記事の中身はともかく、見出しについては多少なりとも冷静で的確と評し得たであろう。た だ、こんな見出しはカレラには(事実を伝えるだけのものになるがゆえに)余りにも「あいなきなり」と感じられたであろうが。

 

   然様さような見出しは、私にもまた、カレラが感じ取るのとは別の意味で、「あいなきなり」と感じられる。事実はカレラにも私にも面白くないのである(「まことはあいなきなり」)。

 

   では何ゆえ、合衆国政府(某高官)は、過去数十年の自民党政権とは異なる外交方針を、それも合衆国(政府)の意に染まぬ点のあるような方針を表明している日本国(政府)に苛立つのであろうか。ある国の政府が合衆国(政府)と政策を異にすることは合衆国(政府)がその国の政府に不満を抱く(ましてやその不満を公言する)正当な理由とは到底なり得ないにも拘らず、その「ある国」が日本国である場合には、合衆国(政府)と政策を異にする日本国(政府)に対して合衆国(政府)が不満を抱き、苛立ちを覚え、更にはその不満、苛立ちを誇大に公言するのは当然であるかの如くに

 

   記事①②③事を読んでもその理由を見出せたという気はまるでしない。斯かる記事のネタ元となったワシントンポスト紙の記事に目を通すに如かぬであろう。

 

 (第一章 了)


 (注1)
   朝日と読売については電子版と縮刷版の記事を比べてみた。縮刷版ではいずれも囲み記事。目立たせんがための小細工である。

   朝日の記事にはわずかに異同あり。電子版の記事本文は697字(句読点含む)、縮刷版は681字(句読点含む)。記事末尾の一文は、電子版では「さらに、 オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、『アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない』と指摘した。 」とあるが、縮刷版では「それぞれの国民を守る責任があり、」が抜けている。

 

   読売の記事にも異同あり。電子版の記事本文は373字(句読点含む)、縮刷版は340字(句読点含む)。記事末尾の部分、電子版では「民主党の政治家たち が『米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ。』(大塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。」という箇所が、 縮刷版では「民主党の政治家たちが『米国は我々が与党であることを認識すべきだ。』などと、反論するようになった風潮も伝えた。」となっている。電子版か ら削除されている箇所は「(大塚直史参院議員)」と「今や」と「米国に公然と」である。

 

   「最も厄介……」は、以下の引用の末尾の箇所に該当する。同一の記者(複数)によるほぼ同一内容の二つの記事(U.S. pressures Japan on military package By John Pomfret and Blaine Harden, Washington Post Staff Writer, Thursday, October 22, 2009 及び Japan: No base decision soon By John Pomfret and Blaine Harden, Washington Post, Thursday, October 22, 2009 9:46 AM)から引用。

 

A senior State Department official said the United States had "grown comfortable" thinking about Japan as a constant in U.S. relations in Asia. It no longer is, he said, adding that "the hardest thing right now is not China, it's Japan."(下線は引用者)

ある国務省高官は、合衆国は対アジア外交において日本のことは恒数と見なして「安心していた」が、もはやそうは行かない、と語り、「目下もっとも厄介なのは中国ではない。日本だ」と付言した。

   asahi.comの見出しが最も適切に英語原文を反映している。

   朝鮮日報日本語版は同箇所を次のように伝えているが、カッコつきの「非常に平穏な状態」が"a constant"の日本語訳であるとすれば不適切であるし、引用符のついた"grown comfortable"の日本語訳だとすれば間違いである上に、全体的に英文の理解は不正確である。

 

米国務省高官は、「米国は日本が『非常に平穏な状態』だと考え、その関係は持続すると考えていた。しかし、現在は中国よりも困難な状況だ」と語った。(沖縄の米軍基地移転問題、深まる日米対立, chosunonline.com, 2009/10/23 11:47:44)

 

   毎日の電子版にも縮刷版にもワシントン・ポスト紙のこの記事関連の記事は見出せなかった(筆者が見落としている可能性は否定しない)。

 

   日経縮刷版ではこれも囲み記事で、記事本文は185字(句読点含む)、「『鳩山外交に米が懸念』米紙」、が見出しである。同記事末尾は、「同紙は、山積す る外交課題で手いっぱいのオバマ政権にとって、アジアで最も親密な同盟国である日本が『新たな厄介な問題』になっていると指摘した。」である。「同紙」と は「ワシントンポスト紙」。

 

   なお、サンケイ電子版の記事本文は469字(句読点含む)。元ネタであるワシントン・ポスト紙の二つの記事本文の語数は、U.S. pressures Japan on military packageが約1020語、Japan: No base decision soonが約1150語である。 朝日、読売、サンケイの記事はワシントンポスト紙のこれらの記事の極めて恣意的なつまみ食いである。日経の記事はつまみ食いにもなってはいまい。

 

