目次
権利関係
問1 問題 民法の条文に規定されているもの
問1 解説 民法の条文に規定されているもの
問2 問題 通謀虚偽表示
問2 解説 通謀虚偽表示
問3 問題 賃貸借・使用貸借
問3 解説 賃貸借・使用貸借
問4 問題 時効
問4 解説 時効
問5 問題 占有権
問5 解説 占有権
問6 問題 抵当権
問6 解説 抵当権
問7 問題 抵当権
問7 解説 抵当権
問8 問題 同時履行の抗弁権
問8 解説 同時履行の抗弁権
問9 問題 転貸借
問9 解説 転貸借
問10 問題 遺言・遺留分
問10 解説 遺言・遺留分
問11 問題 借地借家法 借家
問11 解説 借地借家法 借家
問12 問題 借地借家法 借家
問12 解説 借地借家法 借家
問13 問題 区分所有法
問13 解説 区分所有法
問14 問題 不動産登記法
問14 解説 不動産登記法
法令上の制限
問15 問題 都市計画法
問15 解説 都市計画法
問16 問題 都市計画法
問16 解説 都市計画法
問17 問題 建築基準法
問17 解説 建築基準法
問18 問題 建築基準法
問18 解説 建築基準法
問19 問題 宅地造成等規制法
問19 解説 宅地造成等規制法
問20 問題 土地区画整理法
問20 解説 土地区画整理法
問21 問題 国土利用計画法 23条 事後届出
問21 解説 国土利用計画法 23条 事後届出
問22 問題 農地法
問22 解説 農地法
税法
問23 問題 贈与税
問23 解説 贈与税
問24 問題 固定資産税
問24 解説 固定資産税
地価公示法
問25 問題 地価公示法
問25 解説 地価公示法
宅地建物取引業法
問26 問題 業者(定義)
問26 解説 業者(定義)
問27 問題 業者(免許)
問27 解説 業者(免許)
問28 問題 媒介契約
問28 解説 媒介契約
問29 問題 重要事項説明
問29 解説 重要事項説明
問30 問題 専任媒介契約
問30 解説 専任媒介契約
問31 問題 重要事項説明
問31 解説 重要事項説明
問32 問題 重要事項説明
問32 解説 重要事項説明
問33 問題 報酬額
問33 解説 報酬額
問34 問題 8種制限
問34 解説 8種制限
問35 問題 宅地建物取引士
問35 解説 宅地建物取引士
問36 問題 8種制限
問36 解説 8種制限
問37 問題 業務上の一般的規制 
問37 解説 業務上の一般的規制
問38 問題 37条書面
問38 解説 37条書面
問39 問題 8種制限等
問39 解説 8種制限等
問40 問題 8種制限
問40 解説 8種制限
問41 問題 業務上の規制
問41 解説 業務上の規制
問42 問題 営業保証金・保証協会
問42 解説 営業保証金・保証協会
問43 問題 監督罰則
問43 解説 監督罰則
問44 問題 案内所
問44 解説 案内所
問45 問題 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
問45 解説 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
その他
問46 問題 住宅金融支援機構
問46 解説 住宅金融支援機構
問47 問題 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約)
問47 解説 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約)
問48 問題 統計
問48 解説 統計
問49 問題 土地
問49 解説 土地
問50 問題 建物
問50 解説 建物
奥付
奥付

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問4 問題 時効

問 4 A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1.   Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

2.   Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。

3.   Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。

 

4.   甲土地が農地である場合、BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。


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問4 解説 時効

正解: 3

1、×

確かに、Bが父から甲土地の賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合」、取得時効の成立要件の1つとして、占有者に所有の意思が必用であるため、Bの占有は所有の意思があるのか問題となる。

この点Bが、賃料を払い続けている以上所有の意思のない占有であり、仮に「相続から20年間甲土地を占有した」としても、Bは、時効による甲土地の所有権を取得できないこととなる(最判昭43・12・17)。

したがって、本肢の「Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる」とするのは、×。

2、×

確かに、時効取得のための「所有の意思をもった平穏かつ公然な占有の必要期間」は、善意占有の場合は10年、悪意占有の場合は20年である。また、占有の承継人は前主の占有期間を合わせて主張できる(民法187条1・2項)が、この承継人には、売買のような特定承継人のほか相続人のような包括承継人も含むのか問題となる

この点判例は、承継人には相続人のような包括承継人も含まれると解している(最判昭37・5・18)ので、相続人Bは、父の11年間の占有期間と、自己の占有期間の9年間、合計20年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有したことを主張して、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

したがって、本肢の「Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない」とするのは、×。

3、○ 

確かに、「①Aから甲土地を買い受けCが所有権移転登記を備えた。②その後、Bが甲土地所有権の取得時効を完成した場合」。すなわち、取得時効者Bは、時効完成時の甲土地の所有者Cに対し登記なくして対抗できるか問題となる。

この点、判例は、取得時効者Bと時効完成時の甲土地の所有者Cとは、当事者であり対抗関係にたたないとするので、時効完成時の所有者Cに対して登記がなくても対抗できるとした(最判昭41・11・22)。

したがって、本肢は、○。

4、×

確かに、農地法3条は、権利の変動には許可が必要とするので、Bは、甲土地の賃借権を時効取得できないのか問題となる。

この点判例は、 農地法3条の趣旨は、①不耕作目的の農地の取得等を規制することで、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ること、また、②農地を継続的に耕作して占有する者に、土地の賃借権の時効取得を認めることは、同法の趣旨に反するものではない(最判平16・7・13)ので、BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していれば、農地法の許可がなくても、Bは、時効によって甲土地の「賃借権」を取得することができる。

したがって、本肢の「Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない」のは、×。


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問8 問題 同時履行の抗弁権

問8  同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 

ア マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。

イ マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。

ウ マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。

1.   一つ

2.   二つ

3.   三つ

 

4.   なし


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問8 解説 同時履行の抗弁権

正解: 1

ア、×

確かに、敷金は賃貸借契約から生じる賃借人の全ての債務を担保するものである。

そこで、「賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務の関係は、特別の約定のない限り、賃借人の明渡債務が先履行であり、同時履行の関係に立たない(最判昭49・9・2)。

したがって、本肢の「同時履行の関係に立つ」とするのは、×。

イ、×

確かに、同時履行の関係は売買のような双務契約における公平を図るものである。

そこでマンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たつ。

したがって、本肢の「売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない」とするのは、×。

ウ、○ 

確かに、同時履行の関係は売買のような双務契約における公平を図るものである。

そこで、判例は、「売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ」とした(大判大7・8・14)。

したがって、本肢は、○。

*正しいのは1だけで、正解は(1)となる。


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問16 問題 都市計画法

問16  都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.   第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

2.   準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。

3.   工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。

 

4.   市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。



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