(注2)
   The World's 10 Worst Dictators (By David Wallechinsky, parade.com, published: 03/22/2009)によれば、世界の極悪独裁者上位十傑ならぬ十悪党は、1  Robert Mugabe, Zimbabwe, 2 Omar Al-Bashir, Sudan, 3 Kim Jong-Il, North Korea, 4 Than Shwe, Myanmar, 5 King Abdullah, Saudi Arabia, 6 Hu Jintao, China, 7 Sayyid Ali Khamenei, Iran, 8 Isayas Afewerki, Eritrea, 9 Berdymuhammedov, Turkmenistan, 10 Muammar al-Qaddafi, Libyaである。順位付けの基準がわからぬし、順位にも多少の疑問はあるが、大きく的を外してはいない。

 

   胡錦濤が第六位に名を列ねているのが目を引く。が、胡錦濤にとってこの位置は少々身分不相応であるかもしれない。上位五名の独裁者は国民世論になど耳を傾 ける必要を全く感じていまいし、国内の反政府勢力の苛烈な弾圧も政敵の粛清も思うがままであり、恐らくそれゆえに最高権力者の地位を失えば或いは退けば生 命の保障すらない断然たる独裁権力者であろうが、胡錦濤は国民世論に耳を傾ける振りくらいはせねばならぬようであり、政敵に足元をすくわれることに警戒を 怠ることもできない胡錦濤の有する権力はその上位五名が有する類の断然たる独裁権力とは程遠いように見える。その分、たとえ最高権力者の地位を失っても或 いは退いても直ちに生命の危険が生じるということはないであろうとも予測し得る。

 

   とはいえ、中国(政府)の振る舞いは合衆国(政府)との関係においてのみならず、国際社会で厄介な問題を引き起こしている。

 

   英国のインデペンデント紙は中国(政府)とジンバブエ(政府)の密接な関係を取り上げた社説(二千八年四月十九日付)を次のように締めくくっている。

 

   「彼等(ジンバブエの指導者を初めとするアフリカ諸国の指導者)の国は再植民地化の犠牲となる危険がある。しかし、その脅威は西洋からのものではない。脅威は東洋からやってくる。」
   "There is a danger of their countries becoming a victim of a re-colonisation. But the threat is not from the West. It comes from the East."
(The new colonial masters, independent.co.uk, Saturday, 19 April 2008)

 

   極悪な独裁者が優先するのは己と己を取り巻く集団の利益であって人民の利益ではなく、その意味で彼等は人民の敵であり、人民の敵である極悪独裁者とその独 裁を支える中国(政府)は、従って、人民の敵である、といった論法の単純さは、極悪独裁(者)支援を正当化せんがために中華人民共和国(政府)指導者連の 持ち出す「内政不干渉」原則の、即ち一国のあるじで ある独裁者が支配下にある人民を煮て食おうが焼いて食おうがそれはその国の国内問題であって外国(政府)は干渉すべきではないという論法のハチャメチャに 比べれば、まだしも遥かに真っ当に思える。女房を質に入れようが娘を女郎屋に売り飛ばそうが、一家の主の権限であり家庭内の問題であるからして他人がとや かく口を挟むいわれはない、なんて言い草はすでにカビも生え根も腐り、燃えるごみと燃えないごみのいずれに分類すべきかの対象くらいにしかならないこと を、中華人民共和国(政府)指導者連はそろそろ認識すべきである。

 

   「再植民地化」という百年前の植民地化に相当する支配形態が、現代世界では果たして許容されているのか。支配形態の良し悪しを判断するための統一的基準が果たして現代世界には存在するのか。

 

   因みに、ル・モンド紙はその社説「ウルムチでは」(À Urumqi, LE MONDE | 08.07.09 | 13h43 ・ Mis à jour le 08.07.09 | 13h44)の中で、中国による新彊やチベットの支配を正当化せんがための言い立ての一つ、「中国はそれまで宗教的停滞のなかで凝固していた人々の住む地域に近代を、経済的社会的進歩をもたらしはしなかったか?(La Chine n'a-t-elle pas apporté la modernité, le progrès économique et social, à des contrées aux populations jusqu'alors figées dans l'arriération religieuse ? )についてこう述べる。

 

この言い立ては何も想起させぬであろうか。これはマグレブにおいて、アフリカにおいて、アジアにおいて、ヨーロッパ人植民地建設者たちが、二十世紀初頭に持ち出していた言い立てをそのまま写したものであり、そしてそこには恐らく、同じような大真面目が与っているのである。
Ce discours ne vous rappelle rien ? C'est l'exact décalque de celui tenu au début du XXe siècle par les colonisateurs européens au Maghreb, en Afrique, en Asie -- et sans doute avec la même part de totale sincerité.

   同社説はまた、「現地の人々」に、「彼等の言語」に、「彼等の文化」に蔑みの気持ちしか抱かぬ漢族流入の結果、チベット民族、ウイグル民族が少数派になりつつあるチベット、新彊の状況("On se bornera à observer ce que révèlent ces bouffées de révolte récurrentes au Tibet et au Xinjiang : l'exaspération de populations en voie de devenir minoritaires du fait d'une immigration de Hans qui n'ont que mépris pour les "locaux", leur langue et leur culture.")を「植民地化」と呼んでいる。

世界のいずこにおいてもこれには植民地化という名称がある。そしてこれはアフリカやマグレブにおいてそうであったようにチベットや新彊においてもまた指弾されるべきことなのである。
Partout dans le monde, cela a un nom : la colonisation. Et c'est aussi condamnable au Tibet ou au Xinjiang que ce le fut en Afrique ou au Maghreb.

 

  

 

【追加の注(二千十年十月)】

 

   中国(政府)のジンバブエ(政府)支援は、独裁国(政府)同士、同病相哀れむが故の極悪独裁(者)支援というわけではなく、スイスで開かれた世界経済フォーラムの場で、ジンバブエのアーサー・ムタムバラ(Arthur Mutambara)副首相は胡錦濤主席から、これまでの借金を返さなければ新たに金は貸さない、中国(政府)とジンバブエ(政府)の関係は「友人関係」ではなく「商売上の関係」と考えている(According to the Mutambara the Chinese President Hu Jintao revealed to him during a brief meeting at the World Economic Forum in Switzerland that he considers Beijing relationship with Harare as ’business partners’ and not ’friends’)と言い渡された(China warns Zimbabwe: We are not ’friends!’, by Alice Chimora, afrik-news.com, Monday 22 February 2010)。

 

   同記事によると、ジンバブエ(政府)はここ数年の間に、絶え間ない危機を乗り切るための短期資金援助と引き換えに経済の大半の部門の管理を中国(政府)に譲り渡した。("Zimbabwe has literally handed over control of most sectors of the economy to the Chinese during the past few years in return for short-term financial assistance to enable Mugabe’s government to ride one crisis after another.")

 

   私は以前、ジンバブエ大統領ロバート・ムガベについて、次のような雑感を記したことがある。

 

英国のザ・タイムズ紙がジンバブエ大統領《ロバート・ムガベの顔写真》を掲げつついかほどに反ロバート・ムガベの論陣を張ろうと、ムガベによる悪政の実態がザ・タイムズ紙の主張する通りであるとは、私は容易には信じない。 (「エジプト・ムバラク政権の悪政を垣間見る」)(『雑想雑感』)

   この雑感はロバート・ムガベの弁護ではないが、私が思い感じていることである。

 

(注3)
   「中国より日本の方が厄介と見なしている合衆国」とはアメリカ合衆国全体を指すわけではない。オバマ政権及びワシントン・ポスト紙を含む合衆国の一部のことである。中国と日本についてもその程度は異なろうがほぼ同じことが言える。

 

(注4)
   以下、記事全文。

 

   22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。

    国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

    記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

    鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高 官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論する ようになった風潮も伝えた。

 

(注5)
   以下、記事全文。

 

   米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄 介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が1面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。

    ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の 懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親 密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却し ようとしていることが背景にあると語ったという。

    一方、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議 (NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れ がある」と指摘した。

    岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。

    さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。

 

(注6)
   以下、記事全文。

 

   米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、オバマ政権のアジア政策について、「現時点で(米国にとって)最も困難なのは中国ではなくて日本だ」との国務 省高官の発言を紹介、日米関係を見直し、アジアにおける日本の立場を変えようとしている鳩山政権に対する懸念が米政府内で強まっていると報じた。

    同紙は、良好だった日米関係の雰囲気が変わった象徴的な例として、20日に訪日したゲーツ国防長官が防衛省での栄誉礼や歓迎食事会を断ったことを挙げた。

    長官と北沢俊美防衛相との食事はいったん日米間で合意したものの、会談に多く時間を割きたいとの長官の意向を受けて、米側が断ってきたという。鳩山政権 が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設の見直しや、インド洋での自衛隊の給油活動を撤収させる方針を決めたことへの強い不快感の表れといえる。

    長官は鳩山由紀夫首相らとの会談で、11月のオバマ大統領の訪日までに普天間飛行場移設の結論を出すよう求めた。しかし、日本側は困難との考えを示した。

    同紙は「米側の圧力に対して日本側は平然としているようだ」と日米の距離感の広がりを指摘した。

 

(注7)

 

“The election of a new party could produce new ways of doing things, which we will have to adjust to,” said a senior official, who spoke on condition of anonymity because of the delicacy of the matter. “You’ll have this period of unpredictability.”
(U.S. Is Seeing Policy Thorns in Japan Shift, By MARK LANDLER and MARTIN FACKLER, NY Times.com, September 2, 2009)
(下線は引用者)

 

(注8)

 

This revolution, like any, carries risks. The predictability of the past may be lost, and the DPJ may not be up to the task of governing. But, after a long road, an opportunity for real change in Japan has arrived.
(An Insider's Revolution, By Daniel Sneider, washingtonpost.com, Monday, August 31, 2009)
(下線は引用者)

   この時論の筆者Daniel Sneiderについては稿の末尾で次のように紹介されている。

The writer, a former foreign correspondent for the Christian Science Monitor, is associate director for research at Stanford University's Shorenstein Asia-Pacific Research Center.

 

   "The predictability of the past"(「従来の予測可能性」)については更に、"yes-country"からの脱却なるか『(続)折々のコラム』 )参照。

 

 

 

 


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